文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用関連指標や企業収益など全般的には向上しているものの、地方経済への波及や個人消費の回復には十分に至っていない状況となっております。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,237億９百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益が85億43百万円（前年同期比28.2％増）、経常利益が86億34百万円（前年同期比27.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が46億64百万円（前年同期比41.5％増）となり、各数値はいずれも過去最高となりました。
売上高、営業利益につきましては、以下に記載いたしますセグメント区分ごとの要因により増加しております。
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加により増加しております。
当連結会計年度における各セグメント区分ごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
売上高は、前年同期における消費税増税後の消費減退の反動もあり、伸長いたしました。
しかし、当社グループを取り巻く経済環境は楽観できる状況にはなく、客単価は前年同期に比べ全店で1.8％増加し、一品単価は前年同期に比べ全店で2.2％増加した反面、買上点数は前年同期に比べ全店で0.4％減少しております。これは、物価上昇や社会保険料の個人負担増加等により個人の実質可処分所得が減少し、個人消費が力強さに欠けている表れと考えております。
このような厳しい販売環境において、当社グループでは、徹底的な無駄の排除と効率的な事業運営に取り組むことで、お客様よりご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図っております。
この結果、客数は前年同期に比べ全店で3.6％増加し、既存店でも前年同期に比べ0.5％増加いたしました。
春季につきましては、生鮮商品の全般的な相場高が続き、販売価格は高止まりして販売数量は伸び悩みましたが、季節商品につきましては、新たな産地・商品の開拓や商品づくりの向上に努め、販売実績は伸長いたしました。
夏季につきましては、猛暑となりましたが残暑は短かったため、お客様のご要望は目まぐるしく変化いたしました。このため、季節商品は早目に切り上がった反面、環境変化に応じた商品のこまめなご提案が奏功いたしました。
秋季につきましては、穏やかな天候が続いたことから、お客様がご来店しやすい環境となり、客数が増加した反面、季節商品は鈍い動きとなりました。
冬季につきましては、異例の暖冬少雪になり例年とは異なる商品動向となったことに加え、落ち着きを見せ始めた生鮮相場は上昇に転じました。こうした状況ではありましたが、時節の提案ではお客様のご支持を得ることができ、買上点数の下支えになりました。
また、年度を通じ、生活スタイルの変化を踏まえ、値ごろ感、即食性、おいしさ等を意識し、普段使いの商品についてご満足いただける品質を圧倒的な低価格で実現した商品「Power Price」の品種拡大、当社グループならではの名物商品の育成やプライベートブランド商品の開発を拡大し、ご好評を得ることができました。
原信ナルスでは、近年導入した自動発注システムの活用範囲を拡大し、品切れや店舗作業の削減を図るとともに、軽減された従来の作業を新たな作業に振り替え、適正活用することで売場状態やサービスレベルの向上を図っております。
季節催事につきましては、テーマを明確にして、商品の良さを知っていただく提案を工夫して積極的に行うことで、ご好評を得ることができました。
また、商品の安全性確保につきましては、社内ルールを強化し、安全・安心な商品の提供に努めました。
これらの結果、商品販売の売上総利益率は前年同期に比べ0.3ポイント増加し25.5％となりました。
原信ナルス、フレッセイが経営統合以来進めてきたグループ全体での諸経費の見直し、仕組みの共有化はコスト削減や収益向上の効果が大きく表れるようになってきました。
商品調達につきましては、両社を合わせたスケールメリットを活かし、合同商談を行うことで、従来以上の良好な仕入条件を得ることができました。
労働生産性につきましては、人手不足感が募る昨今の環境において、適正な人員配置を行うことを目的として、長年原信ナルスで運用しているＬＳＰ（レイバー・スケジューリング・プログラム）が効果を発揮するとともに、フレッセイにも同様の取り組みを開始いたしました。
経営管理につきましては、原信ナルスで培った管理会計の情報システムをフレッセイにも導入し、定着を図ることで、フレッセイにおける週次、月次の迅速な業績管理ができるようになり、グループ全体でも従来以上に適時的確な経営判断のレベルアップが図れました。
当社グループの経営の根幹であるＴＱＭ活動（トータル・クオリティ・マネジメント）につきましては、教育の充実を図り、活用の定着を図ることで、従業員全体の共通意識が向上し、原信ナルス、フレッセイのいずれにおいても業績向上に直結する活動事例が多く表れました。
この結果、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ0.7ポイント増加し3.6％となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.7ポイント増加し3.8％となりました。
出店につきましては、原信女池店（９月・新潟県新潟市・売場面積2,086㎡）、フレッセイ榛東新井店（９月・群馬県北群馬郡・売場面積1,746㎡）、フレッセイ沼田恩田店（10月・群馬県沼田市・売場面積1,745㎡）の３店舗を新設いたしました。
