##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

###### (2) その他有価証券

###### ａ 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３ 固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

器具備品 ２年～15年

###### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権 10年

４ 引当金の計上基準

###### (1) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

#### ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

１ 当該会計基準等の名称

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）

２ 当該会計方針の変更の内容

当事業年度から、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

３ 当該経過措置に従って会計処理を行った旨及び当該経過措置の概要

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

４ 当該会計方針の変更による影響額

従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当該会計基準等を適用することによる財務諸表に対する影響額はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

１ 保証債務

###### (1) 他の会社の仕入債務に対する債務保証

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
原信ナルスオペレーションサービス(株) | 942百万円 | 922百万円
(株)原信 | 39百万円 | 50百万円
(株)ナルス | 7百万円 | 8百万円
(株)原興産 | 0百万円 | 0百万円
合計 | 989百万円 | 982百万円

※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものは除く）

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 145百万円 | 158百万円
短期金銭債務 | 17百万円 | 27百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
営業取引（収入分） | 1,682百万円 | 2,068百万円
営業取引（支出分） | 21百万円 | 19百万円
営業取引以外の取引（収入分） | 82百万円 | 65百万円
営業取引以外の取引（支出分） | 14百万円 | 12百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

なお、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
子会社株式 | 26,369百万円 | 26,369百万円

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 4百万円 | 4百万円
賞与引当金 | 3百万円 | 4百万円
投資有価証券評価損 | 83百万円 | 79百万円
その他 | 2百万円 | 2百万円
繰延税金資産合計 | 93百万円 | 90百万円

(注) 繰延税金資産合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
流動資産「繰延税金資産」 | 9百万円 | 11百万円
固定資産「繰延税金資産」 | 84百万円 | 79百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％
（調整） |  |
住民税均等割 | 0.1％ | 0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8％ | 1.3％
役員賞与引当金 | 5.5％ | 5.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △36.6％ | △32.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.9％ | 0.3％
その他 | △0.1％ | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.0％ | 7.1％

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものについては32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産が９百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が９百万円増加しております。

当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものについては30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産が４百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が４百万円増加しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。