当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加等もあり、景気は緩やかな回復が続いた一方で、個人消費は物価上昇による先行きへの不安から家計の生活防衛意識が強まり、節約を意識した消費行動が増えております。加えて、海外景気の下振れリスクや金利上昇などによる企業の経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
食品分野においては、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃの食品部門では、製造業務の効率性をさらに高めるとともに、店舗規模 に応じた最適な運営を行い、季節や地域のお客様のニーズに対応した売場の改装を行うなど、お客様がお買い物 をしやすい店舗づくりを進めてまいりました。㈱ＯＳＣあまいけでは商品力・販売力強化をするとともに、自動 発注システム導入などで業務効率化を推進してまいりました。㈱三浦屋では、集客力向上策として毎月恒例の「地方フェア」を充実させ、地域ならではの銘菓や旬の味覚を積極的に展開してまいりました。また、同社の外 販部門では、賞味期限切迫品の販売規範を策定し、更なる食品ロス削減に取り組みながら、学校給食をはじめとして病院・老健施設・保育園に栄養と安心安全を大事にした献立の提案してまいりました。
非食品分野においては、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃのディスカウント部門では、店舗改装、レイアウト変更等を通じてお 客様がお買い物しやすい売場づくりを進めるとともに、物価上昇による消費者の消費マインド低下への対策として在庫の一部をマークダウンし、価格の引き下げを実施いたしました。専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、専門的知識を持つ㈱動物総合医療センター、㈱ユアペティア・サロンとの連携により、商品開発やサービスの更なる向上を図り、ペットに関する総合サービスを提供いたしました。ＤＩＹ・ガーデニング専門会社の㈱おうちＤＥＰＯでは、職人さんにとって便利でお得なお店として、職人さんの求める品揃えを追求するとともに、一般のお客様が気軽にお買い物いただけるようなお店づくり にも努めてまいりました。住宅設備専門会社の㈱ＯＳＣホームファシリティでは、住宅の電気・ガス・水回り・外装、内装工事を中心としたリフォーム工事を、お客様に寄り添って快適な住まいを実現するお手伝いをしてまいりました。自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の㈱ＯＳＣサイクルでは、独自商品の販売強化で、他社との差別化を強化してまいりました。
これらの施策に加え、食料品や日用品を中心とした生活必需品の物価高騰への対応を進めながら、いつでも一定の低価格で販売を続けることで集客力アップを図るＥＤＬＰ政策を継続しつつ効果的にチラシやＳＮＳを活用するなど集客に努めてまいりました。
さらに、今後の事業成長のための顧客増加策としてお客様のニーズを的確に把握し、それに伴った商品提供をタイムリーに実施するために、一部店舗においてポイント付与機能のついたモバイルアプリである「トコポン」のサービス提供を2025年8月1日より開始いたしました。
管理面では、前年に続き高い水準の賃上げを実施したうえで、グループ全体を通じた店舗運営における作業改善により費用対効果を検討しながら経費の削減に努めるとともに、経営資源の効率化を図るため当中間期において非食品の５店舗を閉店いたしました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円減少し692億45百万円となりました。これは主に現金及び預金、売掛金が増加したこと、商品、建物及び構築物が減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億58百万円増加し462億26百万円となりました。これは主に買掛金、その他の流動負債に含まれる未払金・預り金が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億36百万円減少し230億18百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は492億70百万円（前年同期比1.3％減）となりましたが、競合店対策としての主力商品の値下げや、滞留在庫及び回転率の低い定番商品在庫を大幅に圧縮し、店舗ごとに在庫水準の適正化を図る過程での値下げの影響で売上総利益率が低下したこと、及びコスト面につきましては、販売促進費等の削減に努めましたもの、社員への昇給の実施や光熱費・物流コストの増加等により、営業損失は９億64百万円（前年同期は２億40百万円の営業利益）となり、経常損失については金利上昇等の影響もあり10億78百万円（前年同期は１億円の経常利益）となりました。
また、事業用定期借地権設定契約に基づく借地期間満了後の再契約について地権者との交渉において、再契約の合意に至らず原状に復して更地で返還する店舗が生じたことによる店舗閉鎖損失５億87百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する中間純損失については17億16百万円（前年同期は８百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益+減価償却費及びのれん償却費）は89百万円（前年同期は13億36百万円）でありました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、50億91百万円（前年同期は42億65百万円）と前連結会計年度末に比べ13億67百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、31億36百万円（前年同期は17億66百万円）となりました。
これは税金等調整前中間純損失17億36百万円に対して、減価償却費の計上が９億39百万円、売上債権の増加額が４億２百万円、棚卸資産の減少額が10億22百万円、仕入債務の増加額が13億73百万円あったこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億16百万円（前年同期は36億44百万円）となりました。
これは投資有価証券の売却による収入が５億32百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が５億80百万円、有形固定資産の取得による支出が３億31百万円あったこと等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億52百万円（前年同期は37億41百万円の獲得）となりました。
これは長期借入れによる収入が34億60百万円あった一方で、短期借入金の純増減額が12億58百万円減少、長期借入金の返済による支出が29億18百万円、配当金の支払いが４億57百万円あったこと等が主な要因であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。