改装につきましては、原信川崎店（10月・新潟県長岡市・売場面積2,403㎡）、フレッセイ佐野店（11月・栃木県佐野市・売場面積2,126㎡）、原信五泉店（２月・新潟県五泉市・売場面積2,091㎡）、原信錦町店（３月・新潟県新潟市・売場面積2,163㎡）の４店舗について実施いたしました。
退店につきましては、フィットネスクラブのフィッツミー大利根店（４月・群馬県前橋市）を閉鎖した他、１００円ショップのダイソー高関店（１月・群馬県高崎市）について、フランチャイズ契約を解除し当社グループ外部へ営業を引き渡しました。
原信ナルスでは、商品の調達からお客様へ商品をご提供するために必要なすべての活動について見直しを行い、新たな提案を模索する実験を原信川崎店の改装を機に開始いたしました。
従来の商品群により構成された売場から、多様化するお客様の生活スタイルに適応した食卓シーンをご提案する売場構成に変更し、楽しさあふれるお買い物体験をしていただけるよう様々な取り組みを試みています。
例えば、お客様へ店舗の活気が伝わりお客様とのコミュニケーションが深まるような売場設計、新たな製法やご提供方法にこだわった商品の取り扱い、専門店にも引けを取らないこだわりの商品やブランド化を図った商品の品ぞろえ、普段使いの商品の徹底的な価格訴求等、その取り組みは多岐にわたります。
これら個々の取り組みはまだ実験段階ですが、良好な結果が得られたものについては、今後、その導入店舗を拡大してまいりたいと考えております。
当連結会計年度の営業状況を示すと以下のとおりであります。
項目 | 当連結会計年度 | 前年同期比 | |
店舗数 | スーパーマーケット | 127店舗 | ３店舗増加 |
100円ショップ | 5店舗 | １店舗減少 | |
フィットネスクラブ | 1店舗 | １店舗減少 | |
店舗売上高 | 全店 | 210,769百万円 | 105.5％ |
既存店 | 203,319百万円 | 102.3％ | |
来店客数 | 全店 | 10,733万人 | 103.6％ |
既存店 | 10,355万人 | 100.5％ | |
客単価 | 全店 | 1,964円 | 101.8％ |
既存店 | 1,963円 | 101.8％ | |
買上点数 | 全店 | 10.71点 | 99.6％ |
既存店 | 10.71点 | 99.6％ | |
一品単価 | 全店 | 183円 | 102.2％ |
既存店 | 183円 | 102.3％ | |
(注)１ 店舗数は、当連結会計年度末現在の設置店舗数であります。
２ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
３ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
４ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
５ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
６ 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
８ 前年同期比は、各月の比率の平均値であり、表示単位未満を四捨五入表示しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の売上高は2,222億17百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は79億66百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
外部顧客向けの販売は、リサイクル資源売却単価の下落で若干減少いたしました。一方、スーパーマーケット事業向けの販売は、請負先の増加に伴い増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ1.7％、営業利益は前年同期に比べ4.8％それぞれ増加いたしました。
外部顧客向けの販売は、当社グループ内部の大型システム案件の開発に注力した反動で減少いたしました。一方、スーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の更新需要により増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ23.0％増加いたしましたが、営業利益は売上総利益率の低下により前年同期に比べ3.6％減少いたしました。
外部顧客向けの販売は、新規顧客の開拓や受注件数の増加に努めましたが、印刷需要の減少により微減となりました。また、スーパーマーケット事業向けの販売は、チラシ受注の減少により減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ1.5％減少し、営業利益は原材料費の高騰により前年同期に比べ22.2％減少いたしました。
外部顧客向けの販売は、取扱い物量の増加により若干増加いたしました。一方、スーパーマーケット事業向けの販売は、納入資材の減少により減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ0.2％減少いたしました。また、営業利益は物流機材の購入等により前年同期に比べ8.9％減少いたしました。
外部顧客向けの販売は、新車販売の伸び悩みにより減少いたしました。一方、スーパーマーケット事業向けの販売は、車両の更新需要により若干増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ14.6％減少し、売上総利益率の低下もあり若干の営業損失を計上するに至りました。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は67億59百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は６億20百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億１百万円減少し、113億８百万円となりました。
