該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
(株)原信、(株)ナルス、(株)フレッセイ、原信ナルスオペレーションサービス(株)、(株)ローリー、
アクシアル レーベル(株)、(株)フレッセイヒューマンズネット、高翔商事(株)、(株)原興産、
(株)アイテック、高速印刷(株)、力丸流通サービス(株)、(株)清和コーポレーション
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、(株)清和コーポレーションの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、同社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
・ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年、機械装置及び運搬具 ２年～17年、その他（器具備品） ２年～20年
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
その他（商標権） 10年、その他（ソフトウエア） ５年
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対する使用見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員退職慰労金制度を採用している一部子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、当該会社の役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５年間で均等償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資としております。
税抜方式によっております。
企業結合に関する会計基準等の適用
１ 当該会計基準等の名称
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」といいます。）
２ 当該会計方針の変更の内容
当連結会計年度から、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
３ 当該経過措置に従って会計処理を行った旨及び当該経過措置の概要
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（１）なお書きに定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合から適用しております。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。
４ 当該会計方針の変更による影響額
従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当該会計基準等を適用することによる連結財務諸表に対する影響額はありません。
連結財務諸表に重要な影響を与えるものがないため、記載を省略しております。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた90百万円は、「受取保険金」14百万円、「その他」75百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 1,629百万円 | 1,539百万円 |
土地 | 2,231百万円 | 2,201百万円 |
合計 | 3,860百万円 | 3,740百万円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 958百万円 | 646百万円 |
長期借入金 | 1,517百万円 | 871百万円 |
合計 | 2,475百万円 | 1,517百万円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 124百万円 | 105百万円 |
土地 | 1,392百万円 | 1,280百万円 |
合計 | 1,516百万円 | 1,386百万円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 2百万円 | 2百万円 |
投資有価証券 | 1,019百万円 | 973百万円 |
合計 | 1,021百万円 | 976百万円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
敷金及び保証金 | 127百万円 | 135百万円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 343百万円 | ― |
※１ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 4百万円 |
土地 | 3百万円 | 0百万円 |
有形固定資産「その他」 | 0百万円 | 0百万円 |
合計 | 6百万円 | 5百万円 |
※２ 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 0百万円 |
※３ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 2百万円 | 22百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 5百万円 |
有形固定資産「リース資産」 | ― | 0百万円 |
有形固定資産「その他」 | 1百万円 | 5百万円 |
建設仮勘定 | ― | 0百万円 |
無形固定資産「その他」 | 0百万円 | 0百万円 |
投資その他の資産「その他」 | 0百万円 | 0百万円 |
合計 | 4百万円 | 34百万円 |
※４ 減損損失
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として717百万円計上いたしました。
資産グループ フレッセイクラシーズ新前橋店（群馬県前橋市）他７店舗及び６物件 | ||
用途 店舗及び賃貸資産他 | ||
種類 建物及び土地等 | ||
減損損失 |
|
|
建物及び構築物 |
| 258百万円 |
土地 |
| 23百万円 |
有形固定資産「リース資産」 |
| 340百万円 |
その他 |
| 95百万円 |
合計 |
| 717百万円 |
上記資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを5.20％で現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
収益性が著しく低下した以下の店舗に関する資産及び売却方針を確定した共用資産であるナルス本部に関する資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として1,161百万円計上いたしました。
① 資産グループ 原信西城店（新潟県上越市）他４店舗及び６物件
用途 店舗及び賃貸資産他 | ||
種類 建物及び土地等 | ||
減損損失 |
|
|
建物及び構築物 |
| 39百万円 |
土地 |
| 149百万円 |
有形固定資産「リース資産」 |
| 21百万円 |
その他 |
| 7百万円 |
小計 |
| 219百万円 |
② 資産グループ ナルス本部（新潟県上越市）
用途 事務所 | ||
種類 建物及び土地等 | ||
減損損失 |
|
|
建物及び構築物 |
| 131百万円 |
土地 |
| 811百万円 |
その他 |
| 0百万円 |
小計 |
| 942百万円 |
合計 |
| 1,161百万円 |
上記資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを9.30％で現在価値に割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,033百万円 | △455百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 1,033百万円 | △455百万円 |
税効果額 | △286百万円 | △177百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 746百万円 | △277百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 13百万円 | △39百万円 |
