当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により経済活動が正常化に向かうなか、ロシアによるウクライナ侵攻等による世界的な資源及び原材料価格の上昇や金融資本市場の変動による急激な円安は国内経済にも影響を与えております。
小売業におきましても、原材料価格及び物流費や光熱費の高騰などによる物価上昇圧力が高まっていることに伴い、消費者に生活防衛意識が浸透していくことで消費行動にも影響が現れるなど、景気の先行きの不透明感は依然として高く、予断を許さない状況となっております。
さらに、行動制限の緩和による生活様式の変化に伴い、食品分野については昨年までの内食需要の反動減もあるなど厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、当社グループ店舗等を通じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対策と従業員の健康と安全管理の徹底を最優先にしつつ、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を継続し、営業活動を行ってまいりました
食品分野におきましては、店舗規模に応じた商品構成への転換を進めており、３月にスーパーマーケット業態である「Olympic八広店」及び「Olympic草加店」の改装を実施いたしました。
ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えで、季節や地域のお客様のニーズに対応できる売り場づくりを進めるとともに、従来からの、チラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるEDLP政策を継続しております。
専門店分野におきましては、自転車専門会社の㈱サイクルオリンピック、ペット専門会社の㈱ユアペティア、DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOを中心に、自社開発商品の拡大と専門性の強化を進め業容の拡大に努めております。
また、既存店舗の集客力を上げること及び地域のお客様のニーズに応えるため、ディスカウントの売場に
おうちDEPOを導入するなどの売場構成の見直しも伴う改装を進め、グループ全体の資源活用を図ってまいりました。
今後におきましても、６月には自家焙煎の高品質なコーヒーを提供するカフェスペース「GRAIN COFFEE ROASTER国分寺店」(東京都国分寺市）、ディスカウントストア「Olympic小竹向原店」（東京都板橋区）、食料品と日用雑貨に加えカフェスペース「GRAIN COFFEE ROASTER」を併設した「Olympic環八蒲田店」（東京都大田区）を出店しており、７月には㈱ユアペティアとの連携を強化しながらCT画像検査や様々な医療機器を活用した、ペットの高度医療に対応する５病院目の「動物総合医療センター千葉」（千葉県千葉市）を「Olympic千葉東店」に併設し開院する予定であります。
経費面では、グループ全体を通じて店舗運営の効率化を進め、費用対効果を検討しながら徹底した経費の節減を継続してまいりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億74百万円増加し、656億82百万円となりました。これは主に現金及び預金、売掛金、商品の増加などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億１百万円増加し、391億76百万円となりました。これは主に買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億27百万円減少し、265億６百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は239億71百万円（前年同四半期比6.5％減）となり、営業利益は１億80百万円（前年同四半期比82.6％減）、経常利益は１億40百万円（前年同四半期比86.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億34百万円（前年同四半期比78.4％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。