当連結会計年度における各項目別のキャッシュ・フローの状況を示すと、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は100億79百万円となり、前年同期に比べ８億31百万円増加（前年同期比9.0％増）いたしました。
これは主に、経常利益の増加によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は61億41百万円となり、前年同期に比べ２億52百万円増加（前年同期比4.3％増）いたしました。
これは主に、新規出店及び改装店舗への投資ならびに情報システムへの投資によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は48億39百万円となり、前年同期に比べ27億46百万円増加（前年同期比131.2％増）となりました。
これは主に、資金繰りの精度を高め資金の有効活用に努めたことから、有利子負債全体の返済等による純支出額が39億４百万円となったことによるものであります。
セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) | |
スーパーマーケット | 210,915 | 222,217 | 105.4 |
その他 | 6,532 | 6,759 | 103.5 |
合計 | 217,448 | 228,977 | 105.3 |
(注)１ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
３ 主な商品別売上高の状況
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |||
スーパー | 生鮮食品 | 青果 | 27,546 | 12.7 | 29,778 | 13.0 |
精肉 | 24,650 | 11.3 | 25,769 | 11.3 | ||
水産 | 21,898 | 10.1 | 22,813 | 10.0 | ||
惣菜 | 19,178 | 8.8 | 20,748 | 9.0 | ||
計 | 93,274 | 42.9 | 99,108 | 43.3 | ||
一般食品 | デイリー | 40,298 | 18.5 | 42,511 | 18.6 | |
加工食品 | 56,047 | 25.8 | 58,395 | 25.5 | ||
インストア | 2,850 | 1.3 | 3,191 | 1.4 | ||
計 | 99,197 | 45.6 | 104,098 | 45.5 | ||
住居 | 7,800 | 3.6 | 8,033 | 3.5 | ||
衣料品 | 167 | 0.1 | 154 | 0.1 | ||
その他 | 597 | 0.3 | 524 | 0.2 | ||
営業収入 | 9,740 | 4.5 | 10,143 | 4.4 | ||
セグメント間の | 138 | 0.0 | 154 | 0.0 | ||
小計 | 210,915 | 97.0 | 222,217 | 97.0 | ||
その他 | 外部顧客に対する | 1,833 | 0.8 | 1,646 | 0.7 | |
セグメント間の | 4,698 | 2.2 | 5,113 | 2.3 | ||
小計 | 6,532 | 3.0 | 6,759 | 3.0 | ||
合計 | 217,448 | 100.0 | 228,977 | 100.0 | ||
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) | |
スーパーマーケット | 150,792 | 158,228 | 104.9 |
その他 | 4,851 | 5,136 | 105.9 |
合計 | 155,643 | 163,364 | 105.0 |
(注)１ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
３ 主な商品別仕入高の状況
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |||
スーパー | 生鮮食品 | 青果 | 21,727 | 14.0 | 23,606 | 14.5 |
精肉 | 18,385 | 11.8 | 19,132 | 11.7 | ||
水産 | 15,714 | 10.1 | 16,224 | 9.9 | ||
惣菜 | 11,399 | 7.3 | 12,293 | 7.5 | ||
計 | 67,226 | 43.2 | 71,256 | 43.6 | ||
一般食品 | デイリー | 30,017 | 19.3 | 31,680 | 19.4 | |
加工食品 | 45,096 | 29.0 | 46,671 | 28.5 | ||
インストア | 1,270 | 0.8 | 1,437 | 0.9 | ||
計 | 76,384 | 49.1 | 79,789 | 48.8 | ||
住居 | 6,215 | 4.0 | 6,298 | 3.9 | ||
衣料品 | 116 | 0.1 | 109 | 0.1 | ||
その他 | 255 | 0.1 | 199 | 0.1 | ||
リース原価 | 258 | 0.2 | 242 | 0.2 | ||
セグメント間の | 334 | 0.2 | 332 | 0.2 | ||
小計 | 150,792 | 96.9 | 158,228 | 96.9 | ||
その他 | 外部取引先からの | 4,462 | 2.9 | 4,550 | 2.8 | |
セグメント間の | 388 | 0.2 | 585 | 0.3 | ||
小計 | 4,851 | 3.1 | 5,136 | 3.1 | ||
合計 | 155,643 | 100.0 | 163,364 | 100.0 | ||
(注) 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