組替調整額 | △28百万円 | △25百万円 |
税効果調整前 | △15百万円 | △65百万円 |
税効果額 | △9百万円 | △22百万円 |
退職給付に係る調整額 | △6百万円 | △43百万円 |
その他の包括利益合計 | 740百万円 | △321百万円 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 23,388,039株 | ― | ― | 23,388,039株 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 44,462株 | 236株 | 28株 | 44,670株 |
(注) 変動事由の概要
(増加の内訳)
単元未満株式の買取請求による取得 236株
(減少の内訳)
単元未満株式の買増請求による売渡 28株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 653百万円 | 28.00円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
平成26年11月11日 | 普通株式 | 350百万円 | 15.00円 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 583百万円 | 25.00円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 23,388,039株 | ― | ― | 23,388,039株 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 44,670株 | 297株 | ― | 44,967株 |
(注) 変動事由の概要
(増加の内訳)
単元未満株式の買取請求による取得 297株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 583百万円 | 25.00円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年11月10日 | 普通株式 | 350百万円 | 15.00円 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,003百万円 | 43.00円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 12,212百万円 | 11,310百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2百万円 | △2百万円 |
現金及び現金同等物 | 12,210百万円 | 11,308百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
資産「リース資産」 | 32百万円 | 372百万円 |
負債「リース債務」 | 35百万円 | 402百万円 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
資産「建物及び構築物」 | 162百万円 | 140百万円 |
負債「資産除去債務」 | 162百万円 | 140百万円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、スーパーマーケット事業における店舗設備（建物及び構築物並びに有形固定資産「その他」（工具、器具及び備品））であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 841百万円 | 482百万円 |
１年超 | 692百万円 | 911百万円 |
合計 | 1,534百万円 | 1,394百万円 |
３ ファイナンス・リース取引（貸主側）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
リース料債権部分 | 1,839百万円 | 1,568百万円 |
見積残存価額部分 | ― | ― |
受取利息相当額 | △164百万円 | △135百万円 |
リース投資資産 | 1,675百万円 | 1,433百万円 |
| 前連結会計年度 | |||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
リース債権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
リース投資資産 | 271百万円 | 238百万円 | 170百万円 | 147百万円 | 128百万円 | 884百万円 |
| 当連結会計年度 | |||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
リース債権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
リース投資資産 | 238百万円 | 170百万円 | 147百万円 | 128百万円 | 115百万円 | 768百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入やリース契約）を調達しております。
また、一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は金融機関からの借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は、金利変動及び為替変動によるリスクを回避するために利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
① 資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
受取手形及び売掛金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
リース投資資産は、スーパーマーケット事業において、当社グループが開発したショッピングセンターへ出店したテナントに対するものであり、回収期日は決算日より最長18年後で、借手の信用リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、すべて１年以内の回収期日であります。
投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に従業員貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日より最長５年後で、貸出先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主にスーパーマーケット事業において、当社が出店をしているショッピングセンターの不動産賃借契約に係るものであり、約定に定めのあるものの回収期日は決算日より最長30年後で、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債
買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、すべて１年以内の返済期日であります。
未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は長期借入金が決算日より最長５年後、リース債務が決算日より最長20年後であります。
長期預り保証金は、主にスーパーマーケット事業において、当社グループが開発したショッピングセンターへ出店したテナントから受け入れているものであり、約定に定めのあるものの支払期日は決算日より最長20年後であります。
