当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記述の
うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、混迷する世界情勢に影響を受けた円高の進行、労働人口の減少による地方経済の成長鈍化等により、停滞感が募っております。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が556億14百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益が22億61百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益が23億21百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が15億78百万円（前年同期比9.3％増）となり、各数値はいずれも第１四半期連結累計期間として過去最高になりました。また、１株当たり四半期純利益は67円62銭となりました。
売上高、営業利益につきましては、以下に記載いたしますセグメント区分ごとの要因により増加しております。
経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益の増加により増加しております。
当第１四半期連結累計期間における各セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
① スーパーマーケット
（全般）
お客様の購買動向は、前連結会計年度から一転、４月に入り鈍化の様相を呈し、客数は、全店で前年同期に比べ1.3％増加したものの、既存店では前年同期に比べ0.9％減少いたしました。
スーパーマーケット同士の競争のみならず、業態を超えた競争が激化する昨今の厳しい販売環境において、当社グループでは「変革への挑戦」を本年度の方針として定め、より一層の強い企業体質を実現するため、グループ全体の経営基盤整備に取り組んでおります。
（商品政策）
生鮮食品につきましては、青果相場が比較的安定して推移した半面、精肉相場は異常な高値となりました。また、鮮魚につきましては、旬の主力魚種の不漁が続きました。
このような状況において、お客様にとってお買い得で、かつ、利益確保ができる商品の販売拡大や売れ筋商品の品切れ撲滅、値下げ廃棄の削減に努めました。
惣菜につきましては、焼き鳥について、当社独自の商品仕様で新たに開発した結果、原信ナルスにおいて４月単月で前年同月の2.8倍にあたる１億円以上を販売する大型商材となり、当社ならではの名物がまた一つ増えました。
これらの結果、一品単価は既存店で前年同期に比べ0.7％増加し、全店でも前年同期に比べ0.7％増加いたしましたが、お客様の購買動向の変化や業態を超えた競争の激化から、店舗段階の売上総利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント低下し25.0％となりました。
（販売政策）
原信ナルスでは、本年度の方針に「潜在ニーズへの対応」を掲げ、お客様の潜在的なご要望にお応えするべく取り組みを行っております。
お客様の潜在的なご要望を汲み取るため、従来にはない商品のご提案方法やサービス等、創意工夫や仮説検証を行い、実績があったものについては、全社で共有し実行に移しております。
フレッセイでは、時間帯別に最適な売場を実現するための仕組みを改めて再構築し、全店で取り組み始めました。
これらの結果、買上点数は既存店で前年同期に比べ0.8％増加し、全店でも前年同期に比べ0.8％増加いたしました。
（コスト・コントロール）
原信ナルス、フレッセイが統合して以来進めている当社グループ全体での諸経費の見直し、共有、共同調達等の取り組みは、年々、その効果が増しております。
この結果、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し3.9％となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し4.1％となりました。
（情報システム）
フレッセイでは、基幹となる情報システムの入れ替えを行いました。これは、原信ナルスの基幹となる情報システムを土台に改良を加えたものであり、今秋竣工予定の新物流センター稼働を視野に入れたものであります。
今後、フレッセイでは、これを起点に業務体系全般の大改革を予定しており、その準備が順調に進んでおります。
（出店・退店等）
該当事項はありません。
（業績）
当第１四半期連結累計期間の営業状況を示すと以下のとおりであります。
項目 | 当第１四半期連結累計期間 | 前年同期比 | |
店舗数 | スーパーマーケット | 127店舗 | ３店舗増加 |
100円ショップ | 5店舗 | １店舗減少 | |
フィットネスクラブ | 1店舗 | 増減なし | |
店舗売上高 | 全店 | 52,474百万円 | 102.9％ |
既存店 | 50,908百万円 | 100.5％ | |
来店客数 | 全店 | 2,721万人 | 101.3％ |
既存店 | 2,644万人 | 99.1％ | |
客単価 | 全店 | 1,928円 | 101.6％ |
既存店 | 1,925円 | 101.4％ | |
買上点数 | 全店 | 10.88点 | 100.8％ |
既存店 | 10.87点 | 100.8％ | |
一品単価 | 全店 | 177円 | 100.7％ |
既存店 | 177円 | 100.7％ | |
(注)１ 店舗数は、当第１四半期連結会計期間末現在の設置店舗数であります。
２ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
３ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
４ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
５ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
６ 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
８ 前年同期比は、各月の比率の平均値であり、表示単位未満を四捨五入表示しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は552億64百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は21億38百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
② その他
（清掃事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は請負先の増加に伴い若干増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、販売単価の下落により減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ0.2％、営業利益は前年同期に比べ3.3％それぞれ減少いたしました。
（情報処理事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は受託情報処理の増加により増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、システム開発案件の受注が堅調に推移したことにより増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ17.7％、営業利益は前年同期に比べ8.5％それぞれ増加いたしました。
（印刷事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は、チラシ受注の増加により増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、印刷需要が低調に推移したことにより減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ0.3％減少いたしましたが、原材料単価の下落により営業利益は前年同期に比べ46.5％増加いたしました。
（運輸事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は、販売資材の増加により増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、受託業務の減少により減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ1.8％増加いたしましたが、管理諸経費の増加により営業利益は前年同期に比べ13.5％減少いたしました。
（自動車販売事業）
スーパーマーケット事業向けの販売及び外部顧客向けの販売は、新車販売の伸び悩みによりいずれも減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ12.5％減少いたしましたが、売上総利益率の改善により営業利益は前年同期に比べ42.0％増加いたしました。
（業績）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は15億47百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は１億51百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ10億７百万円増加し940億８百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加し479億15百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ８億52百万円増加し460億93百万円となりました。また、１株当たり純資産額は1,974円63銭となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各項目別の内容を示すと、次のとおりであります。
① 総資産
流動資産は232億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億17百万円減少いたしました。これは主に、営業債権の回収によるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し24.7％となりました。
固定資産は707億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億24百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し75.3％となりました。
有形固定資産は、539億51百万円となり前連結会計年度末に比べ10億30百万円増加いたしました。これは主に、新規出店予定店舗並びに今秋竣工予定の物流センターに係る建設投資によるものであります。
無形固定資産は、19億１百万円となり前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加によるものであります。
投資その他の資産は、149億29百万円となり前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価増加によるものであります。
② 総負債
流動負債は286億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億47百万円減少いたしました。これは主に、納税による未払法人税等の減少によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少し30.5％となりました。
固定負債は192億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億１百万円増加いたしました。これは主に、運転資金の調達を行ったことによるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し20.5％となりました。
③ 純資産
株主資本は444億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億74百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益15億78百万円の計上が前連結会計年度末に係る剰余金の配当10億３百万円を上回ったことによるものであります。
その他の包括利益累計額は16億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億78百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価増加によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し49.0％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）が前連結会計年度末に比べ３億32百万円増加し116億40百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況を示すと、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は27億１百万円となり、前年同期に比べ１億67百万円増加（前年同期比6.6％増）いたしました。
これは主に、経常利益の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は22億10百万円となり、前年同期に比べ16億36百万円増加（前年同期比284.9％増）いたしました。
これは主に新規出店予定店舗並びに今秋竣工予定の物流センターに係る建設投資によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は１億58百万円となり、前年同期に比べ18億42百万円減少（前年同期比92.1％減）いたしました。
これは主に、運転資金の調達を行ったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更があったものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。