国内景気の先行きは、好転の兆しがあるものの、長期的には様々な問題を抱えており、今後も様々な影響を及ぼすものと予測されます。
このような状況において、当社グループ各社は、地域に密着した日々の生活基盤として、商品の品揃え・品質・価格やサービス等、お客様のご要望にお応えし、お客様の生活に少しでもお役に立てるように努め、優良なリージョナル・チェーンの実現を目指してまいります。
次期につきましては、新規に４店舗の出店及び群馬県における大規模物流センターの新設を計画する他、中期経営計画において定めた事項を着実に進め、お客様に信頼され、ご利益を提供できる、競争に強い企業体質の実現を目指してまいります。
当社は、成長を持続する経営戦略の遂行や、積極的な投資家向け広報活動の実施により、当社に対するステークホルダーからの理解を深めることで企業価値の向上を実現し、適切な株主還元をしていくことが、株主共同の利益に応える上で重要であると考えております。
このため、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておりません。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクに関する事項は、以下のようなものがあります。
なお、将来に関して記載いたしました事項については、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）がリスク発生の可能性があるものと判断したものであります。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資のリスクに関する投資判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も併せて慎重に行われる必要があると考えております。
当社グループは、主として食料品の販売を中心としたスーパーマーケット事業を営んでおり、多店舗展開を行っているため、以下のような店舗展開に係るリスクがあります。
当社グループ店舗の当連結会計年度末現在における出店状況は、スーパーマーケットの店舗が127店舗であり、その地域別内訳は次のとおりであります。
出店地域 |
| 新潟県 | 長野県 | 富山県 | 群馬県 | 栃木県 | 埼玉県 | 合計 |
期末店舗数 | (店舗) | 69 | 5 | 2 | 46 | 2 | 3 | 127 |
出店にあたっては、当社グループのスーパーマーケット店舗を中心とした近隣型ショッピングセンター形態での出店を基本としており、ドミナントを形成しながら出店地域の拡大を図っております。なお、出店の判断にあたっては、地域特性を考慮しつつ、投資回収期間の検討、店舗採算性の検討を重視しており、スクラップアンドビルド及び改装により経営資源の集中、分散を図り店舗網の整備を行っております。
当社グループの主力事業であるスーパーマーケット店舗の近年の出店状況は次のとおりでありますが、経営環境の変化や法的規制、出店地域の確保状況等により出店政策を計画どおり進められなかった場合には、今後の業績が影響を受ける可能性があります。
回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
出店数 | (店舗) | 3 | 3 | 52 | 5 | 3 |
退店数 | (店舗) | 2 | 0 | 0 | 2 | 0 |
期末店舗数 | (店舗) | 66 | 69 | 121 | 124 | 127 |
(注)１ 店舗数は、スーパーマーケットの店舗数のみであり、他業態（100円ショップ、フィットネスクラブ）を含みません。
２ 出店数及び退店数には、移転に伴う新設及び閉鎖を含めて表示しております。
３ 平成26年３月期の出店数には、株式会社フレッセイホールディングス（現・株式会社フレッセイ）との株式交換により、新たに同社及び同社の子会社が当社の連結範囲に含まれたことによる当社グループとしての店舗数の増加（スーパーマーケット49店舗）が含まれております。
当社グループは、「サービス日本一」を目標に掲げ、地域のお客様から親しみを持ってご支持をしていただけるような店舗オペレーションを行うことを重要課題と認識しております。この課題に対し、当社グループの経営方針を理解し実現できる人材の確保に努めるとともに、フレンドリーサービス提供のための様々な教育やＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント）活動を中心とした人材育成に努めております。
しかし、当該人員の確保と育成が店舗展開に対応できない場合には、今後の業績が影響を受ける可能性があります。
流通業界、特に食料品小売業におきましては、従来の出店地域・業態を越えた各企業の出店攻勢が相次ぎ、オーバーストア状態となっている中、企業淘汰や業界再編の様相を呈しております。当社グループの出店地域においても、他社との競合状況が生じており、売上総利益率やお客様１人当たりの買上げ点数及び１品当りの販売価格に影響を生じております。これに対し、商品やサービスでの差別化を図るとともに、諸経費の見直し等によりローコストオペレーションの実現を図ってまいります。
しかし、新たな競合状況の発生により、今後の業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループが取り扱う商品は、主として食料品であるため、以下のような商品の安全性に係るリスクがあります。
近年、食の安全に対して不信感を生ずるような事象が当社グループでも発生しております。当社グループは安全な商品の安定調達が出来るような仕入ルートの確保及び当社グループ内での適切な加工、表示等に努めておりますが、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績が影響を受ける場合があります。