当連結会計年度末現在において、該当するものはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、リース投資資産、長期貸付金、敷金及び保証金について、当社グループ各社は、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、信用リスク軽減のため格付けの高い金融機関に限定し、所定の決裁手続きを経た上で取引を行うこととしております。なお、当連結会計年度におけるデリバティブ取引の利用はありません。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、定期的に取引の状況、時価等を把握し、為替や金利変動リスクを検証することとしております。なお、当連結会計年度におけるデリバティブ取引の利用はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社及びグループ各社からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰りの計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは（注）３のとおりであり、次表には含めておりません。
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） |
(1) 現金及び預金 | 12,212 | 12,212 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,070 | 1,070 | ― |
(3) リース投資資産 | 1,675 | 1,623 | △52 |
(4) 未収還付法人税等 | 193 | 193 | ― |
(5) 投資有価証券 | 3,373 | 3,373 | ― |
(6) 長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む） | 45 | 46 | 0 |
(7) 敷金及び保証金 | 8,274 |
|
|
貸倒引当金 (注)１ | △15 |
|
|
| 8,258 | 7,230 | △1,027 |
資産合計 | 26,828 | 25,749 | △1,079 |
(1) 買掛金 | 13,392 | 13,392 | ― |
(2) 未払法人税等 | 1,478 | 1,478 | ― |
(3) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） | 11,771 | 11,758 | △12 |
(4) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む） | 4,412 | 4,388 | △24 |
(5) 長期預り保証金 | 5,177 | 4,489 | △688 |
負債合計 | 36,232 | 35,507 | △725 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） |
(1) 現金及び預金 | 11,310 | 11,310 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,123 | 1,123 | ― |
(3) リース投資資産 | 1,433 | 1,498 | 65 |
(4) 未収還付法人税等 | 208 | 208 | ― |
(5) 投資有価証券 | 2,938 | 2,938 | ― |
(6) 長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む） | 42 | 44 | 1 |
(7) 敷金及び保証金 | 7,927 |
|
|
貸倒引当金 (注)１ | △15 |
|
|
| 7,912 | 7,444 | △467 |
資産合計 | 24,970 | 24,568 | △401 |
(1) 買掛金 | 14,250 | 14,250 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | ― |
(3) 未払法人税等 | 1,882 | 1,882 | ― |
(4) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） | 7,015 | 7,048 | 33 |
(5) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む） | 4,285 | 4,566 | 281 |
(6) 長期預り保証金 | 5,098 | 4,769 | △328 |
負債合計 | 33,532 | 33,519 | △13 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注)１ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
２ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期性のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(4) 未収還付法人税等
すべて短期間で回収されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
市場性のある株式等は取引所の相場によっており、債券は償還見込額を新規に同様の債券を取得した場合に想定される利回りで割り引いた現在価値によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （有価証券関係）」をご参照ください。
(6) 長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(7) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
(負債)
(1) 買掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
すべて短期間で返済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払法人税等
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(5) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(6) 長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
(デリバティブ取引)
該当事項はありません。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 413百万円 | 383百万円 |
(注) 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
現金及び預金 | 2 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,070 | ― | ― | ― |
リース投資資産 | 242 | 609 | 476 | 347 |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
債券（社債） | ― | 5 | ― | ― |
長期貸付金 | 14 | 30 | 0 | ― |
敷金及び保証金 | 707 | 2,097 | 2,039 | 3,429 |
合計 | 2,036 | 2,742 | 2,516 | 3,776 |
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
現金及び預金 | 2 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,123 | ― | ― | ― |
リース投資資産 | 214 | 497 | 453 | 267 |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
債券（社債） | 5 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 15 | 26 | ― | ― |
敷金及び保証金 | 714 | 1,936 | 1,966 | 3,311 |
合計 | 2,076 | 2,460 | 2,419 | 3,578 |
５ 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 4,906 | 3,566 | 2,894 | 273 | 117 | 12 |
リース債務 | 525 | 492 | 443 | 392 | 335 | 2,224 |
