第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 

(1)  事業等のリスクの重要な変更
         当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記述の
       うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
       「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 
  (2)  重要事象等の存在
         重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

  

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

 

(1)  経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用関連指標や企業収益など全般的には向上しているものの、地方経済への波及や個人消費の本格的回復には至っていない状況となっております。

このような状況において、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,111億41百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益が45億74百万円(前年同期比48.5%増)、経常利益が46億11百万円(前年同期比48.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が30億12百万円(前年同期比61.2%増)となり、各数値はいずれも過去最高となりました。また、1株当たり四半期純利益は129円06銭となりました。

売上高、営業利益につきましては、以下に記載いたしますセグメント区分ごとの要因により変動しております。

経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益の増加により増加しております。

 

当第2四半期連結累計期間における各セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

 

①  スーパーマーケット

(全般)

前年同期における消費税増税後の消費減退の反動で、前年同期との比較では当第2四半期累計期間の売上高は大幅に伸長いたしました。

しかし、当社グループを取り巻く経済環境は楽観できる状況にはなく、客単価は前年同期に比べ全店で2.7%上昇し、一品単価は前年同期に比べ全店で2.9%増加した反面、買上点数は前年同期に比べ全店で0.2%減少しております。これは、物価上昇や社会保険料の個人負担増大等により個人の実質可処分所得が減少し、個人消費が力強さに欠けている表れと考えております。

このような厳しい販売環境において、当社グループでは、徹底的な無駄の排除と効率的な事業運営に取り組むことで、お客様にご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図っております。

 

この結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、客数が前年同期に比べ全店で3.4%増加し、既存店では前年同期とほぼ同様に維持することができました。

(商品政策)

春季につきましては、生鮮商品の全般的な相場高が続き、販売価格は高止まりして販売数量は伸び悩みました。一方、季節商品につきましては、新たな産地・商品の開拓や商品づくりの向上に努め、販売実績は伸長いたしました。

夏季につきましては、猛暑となりましたが残暑は短く、激しい環境変化に即した売場提案を行い、お客様のご要望にお応えできるよう努めました。

このほか、生活スタイルの変化を踏まえ、値ごろ感、即食性、おいしさ等を意識し、普段使いの商品についてご満足いただける品質を圧倒的な低価格で実現した「Power Price」商品の品種拡大、当社グループならではの名物商品の育成やプライベートブランド商品の開発を拡大し、ご好評を得ることができました。

(販売政策)

近年導入した自動発注システムの活用範囲を拡大し、品切れや店舗作業の削減を図るとともに、従来の作業を新たな作業に振りかえ、適正活用することで売場状態やサービスレベルの向上を図っております。

季節催事に関しては、テーマを明確にして、商品の良さを知っていただく提案を工夫して積極的に行うことで、ご好評を得ることができました。

また、商品の安全性確保に関しては、社内ルールを強化し、安全・安心な商品の提供に努めました。

これらの結果、商品販売の売上総利益率は前年同期に比べ0.3ポイント増加し25.2%となりました。

(コスト・コントロール)

原信ナルス、フレッセイが統合して以来進めてきた当社グループ全体での諸経費の見直し、共有、共同調達等の検討は、特に両社に共通する商品、資材、その他共通経費等でコスト削減効果が大きく表れるようになってきました。

この結果、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ1.2ポイント増加し3.9%となりました。また、連結全体での営業利益率は、前年同期に比べ1.2ポイント増加し4.1%となりました。

(出店・退店等)

出店につきましては、原信女池店(9月・新潟県新潟市中央区・売場面積2,086㎡)、フレッセイ榛東新井店(9月・群馬県北群馬郡・売場面積1,746㎡)を新設いたしました。

改装につきましては、該当事項はありません。

退店につきましては、フィットネスクラブのフィッツミー大利根店(4月・群馬県前橋市)を閉鎖いたしました。

(業績)

当第2四半期連結累計期間の営業状況を示すと以下のとおりであります。

項目

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

前年同期比

店舗数

スーパーマーケット

126店舗

5店舗増

100円ショップ

6店舗

増減なし

フィットネスクラブ

1店舗

1店舗減

店舗売上高

全店

104,701百万円

106.2%

既存店

100,540百万円

102.6%

来店客数

全店

5,456万人

103.4%

既存店

5,241万人

99.9%

買上点数

全店

10.62点

99.8%

客単価

全店

1,919円

102.7%

 

(注)1  店舗売上高、来店客数、買上点数、客単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。

2  店舗売上高及び客単価に消費税等は含まれておりません。

3  店舗数は、当第2四半期連結会計期間末現在の設置店舗数であります。

4  既存店は、店舗開設より満13か月以上を経過した店舗であります。

 

5  買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。

6  客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。

7  前年同期比は、各月の比率の平均値であります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は1,104億1百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は42億94百万円(前年同期比53.0%増)となりました。

 

②  その他

(清掃事業)