当社グループの店舗で販売する商品は、品質保持期限が比較的短い食料品や店内加工を要する食料品が多いため、商品の温度管理や商品の取扱いに関する衛生管理に対し厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、専任の品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。また、設備面においても工夫を加え、衛生管理の充実を図っております。しかしながら、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、業績が影響を受ける場合があります。
当社グループは、事業の運営等に関し数種の法的規制を受けておりますが、主として以下のものがあります。
当社グループ店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）の規制対象になっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床については、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられています。届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。
したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。
当社グループ店舗の出店については、地元自治体との協議、許可等を必要といたしますが、関係省庁や地元自治体による一定規模以上の出店規制に関する法令の制定により出店政策の変更を余儀なくされ、将来の出店政策に影響を及ぼす場合があります。
契約会社 | 契約先 | 契約日 | 契約内容 |
(株)原信 | (株)シジシージャパン | 昭和54年 ３月10日 | 共同集中仕入機構の運営に協力し、 |
(株)ナルス | (株)シジシージャパン | 平成19年 ６月21日 | 共同集中仕入機構の運営に協力し、 |
(株)フレッセイ | (株)シジシージャパン | 昭和52年 ９月１日 | 共同集中仕入機構の運営に協力し、 |
原信ナルス オペレーションサービス(株) | (株)シジシージャパン | 平成20年 ６月１日 | 共同集中仕入機構の運営に協力し、 |
特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項および本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があると考えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、仕入リベート、貸倒債権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループの仕入高は、通常、発注書に基づき当社グループに対して商品が納品された時点、またはサービスが提供された時点に計上されます。
当社グループは、仕入リベートについて、リベート契約書と仕入実績に基づいた見積り額を費用から控除しております。リベート受取額が見積り額を下回った場合には、控除額の減額が必要となる場合があります。
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。
当社グループは、取引関係維持のために仕入先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度以上下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部または全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上します。
当社グループの事業構成は、スーパーマーケット事業が中心であり、同事業の売上高、営業利益はいずれも事業全体の９割超を占めております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、前年同期に比べ、売上高が5.2％増加し2,237億９百万円、営業利益が28.2％増加し85億43百万円、経常利益が27.4％増加し86億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が41.5％増加し46億64百万円となりました。
当連結会計年度における各項目別の内容を示すと、以下のとおりであります。
主力のスーパーマーケット事業において、当社グループが強みとする接客サービス、商品に関する様々な取り組みに努めたことによりお客様の支持を得た結果、既存店売上高は前年同期に比べ2.3％増加し、加えて、新規に３店舗を出店したこともあり、全店売上高は前年同期に比べ5.5％増加いたしました。
これにより、当社グループの主力であるスーパーマーケット事業の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は、前年同期に比べ5.4％増加し2,222億17百万円となりました。
また、その他の事業の売上高（セグメント間の内部取引を含む）は、前年同期に比べ3.5％増加し67億59百万円となりました。
この結果、連結全体の売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は前年同期に比べ5.2％増加し2,237億９百万円となりました。
売上高の増加に伴い、前年同期に比べ4.9％増加し1,623億65百万円となりました。なお、売上高に対する売上原価の比率は、無駄な廃棄や値下げの削減に努めた結果、前年同期に比べ0.2ポイント減少し72.6％となりました。
売上高及び売上原価の変動要因により、売上総利益は前年同期に比べ6.0％増加し613億44百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.2ポイント増加し27.4％となりました。
総額につきましては、店舗数の増加及び売上高の増加に伴い、増加しております。