その他の有利子負債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 5,431 | 4,059 | 3,338 | 665 | 453 | 2,236 |
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
短期借入金 | 1,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 |
|
|
|
|
|
|
長期借入金 | 3,596 | 2,924 | 303 | 147 | 42 | ― |
リース債務 | 513 | 465 | 415 | 357 | 314 | 2,218 |
その他の有利子負債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 5,110 | 3,390 | 718 | 505 | 356 | 2,218 |
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
（百万円） | （百万円） | （百万円） | ||
連結貸借対照表計上額 | 株式 | 3,258 | 804 | 2,453 |
債券 |
|
|
| |
国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
その他 | 38 | 23 | 15 | |
小計 | 3,297 | 827 | 2,469 | |
連結貸借対照表計上額 | 株式 | 71 | 84 | △12 |
債券 |
|
|
| |
国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
社債 | 5 | 5 | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 76 | 89 | △12 | |
合計 | 3,373 | 917 | 2,456 | |
当連結会計年度 (平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
（百万円） | （百万円） | （百万円） | ||
連結貸借対照表計上額 | 株式 | 2,625 | 584 | 2,040 |
債券 |
|
|
| |
国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
その他 | 32 | 23 | 9 | |
小計 | 2,657 | 607 | 2,049 | |
連結貸借対照表計上額 | 株式 | 275 | 323 | △48 |
債券 |
|
|
| |
国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
社債 | 5 | 5 | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 280 | 329 | △48 | |
合計 | 2,938 | 937 | 2,001 | |
４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
（百万円） | （百万円） | （百万円） | |
株式 | 10 | ― | ― |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 10 | ― | ― |
６ 保有目的を変更したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
有価証券について、０百万円（その他有価証券で、時価のないもののうち株式０百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
有価証券について、０百万円（その他有価証券で、時価のないもののうち株式０百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりますが、支給にあたっては、給付利率を変動利率とするキャッシュ・バランス・プラン類似制度を採用しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を採用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,586百万円 | 1,834百万円 |
勤務費用 | 87百万円 | 100百万円 |
利息費用 | 23百万円 | 9百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 190百万円 | △22百万円 |
退職給付の支払額 | △53百万円 | △129百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 1,834百万円 | 1,791百万円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の期首残高 | 1,208百万円 | 1,476百万円 |
期待運用収益 | 10百万円 | 9百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 203百万円 | △62百万円 |
事業主からの拠出額 | 107百万円 | 105百万円 |
退職給付の支払額 | △53百万円 | △129百万円 |
年金資産の期末残高 | 1,476百万円 | 1,400百万円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 1,834百万円 | 1,791百万円 |
年金資産 | △1,476百万円 | △1,400百万円 |
差引 | 357百万円 | 391百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 357百万円 | 391百万円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付に係る負債 | 357百万円 | 391百万円 |
退職給付に係る資産 | ― | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 357百万円 | 391百万円 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 87百万円 | 100百万円 |
利息費用 | 23百万円 | 9百万円 |
期待運用収益 | △10百万円 | △9百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △28百万円 | △25百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 71百万円 | 73百万円 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △15百万円 | △65百万円 |
合計 | △15百万円 | △65百万円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 124百万円 | 59百万円 |
合計 | 124百万円 | 59百万円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 52％ | 61％ |
株式 | 37％ | 33％ |
現金及び預金 | 4％ | 0％ |
その他 | 7％ | 6％ |
合計 | 100％ | 100％ |
(注) 年金資産合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、すべて企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
割引率 | 0.5000％ | 0.5000％ |
長期期待運用収益率 | 0.9093％ | 0.6561％ |
予想昇給率 | 6.8000％ | 6.8000％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 53百万円 | 47百万円 |
退職給付費用 | 12百万円 | 14百万円 |
退職給付の支払額 | △18百万円 | △14百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 47百万円 | 47百万円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
