当第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
減価償却方法の変更
１ 当該会計方針の変更の内容
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
２ 当該会計方針の変更による影響額
従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
11,450百万円 |
10,958百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2百万円 |
△2百万円 |
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現金及び現金同等物 |
11,448百万円 |
10,956百万円 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
583百万円 |
25.00円 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年11月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
350百万円 |
15.00円 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,003百万円 |
43.00円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年11月８日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
466百万円 |
20.00円 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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スーパー |
計 |
||
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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合計 |
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セグメント利益 |
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(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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利益 |
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金額 |
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報告セグメント計 |
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4,294百万円 |
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「その他」区分の利益 |
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290百万円 |
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セグメント間取引消去 |
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7百万円 |
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全社費用 |
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△379百万円 |
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その他の調整額 |
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361百万円 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
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4,574百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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スーパー |
計 |
||
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|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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合計 |
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セグメント利益 |
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(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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利益 |
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金額 |
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報告セグメント計 |
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4,538百万円 |
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「その他」区分の利益 |
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321百万円 |
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セグメント間取引消去 |
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12百万円 |
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全社費用 |
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△426百万円 |
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その他の調整額 |
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359百万円 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
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4,806百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この結果、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間における「スーパーマーケット」のセグメント利益は６百万円、「その他」のセグメント利益は０百万円それぞれ増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当第２四半期連結会計期間末 (平成28年９月30日)
金融商品は、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
当第２四半期連結会計期間末 (平成28年９月30日)
有価証券は、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
当第２四半期連結会計期間末 (平成28年９月30日)
デリバティブ取引は、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
当第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
129円06銭 |
137円40銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,012百万円 |
3,207百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,012百万円 |
3,207百万円 |
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１株当たり四半期純利益金額の算定に |
23,343,288株 |
23,343,031株 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
第66期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 466,859,200円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日