人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上に努めた結果、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し13.3％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ1.0ポイント削減し48.4％となりました。
水道光熱費につきましては、単価下落と、近年取り組んでいる店舗設備の省エネルギー化の効果により、前年同期に比べ6.9％減少いたしました。
配送費につきましては、店舗数の増加に伴い増加いたしましたが、効率的な配送体系の運用と燃料単価の下落により、売上高に対する比率は前年同期に比べ3.5％の増加にとどめることができました。
除雪費につきましては、暖冬小雪であったため、前年同期に比べ33.7％減少いたしました。
他の諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ3.1％増加し528億円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し23.6％となりました。
売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったため、営業利益は前年同期に比べ28.2％増加し85億43百万円となりました。なお、売上高に対する営業利益の比率は、前年同期に比べ0.7ポイント増加し3.8％となりました。
営業外収益につきましては、前年同期においてＬＥＤ等省エネルギー投資促進に伴う一時的な補助金の受領があった反動で、補助金収入が減少いたしました。この結果、前年同期に比べ17.3％減少し２億44百万円となりました。この結果、売上高に対する営業外収益の比率は前年同期と同様の0.2％となりました。
営業外費用につきましては、効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことや金利水準が低下したことから、支払利息が前年同期に比べ18.6％減少したため、総額では、前年同期に比べ15.2％減少し１億53百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率は前年同期と同様の0.1％となりました。また、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加も影響し前年同期に比べ25.4ポイント向上し、92.9倍となりました。
営業利益の増加と営業外損益の要因により、経常利益は前年同期に比べ27.4％増加し86億34百万円となりました。また、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.7ポイント増加し3.9％となりました。なお、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は前年同期に比べ1.8ポイント増加し9.3％となりました。
特別利益につきましては、多額のものはなく、５百万円となりました。また、売上高に対する特別利益の比率は0.0％となりました。
特別損失につきましては、売却方針を決定した共用資産の減損があり減損損失が前年同期に比べ増加したため、総額では、前年同期に比べ65.3％増加し11億96百万円となりました。また、売上高に対する特別損失の比率は前年同期に比べ0.3ポイント増加し0.6％となりました。
主に経常利益の増加により、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べ22.8％増加し74億43百万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し3.3％となりました。
税金費用の総額は、前年同期に比べ0.4％増加し27億78百万円となりました。また、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し1.2％となりました。
なお、税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は前年同期に比べ8.3ポイント減少し37.3％となりました。これは主に、前年同期に適用した法定実効税率に比べ当連結会計年度の法定実効税率が減少したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は、前年同期に比べ41.5％増加し46億64百万円となりました。
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ41.5％増加し46億64百万円となり、売上高に対する当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.5ポイント増加し2.1％となりました。
なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は前年同期に比べ2.5ポイント増加し10.7％となりました。また、１株当たり当期純利益は前年同期に比べ58円63銭増加し199円84銭となり、１株当たり年間配当金58円の実施による連結ベースの配当性向は29.0％となりました。
当期純利益は増加した反面、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことから、前年同期に比べ7.6％の増加にとどまり43億43百万円となりました。
当社グループが主として事業展開しております小売業、特にスーパーマーケット事業については、競合各社の新規出店が相次ぎ、市場全体がいわゆるオーバーストアの状態にあり、企業淘汰や外資を巻き込んだ業界再編の様相を呈しております。このような状況は、当社グループがドミナント化を図りつつ出店している地域にも重要な影響を及ぼしていると判断しております。
消費者のライフスタイルは年々変化しており、生活シーンの多様化はますます進んでいくものと考えております。