年金資産 | ― | ― |
差引 | ― | ― |
非積立型制度の退職給付債務 | 47百万円 | 47百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47百万円 | 47百万円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付に係る負債 | 47百万円 | 47百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47百万円 | 47百万円 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
簡便法で計算した退職給付費用 | 12百万円 | 14百万円 |
４ 確定拠出制度
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
確定拠出制度への要拠出額 | 192百万円 | 195百万円 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
資産除去債務 | 1,524百万円 | 1,487百万円 |
連結子会社の全面時価評価法による評価差額 | 894百万円 | 825百万円 |
固定資産未実現利益消去 | 62百万円 | 67百万円 |
未払事業税 | 135百万円 | 165百万円 |
賞与引当金 | 561百万円 | 565百万円 |
減損損失 | 1,814百万円 | 2,039百万円 |
投資有価証券評価損 | 215百万円 | 199百万円 |
その他 | 812百万円 | 817百万円 |
繰延税金資産小計 | 6,020百万円 | 6,167百万円 |
評価性引当額 | △1,674百万円 | △1,563百万円 |
繰延税金資産合計 | 4,346百万円 | 4,604百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △788百万円 | △617百万円 |
資産除去費用 | △469百万円 | △426百万円 |
その他 | △166百万円 | △155百万円 |
繰延税金負債合計 | △1,424百万円 | △1,199百万円 |
差引：繰延税金資産の純額 | 2,921百万円 | 3,405百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産「繰延税金資産」 | 899百万円 | 986百万円 |
固定資産「繰延税金資産」 | 2,022百万円 | 2,419百万円 |
流動負債「その他」 | ― | △0百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
（調整） |
|
|
住民税均等割 | 2.2％ | 1.8％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 0.3％ |
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減額 | 0.0％ | △0.3％ |
のれん償却額 | 0.1％ | 0.0％ |
受取配当金の連結消去高 | 6.4％ | 5.9％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.4％ | △6.0％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.8％ | 2.6％ |
その他 | 1.6％ | 0.2％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.6％ | 37.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものについては32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が266百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が349百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものについては30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が162百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が194百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主として、スーパーマーケット事業における店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃貸借契約期間満了日までと見積り、各債務の認識時点における合理的な割引率（1.10％～1.70％）を使用して計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
期首残高 | 4,549百万円 | 4,747百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 162百万円 | 114百万円 |
時の経過による調整額 | 57百万円 | 57百万円 |
その他増減額（△は減少） | △21百万円 | △43百万円 |
期末残高 | 4,747百万円 | 4,876百万円 |
(注) 期末残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動負債「その他」 | ― | 34百万円 |
固定負債「資産除去債務」 | 4,747百万円 | 4,842百万円 |
当社の一部子会社では、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を有しております。
なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット」は、食料品の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを事業展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益で示しており、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| スーパー | 計 | ||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） |
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||
合計 | ||||
セグメント利益 | ||||
セグメント資産 | ||||
セグメント負債 | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
のれん償却額 | ||||
受取利息 | ||||
支払利息 | ||||
特別利益 | ||||
（固定資産売却益） | ||||
特別損失 | ||||
（固定資産売却損） | ||||
（固定資産除却損） | ||||
（減損損失） | ||||
税金費用 | ||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における支出額を記載しております。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| スーパー | 計 | ||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||
合計 | ||||
セグメント利益 | ||||
セグメント資産 | ||||
セグメント負債 | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
のれん償却額 | ||||
受取利息 | ||||
支払利息 | ||||
特別利益 | ||||
（固定資産売却益） | ||||
特別損失 | ||||
（固定資産売却損） | ||||
（固定資産除却損） | ||||
（減損損失） | ||||
