当第２四半期連結会計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
企業結合に関する会計基準等の適用
１ 当該会計基準等の名称
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）
２ 当該会計方針の変更の内容
第１四半期連結会計期間から、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
３ 当該経過措置に従って会計処理を行った旨及び当該経過措置の概要
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（１）なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28－13項及び同適用指針第81－７項に定める経過的な扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用しております。
なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。
４ 当該会計方針の変更による影響額
従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当該会計基準等を適用することによる四半期連結財務諸表に対する影響額はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 8,577百万円 | 11,450百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2百万円 | △2百万円 |
現金及び現金同等物 | 8,575百万円 | 11,448百万円 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 653百万円 | 28.00円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月11日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 350百万円 | 15.00円 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 583百万円 | 25.00円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月10日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 350百万円 | 15.00円 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。