第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 

(1) 事業等のリスクの重要な変更
      当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記述のう
    ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
    「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 
(2) 重要事象等の存在
      重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

  

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

 

(1)  経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用関連指標や企業収益など全般的には向上しているものの、地方経済への波及や個人消費の回復には十分に至っていない状況となっております。

このような状況において、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,689億41百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益が71億58百万円(前年同期比35.1%増)、経常利益が72億4百万円(前年同期比34.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が46億96百万円(前年同期比44.8%増)となり、各数値はいずれも過去最高となりました。また、1株当たり四半期純利益は201円18銭となりました。

売上高、営業利益につきましては、以下に記載いたしますセグメント区分ごとの要因により変動しております。

経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益の増加により増加しております。

 

当第3四半期連結累計期間における各セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

 

 

①  スーパーマーケット

(全般)

当第3四半期累計期間の売上高は、前年同期における消費税増税後の消費減退の反動もあり、伸長いたしました。

しかし、当社グループを取り巻く経済環境は楽観できる状況にはなく、客単価は前年同期に比べ全店で1.9%増加し、一品単価は前年同期に比べ全店で2.5%増加した反面、買上点数は前年同期に比べ全店で0.6%減少しております。これは、物価上昇や社会保険料の個人負担増加等により個人の実質可処分所得が減少し、個人消費が力強さに欠けている表れと考えております。

このような厳しい販売環境において、当社グループでは、徹底的な無駄の排除と効率的な事業運営に取り組むことで、お客様にご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図っております。

この結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、客数が前年同期に比べ全店で3.5%増加し、既存店では前年同期とほぼ同様に維持することができました。

(商品政策)

春季につきましては、生鮮商品の全般的な相場高が続き、販売価格は高止まりして販売数量は伸び悩みましたが、季節商品につきましては、新たな産地・商品の開拓や商品づくりの向上に努め、販売実績は伸長いたしました。

夏季につきましては、猛暑となりましたが残暑は短く、激しい環境変化に即した売場提案を行い、お客様のご要望にお応えできるよう努めました。

秋季につきましては、穏やかな天候が続いたことから、お客様がご来店しやすい環境となり客数が増加した反面、季節商材は鈍い動きとなりました。

このような状況において、生活スタイルの変化を踏まえ、値ごろ感、即食性、おいしさ等を意識し、普段使いの商品についてご満足いただける品質を圧倒的な低価格で実現した「Power Price」商品の品種拡大、当社グループならではの名物商品の育成やプライベートブランド商品の開発を拡大し、ご好評を得ることができました。

(販売政策)

近年導入した自動発注システムの活用範囲を拡大し、品切れや店舗作業の削減を図るとともに、従来の作業を新たな作業に振りかえ、適正活用することで売場状態やサービスレベルの向上を図っております。

季節催事に関しては、テーマを明確にして、商品の良さを知っていただく提案を工夫して積極的に行うことで、ご好評を得ることができました。

また、商品の安全性確保に関しては、社内ルールを強化し、安全・安心な商品の提供に努めました。

これらの結果、商品販売の売上総利益率は前年同期に比べ0.3ポイント増加し25.3%となりました。

(コスト・コントロール)

原信ナルス、フレッセイが統合して以来進めてきた当社グループ全体での諸経費の見直し、共有、共同調達等の取り組みは、特に両社に共通する商品、資材、その他共通経費等でコスト削減効果が大きく表れるようになってきました。

また、環境に配慮した様々な取り組みや近年進めている設備の省エネルギー化が功を奏し、原油価格の下落も影響して、関連諸経費の削減につながりました。

この結果、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ0.9ポイント増加し4.0%となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.9ポイント増加し4.2%となりました。

(出店・退店等)

出店につきましては、原信女池店(9月・新潟県新潟市・売場面積2,086㎡)、フレッセイ榛東新井店(9月・群馬県北群馬郡・売場面積1,746㎡)、フレッセイ沼田恩田店(10月・群馬県沼田市・売場面積1,745㎡)の3店舗を新設いたしました。