このような現状において、数ある企業の店舗から当社グループの店舗へのお客様の支持を獲得し続けていくためには、販売する商品の鮮度・価格・品質といった基本的事項の徹底はもとより、食を中心とした生活全体に対する様々な提案と接客サービスの充実を図っていくことが重要であると考えております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億44百万円増加し930億１百万円となりました。また、総負債は前連結会計年度末に比べ29億64百万円減少し477億60百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ34億８百万円増加し452億40百万円となりました。
当連結会計年度末における各項目別の内容を示すと、以下のとおりであります。
流動資産は234億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億67百万円減少いたしました。これは主に、資金繰りの精度を高め手元資金を削減したことにより現金及び預金が前連結会計年度末に比べ９億１百万円減少したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し25.2％となりました。
固定資産は695億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億12百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し74.8％となりました。
有形固定資産は529億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度における新規出店３店舗および改装４店舗への設備投資によるものであります。
無形固定資産は18億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億77百万円増加いたしました。これは主に、次期稼働予定の基幹系システム構築に関連したソフトウエアへの設備投資によるものであります。
投資その他の資産は147億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億66百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の時価変動と敷金及び保証金の回収によるものであります。
流動負債は299億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億61百万円増加いたしました。これは主に、商品仕入高の増加に伴う仕入債務の増加によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し32.2％となりました。
固定負債は178億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億25百万円減少いたしました。これは主に、長期有利子負債の減少によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ4.0ポイント減少し19.2％となりました。
株主資本は438億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億29百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
その他の包括利益累計額は13億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億21百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の時価変動により、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し48.6％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ146円04銭増加し1,938円09銭となりました。
当社グループは、営業活動の収益性を高める一方、余剰資金の削減を積極的に進め、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。
回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
自己資本比率 | (％) | 44.5 | 47.6 | 43.7 | 45.2 | 48.6 |
時価ベースの 自己資本比率 | (％) | 43.9 | 53.9 | 42.0 | 90.2 | 93.0 |
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 | (倍) | 1.6 | 2.3 | 2.1 | 1.8 | 1.2 |
インタレスト・ カバレッジ・レシオ | (倍) | 48.9 | 40.4 | 66.4 | 67.5 | 92.9 |
(注)１ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率 (自己資本)÷(総資産)
時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額)÷(総資産)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債)÷(キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ (キャッシュ・フロー)÷(利払い)
２ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は、(期末株価終値)×(期末発行済株式総数(自己株式控除後))により計算しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
５ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
６ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の動向や他社との競合の問題等を踏まえ、今後も厳しい状況が続くものと考えております。
当社グループは、これらの状況を踏まえ、お客様から真にご支持をして頂ける経営を行っていくことが重要であると考えており、経営理念を「我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする」と定め、それぞれの事業が地域に密着して経営を行っております。
特に、主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」「品質」「品揃え」「価格」「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指しております。
この実現のため、次のとおり長期経営計画を定めております。
長期経営計画 （Advanced Regional Chain） |
当社グループの現状から飛躍し、お客様へより一層のご利益を提供するためには、広域を前提とした複数の地域展開（リージョナル・チェーン）が必要になります。 |
そのために、「強固で優良なリージョナル・チェーンづくり」を目指し邁進してまいります。 |
なお、達成のための重点項目として、以下の３つを掲げております。 |
・重点項目１ （日本一のサービス） |
「判断の基準はお客様」を念頭に、お客様にご満足していただけるよう、基本の徹底とレベルアップを図ってまいります。 |
・重点項目２ （ＳＳＭ２００店舗） |
近隣型ショッピングセンターへのスーパー・スーパーマーケット出店を中心に、適正規模店舗によるドミナントエリアの形成と出店エリアの拡大を図ってまいります。 |
また、マスによるマーチャンダイジング・システムの実現によって、お客様へご利益の提供を図ってまいります。 |
・重点項目３ （信頼の構築） |
日々ご来店いただく多くのお客様や当社グループを取り巻く様々なステークホルダーにとって、信頼していただける企業風土作りに努めてまいります。 |
そのために、キーワード「生涯設計」「企業市民」「安定経営」「公正取引」を念頭に、様々な活動を進めてまいります。 |
さらに、長期経営計画実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式により定め、実行しております。
次年度以降目標とする中期経営計画の概要は以下のとおりであります。
回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
決算年月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | |
売上高 | (億円) | 2,270 | 2,330 | 2,410 |
経常利益率 | （％） | 3.8 | 3.9 | 4.0 |
労働分配率 | （％） | 48.4 | 48.3 | 48.2 |
期末店舗数 | (店舗) | 129 | 131 | 135 |
(注)１ 店舗数は、期末のスーパーマーケット店舗数のみであり、他業態（100円ショップ、フィットネスクラブ）を含みません。
２ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
経常利益率 (経常利益)÷(売上高)
労働分配率 (人件費)÷(売上総利益)
今後３年間の中期経営計画では、強固で優良なリージョナル・チェーンとして、当社グループ全体の収益基盤構築の期間と位置づけており、以下７項目の主要テーマを重点課題として経営戦略を実行してまいります。
店舗の標準フォーマットの確立と標準化を推進してまいります。
また、新規出店エリアのドミナント化を推進し、出店エリアの拡大を図ってまいります。
併せて、店舗の統廃合や再配置、改造、リプレイスについても実施し、ドミナント強化を図ってまいります。
お客様が短時間でご満足いただけるお買い物（ショートタイム・ショッピング）の実現を図ってまいります。
また、従業員における基本の徹底やサービスマインド向上に努め、お客様が気持ちよくお買い物できる環境を提供してまいります。
併せて、新たな電子媒体やインターネット活用による利便性向上を検討してまいります。
商品政策の深耕と展開を推進し、日常生活全般におけるあらゆるシーンに必要な商品の充実、お買い物の楽しさ、便利さのご提供を行ってまいります。
また、商品の製造段階からお客様に届くまでの一貫した商品化計画（バーティカル・マーチャンダイジング）やベーシックアイテムの低価格化を推進し、お客様へご利益を一層提供できるように努めてまいります。
ムダを排除した効率的な事業運営（ローコスト・オペレーション）を構築することで、お客様よりご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図ってまいります。
そのため、時間帯別の最適な売場状態を実現するための効率的な人員配置と作業体系の実現を推進してまいります。
また、店舗オペレーションを支える仕組みや投資等、有形無形の様々な基盤整備を行ってまいります。
当社グループ全体の広域な連携を視野に入れたロジスティックス構想を推進してまいります。
また、安心・安全な商品の提供、店舗における生産性の大幅な改善、トータル・コスト削減の実現を目指し、新たな食品加工工場（コミッサリー）の構築を行ってまいります。
全社の情報共有を支援し、迅速な経営の意思決定や当社の競争力向上に資する情報システム体系の構築を図ってまいります。
また、ダウンサイジング、ＩＴ化による経費削減、危機管理といった部分についても検討を行ってまいります。
従業員の能力向上や生涯設計、働きやすい職場環境の実現に資する体制整備を図ってまいります。
また、将来を見据え、人材確保や次世代リーダーの育成に努めてまいります。