当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により経済活動が正常化に向かうなか、ロシアによるウクライナ侵攻等による世界的な資源及び原材料価格の上昇や金融資本市場の変動による急激な円安は国内経済にも影響を与えております。
小売業におきましても、原材料価格及び物流費や光熱費の高騰などによる物価上昇圧力が高まっていることに伴い、消費者に生活防衛意識が浸透していくことで消費行動にも影響が現れており、景気の先行きの不透明感は依然として高く、予断を許さない状況となっております。
さらに、新型コロナウイルス感染症に端を発した行動制限の緩和による生活様式の変化に伴い、食品分野については昨年までの内食需要の反動減もあるなど厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、当社グループ店舗等を通じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対策と従業員の健康と安全管理の徹底を最優先にしつつ、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を継続し、営業活動を行ってまいりました
食品分野におきましては、店舗規模に応じた商品構成への転換を進めており、３月にスーパーマーケット業態である「Olympic八広店」及び「Olympic草加店」の改装を実施いたしました。
また、㈱ＯＳＣベーカリーが運営する自家製パン工場を東京都北区に新設し、店舗のバックルームでの作業を集約することにより、ベーカリー全体の生産性の向上を図ってまいります。
ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えで、季節や地域のお客様のニーズに対応できる売り場づくりを進めるとともに、従来からの、チラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるEDLP政策を継続しております。
また、既存店舗の集客力を上げること及び地域のお客様のニーズに応えるため、ディスカウントの売場に
おうちDEPOを導入するなどの売場構成の見直しを伴う改装を進め、グループ全体の資源活用を図ってまいりました。
専門店分野におきましては、自転車専門会社の㈱サイクルオリンピック、ペット専門会社の㈱ユアペティア、DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOを中心に、自社開発商品の拡大と専門性の強化を進め業容の拡大に努めております。
新規出店につきましては、６月には自家焙煎の高品質なコーヒーを提供するカフェスペース「GRAIN COFFEE ROASTER国分寺店」(東京都国分寺市）、ディスカウントストア「Olympic小竹向原店」（東京都板橋区）、食料品と日用雑貨に加えカフェスペース「GRAIN COFFEE ROASTER」を併設した「Olympic環八蒲田店」（東京都大田区）を出店しており、７月には㈱ユアペティアとの連携を強化しながらCT画像検査や様々な医療機器を活用した、ペットの高度医療に対応する５病院目の「動物総合医療センター千葉」（千葉県千葉市）を「Olympic千葉東店」に併設し開院いたしました。
経費面では、グループ全体を通じて店舗運営の効率化を進め、費用対効果を検討しながら徹底した経費の節減を継続してまいりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億83百万円増加し、679億91百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、その他の有形固定資産のうち工具器具備品が増加したこと、その他の流動資産のうち未収還付法人税等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億89百万円増加し、414億63百万円となりました。これは主に短期借入金、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億５百万円減少し、265億28百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は、472億31百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。また、可能な限り商品価格を維持したうえで、費用削減により利益を確保する努力をいたしましたが、減収となったことに加え、光熱費等の上昇の影響を受けたことなどにより、営業利益は２億69百万円（前年同四半期比85.0％減）、経常利益は２億２百万円（前年同四半期比88.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億40百万円（前年同四半期比87.3％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、58億48百万円（前年同四半期は44億72百万円）と前連結会計年度末に比べ27億10百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15億14百万円（前年同四半期は４億92百万円）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益１億66百万円に対して、減価償却費の計上が９億27百万円、売上債権の増加額が１億87百万円、棚卸資産の増加額が97百万円、仕入債務の増加額が１億49百万円、未払金の減少額が１億40百万円、法人税等の還付額が４億39百万円あったこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17億96百万円（前年同四半期は７億13百万円）となりました。
これは敷金及び保証金の回収による収入が１億11百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が17億92百万円、敷金及び保証金の差入による支出が１億28百万円あったこと等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、29億92百万円（前年同四半期は２億69百万円）となりました。
これは長期借入れによる収入が51億円、短期借入金の純増減額が17億57百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が31億24百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が２億82百万円、配当金の支払いが４億57百万円あったこと等が主な要因であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。