外部顧客向けの販売は、微減いたしました。一方、スーパーマーケット事業向けの販売は請負先の増加に伴い増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ5.4%、営業利益は前年同期に比べ10.3%それぞれ増加いたしました。

(情報処理事業)

外部顧客向けの販売は、当社グループ内部の大型システム案件に注力した反動で減少いたしました。また、スーパーマーケット事業向けの販売は開発途上の案件が多かったことや、情報機器の受注が少なかったため減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ5.7%、営業利益は前年同期に比べ25.6%それぞれ減少いたしました。

(印刷事業)

外部顧客向けの販売は、新規顧客の開拓や受注件数の増加に努めた結果、増加いたしました。一方、スーパーマーケット事業向けの販売は、チラシ受注の減少により減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ1.8%増加いたしましたが、原材料費の高騰により営業利益は前年同期に比べ28.0%減少いたしました。

(運輸事業)

外部顧客向けの販売は、取扱い物量の増加により増加いたしました。一方、スーパーマーケット事業向けの販売は、納入資材の減少により減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ2.7%減少いたしましたが、管理諸経費の減少により営業利益は前年同期に比べ19.7%増加いたしました。

(自動車販売事業)

外部顧客向けの販売は、新車販売の伸び悩みにより減少いたしました。一方、スーパーマーケット事業向けの販売は、微増いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ2.8%減少し、売上総利益率の低下もあり営業利益は前年同期に比べ83.9%減少いたしました。

(業績)

以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は30億96百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は2億90百万円(前年同期比12.0%減)となりました。

 

(2)  財政状態

当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1億29百万円増加し926億86百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ22億93百万円減少し484億30百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ24億22百万円増加し442億55百万円となりました。また、1株当たり純資産は1,895円86銭となりました。

 

当第2四半期連結会計期間末における各項目別の内容を示すと、次のとおりであります。

 

①  総資産

流動資産は235億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億76百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し25.4%となりました。

固定資産は691億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億5百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し74.6%となりました。

有形固定資産は、524億円となり前連結会計年度末に比べ9億79百万円増加いたしました。これは主に、新規出店店舗に係る設備投資によるものであります。

 

無形固定資産は、16億81百万円となり前連結会計年度末に比べ1億13百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加によるものであります。

投資その他の資産は、150億69百万円となり前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金の回収によるものであります。

 

②  総負債

流動負債は290億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億49百万円減少いたしました。これは主に、短期有利子負債の返済によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し31.4%となりました。

固定負債は193億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億44百万円減少いたしました。これは主に、長期有利子負債の返済によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し20.9%となりました。

 

③  純資産

株主資本は425億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億28百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益30億12百万円の計上と前連結会計年度末に係る剰余金の配当5億83百万円によるものであります。

その他の包括利益累計額は17億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額の変動によるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し47.7%となりました。

 

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)が前連結会計年度末に比べ7億61百万円減少し114億48百万円となりました。

 

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況を示すと、次のとおりであります。

 

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は46億84百万円となり、前年同期に比べ4億17百万円増加(前年同期比9.8%増)いたしました。

これは主に、経常利益の増加によるものであります。

 

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は20億19百万円となり、前年同期に比べ9億95百万円減少(前年同期比33.0%減)いたしました。

これは主に、前年同期においては、2店舗の新設及び1店舗の改装に係る支出を行っていたものの、当第2四半期連結累計期間においては、2店舗の新設に係る支出であったため、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ8億17百万円減少(前年同期比26.4%減)したことによるものであります。

 

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は34億27百万円となり、前年同期に比べ1億93百万円減少(前年同期比5.3%減)いたしました。

これは主に、有利子負債の純増減額が前年同期並みであったことと、配当金の支払額の減少によるものであります。

 

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

 

 

(5)  研究開発活動

当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。

 

(6)  従業員数

①  連結会社の状況

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の従業員数に著しい変動はありません。

 

②  提出会社の状況

当第2四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

 

(7)  生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

 

(8)  主要な設備

①  主要な設備の状況

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。

 

②  設備の新設、除却等の計画

当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更があったものは、次のとおりであります。

a  重要な設備の新設等
(セグメント:スーパーマーケット、国内子会社)

会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

投資予定額

資金調達
方法

着手
年月

完了

予定年月

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

㈱原信

原信  川崎店

(新潟県長岡市)

店舗改装

390

自己資金

平成27年

9月

平成27年

10月

既存設備の改装であり、能力の増加はありません。

㈱フレッセイ

フレッセイ  佐野店

(栃木県佐野市)

店舗改装

357

自己資金

平成27年

10月

平成27年

11月

既存設備の改装であり、能力の増加はありません。

フレッセイ

前橋物流センター

(群馬県前橋市)

物流センター新設

2,702

339

自己資金
及び
借入金

平成27年

12月

平成28年

9月

延床面積

7千㎡

 

(注)1  投資予定額及び年間売上予定額に消費税等は含まれておりません。

2  投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額を含んでおります。

3  着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。

 

b  重要な設備の除却等

該当事項はありません。

 

(9)  経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。

 

(10)  経営者の問題認識と今後の方針

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。