税金費用 | ||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における支出額を記載しております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント合計 | 210,915百万円 | 222,217百万円 |
「その他」区分の売上高 | 6,532百万円 | 6,759百万円 |
セグメント間取引消去 | △4,813百万円 | △5,243百万円 |
その他の調整額 | △24百万円 | △24百万円 |
連結財務諸表の売上高 | 212,611百万円 | 223,709百万円 |
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント合計 | 6,105百万円 | 7,966百万円 |
「その他」区分の利益 | 667百万円 | 620百万円 |
セグメント間取引消去 | △29百万円 | △23百万円 |
全社費用 | △663百万円 | △739百万円 |
その他の調整額 | 585百万円 | 719百万円 |
連結財務諸表の営業利益 | 6,665百万円 | 8,543百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去（前連結会計年度606百万円、当連結会計年度739百万円）であります。
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント合計 | 87,676百万円 | 88,577百万円 |
「その他」区分の資産 | 5,773百万円 | 6,049百万円 |
全社資産 | 1,619百万円 | 1,158百万円 |
その他の調整額 | △2,511百万円 | △2,783百万円 |
連結財務諸表の資産合計 | 92,557百万円 | 93,001百万円 |
(注)１ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
２ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金の消去（前連結会計年度2,100百万円、当連結会計年度2,200百万円）であります。
負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント合計 | 49,666百万円 | 47,775百万円 |
「その他」区分の負債 | 1,316百万円 | 1,277百万円 |
全社負債 | 9,672百万円 | 6,940百万円 |
その他の調整額 | △9,931百万円 | △8,232百万円 |
連結財務諸表の負債合計 | 50,724百万円 | 47,760百万円 |
(注)１ 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
２ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの借入金の消去（前連結会計年度9,454百万円、当連結会計年度7,592百万円）であります。
| 報告セグメント合計 | 「その他」の区分 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
その他の項目 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） |
減価償却費 | 3,485 | 3,609 | 178 | 173 | △19 | △21 | 3,644 | 3,761 |
のれん償却額 | 9 | 9 | 0 | ― | ― | ― | 9 | 9 |
受取利息 | 80 | 73 | 14 | 12 | △14 | △12 | 80 | 74 |
支払利息 | 208 | 169 | 3 | 1 | △55 | △43 | 156 | 127 |
特別利益 | 3 | 0 | 2 | 4 | ― | ― | 6 | 5 |
（固定資産売却益） | 3 | 0 | 2 | 4 | ― | ― | 6 | 5 |
特別損失 | 710 | 1,196 | 15 | 0 | △1 | △0 | 723 | 1,196 |
（固定資産売却損） | ― | ― | 1 | 0 | ― | ― | 1 | 0 |
（固定資産除却損） | 4 | 34 | 0 | 0 | △0 | △0 | 4 | 34 |
（減損損失） | 705 | 1,162 | 14 | ― | △1 | △0 | 717 | 1,161 |
税金費用 | 2,429 | 2,458 | 265 | 229 | 70 | 90 | 2,766 | 2,778 |
有形固定資産及び | 6,104 | 6,377 | 203 | 396 | △29 | △39 | 6,277 | 6,733 |
(注)１ 減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額であります。
２ 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金により生じた取引の消去であります。
３ 支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの借入金により生じた取引の消去であります。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
スーパー | 計 | ||||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） |
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
スーパー | 計 | ||||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） |
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
|
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| (百万円) |
| (％) |
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| (百万円) |
| (百万円) |
役員の | 植木 敏夫 | ― | ― | (株)フレッセイ 顧問 | (被所有) 直接 2.57 | 当社代表取締役副社長植木威行の実父 | 顧問料の 支払 | 12 | 未払金 | 1 |
(注)１ 議決権等の所有（被所有）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 顧問料は、当社の連結子会社である(株)フレッセイが植木敏夫氏と契約している顧問契約に基づき、同社が支払っているものであり、業務の内容等を勘案し相互の協議を基に金額を決定しております。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社に親会社はなく、該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社に親会社はなく、該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,792円05銭 | 1,938円09銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 141円21銭 | 199円84銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額 | 41,832百万円 | 45,240百万円 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | ― | ― |
普通株式に係る期末の純資産額 | 41,832百万円 | 45,240百万円 |
１株当たり純資産額の算定に | 23,343,369株 | 23,343,072株 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,296百万円 | 4,664百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,296百万円 | 4,664百万円 |
１株当たり当期純利益金額の算定に | 23,343,527株 | 23,343,201株 |
該当事項はありません。