改装につきましては、原信川崎店(10月・新潟県長岡市・売場面積2,363㎡)、フレッセイ佐野店(11月・栃木県佐野市・売場面積2,126㎡)の2店舗について実施いたしました。

退店につきましては、フィットネスクラブのフィッツミー大利根店(4月・群馬県前橋市)を閉鎖いたしました。

 

(新たなマーチャンダイジングへ向けた取り組み)

商品の調達からお客様へ商品をご提供するために必要なすべての活動について、新たなあり方を模索する実験を、原信川崎店の改装を機に開始いたしました。

従来の商品群により構成された売場から、多様化するお客様の生活スタイルに適応した食卓シーンをご提案する売場構成に変更し、楽しさあふれるお買い物体験をしていただけるよう様々な取り組みを試みています。

例えば、お客様へ店舗の活気が伝わりお客様とのコミュニケーションが深まるような売場設計、新たな製法やご提供方法にこだわった商品の取り扱い、専門店にも引けを取らないこだわりの商品やブランド化を図った商品の品ぞろえ、普段使いの商品の徹底的な価格訴求等、その取り組みは多岐にわたります。

これら個々の取り組みはまだ実験段階ですが、良好な結果が得られたものについては、今後、その導入店舗を拡大してまいりたいと考えております。

(業績)

当第3四半期連結累計期間の営業状況を示すと以下のとおりであります。

項目

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

前年同期比

店舗数

スーパーマーケット

127店舗

3店舗増

100円ショップ

6店舗

増減なし

フィットネスクラブ

1店舗

1店舗減

店舗売上高

全店

159,135百万円

105.4%

既存店

152,857百万円

102.0%

来店客数

全店

8,157万人

103.5%

既存店

7,835万人

100.2%

買上点数

全店

10.64点

99.4%

客単価

全店

1,951円

101.9%

 

(注)1  店舗売上高、来店客数、買上点数、客単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。

2  店舗売上高及び客単価に消費税等は含まれておりません。

3  店舗数は、当第3四半期連結会計期間末現在の設置店舗数であります。

4  既存店は、店舗開設より満13か月以上を経過した店舗であります。

5  買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。

6  客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。

7  前年同期比は、各月の比率の平均値であります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は1,678億27百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は67億28百万円(前年同期比37.4%増)となりました。

 

②  その他

(清掃事業)

外部顧客向けの販売は、微減いたしました。一方、スーパーマーケット事業向けの販売は、請負先の増加に伴い増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ1.9%、営業利益は前年同期に比べ6.0%それぞれ増加いたしました。

(情報処理事業)

外部顧客向けの販売は、当社グループ内部の大型システム案件に注力した反動で減少いたしました。また、スーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の更新需要により増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ3.6%増加いたしましたが、営業利益は売上総利益率の低下により前年同期に比べ15.2%減少いたしました。

(印刷事業)

外部顧客向けの販売は、新規顧客の開拓や受注件数の増加に努めたことにより増加いたしました。一方、スーパーマーケット事業向けの販売は、チラシ受注の減少により減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ1.0%減少し、営業利益は原材料費の高騰により前年同期に比べ29.1%減少いたしました。

 

(運輸事業)

外部顧客向けの販売は、取扱い物量の増加により増加いたしました。一方、スーパーマーケット事業向けの販売は、納入資材の減少により減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ1.8%減少いたしましたが、営業利益は諸経費の減少により前年同期に比べ17.7%増加いたしました。

(自動車販売事業)

外部顧客向けの販売は、新車販売の伸び悩みにより減少いたしました。一方、スーパーマーケット事業向けの販売は、車両の更新需要により増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ7.2%減少し、売上総利益率の低下もあり若干の営業損失を計上するに至りました。

(業績)

以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は48億55百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は4億50百万円(前年同期比9.6%減)となりました。

 

(2)  財政状態

当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ39億25百万円増加し964億82百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ86百万円増加し508億10百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ38億39百万円増加し456億71百万円となりました。また、1株当たり純資産は1,956円54銭となりました。

 

当第3四半期連結会計期間末における各項目別の内容を示すと、次のとおりであります。

 

①  総資産

流動資産は261億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億69百万円増加いたしました。これは主に、年末の金融機関休業に伴う仕入債務の未決済残高増加の反動で、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し27.1%となりました。

固定資産は703億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億56百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し72.9%となりました。

有形固定資産は、534億35百万円となり前連結会計年度末に比べ20億14百万円増加いたしました。これは主に、新規出店店舗及び次期竣工予定の物流センターに係る設備投資によるものであります。

無形固定資産は、18億8百万円となり前連結会計年度末に比べ2億40百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加によるものであります。

投資その他の資産は、150億58百万円となり前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金の回収によるものであります。

 

②  総負債

流動負債は323億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億44百万円増加いたしました。これは主に、年末の金融機関休業に伴う仕入債務の未決済残高増加によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し33.6%となりました。

固定負債は184億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億58百万円減少いたしました。これは主に、長期有利子負債の減少によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ4.1ポイント減少し19.1%となりました。

 

③  純資産

株主資本は438億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億61百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益46億96百万円の計上と剰余金の配当9億33百万円によるものであります。

その他の包括利益累計額は17億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し47.3%となりました。

 

 

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)が前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加し133億74百万円となりました。

 

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況を示すと、次のとおりであります。

 

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は99億59百万円となり、前年同期に比べ2億92百万円増加(前年同期比3.0%増)いたしました。

これは主に、経常利益の増加によるものであります。

 

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は44億33百万円となり、前年同期に比べ7億76百万円減少(前年同期比14.9%減)いたしました。

これは主に、前年同期においては、新設4店舗、移転1店舗及び改装1店舗に係る支出を行っていたものの、当第3四半期連結累計期間においては、新設3店舗及び改装2店舗に係る支出であったため、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ6億19百万円減少(前年同期比11.7%減)したことによるものであります。

 

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は43億62百万円となり、前年同期に比べ41億85百万円増加(前年同期比2,371.2%増)いたしました。

これは主に、有利子負債について、前年同期においては増加した反面、当第3四半期累計期間においては大幅に減少したためであります。

 

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

 

(5)  研究開発活動

当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。

 

(6)  従業員数

①  連結会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の従業員数に著しい変動はありません。

 

②  提出会社の状況

当第3四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

 

(7)  生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

 

 

(8)  主要な設備

①  主要な設備の状況

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。

 

②  設備の新設、除却等の計画

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更があったものは、次のとおりであります。

a  重要な設備の新設等
(セグメント:スーパーマーケット、国内子会社)

会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

投資予定額

資金調達
方法

着手
年月

完了

予定年月

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

㈱原信

原信  川崎店

(新潟県長岡市)

店舗改装

390

自己資金

平成27年

9月

平成27年

10月

既存設備の改装であり、能力の増加はありません。

㈱フレッセイ

フレッセイ  佐野店

(栃木県佐野市)

店舗改装

357

自己資金

平成27年

10月

平成27年

11月

既存設備の改装であり、能力の増加はありません。

フレッセイ

前橋物流センター

(群馬県前橋市)

物流センター新設

2,702

339

自己資金
及び
借入金

平成27年

12月

平成28年

9月

延床面積

7千㎡

 

(注)1  投資予定額及び年間売上予定額に消費税等は含まれておりません。

2  投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額を含んでおります。

3  既支払額は、本変更に係る記載を追加した第2四半期連結会計期間末の金額を記載しております。

4  着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。

 

b  重要な設備の除却等

該当事項はありません。

 

(9)  経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。

 

(10)  経営者の問題認識と今後の方針

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。