当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記述のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半において、混迷する世界情勢に影響を受けた円高の進行、地方経済の成長鈍化等により停滞感が募っておりましたが、後半においては、好転の兆しが見えつつあります。
このような状況において、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,735億20百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益が75億44百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益が76億29百万円（前年同期比5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が49億94百万円（前年同期比6.4％増）となり、各数値はいずれも第３四半期連結累計期間として過去最高になりました。また、１株当たり四半期純利益は213円96銭となりました。
売上高、営業利益につきましては、以下に記載いたしますセグメント区分ごとの要因により増加しております。
経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益の増加により増加しております。
当第３四半期連結累計期間における各セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
① スーパーマーケット
（全般）
スーパーマーケット同士の競争のみならず、業態を超えた競争が激化する昨今の厳しい販売環境において、当社グループでは「変革への挑戦」を本年度の方針として定め、より一層強い企業体質を実現するため、グループ全体の経営基盤整備に取り組んでおります。
お客様の購買動向は、当連結会計年度に入ってから、より慎重な傾向に転じ、既存店の客数は、前年同期に比べ0.4％減少いたしました。
ただ、総じて商品が売れないという状況ではなく、少々値段が高くても確かな商品やライフスタイルに合った商品を信頼のおける店舗で購入しようというお客様の傾向が見られており、当社グループがお客様にご提供する商品・サービスが評価され、既存店の売上高は、前年同期に比べ0.9％増加いたしました。
（商品政策）
生鮮食品につきましては、青果相場が秋季に異常な高値となりました。また、鮮魚につきましては、旬の主力魚種の不漁が続きました。
加工食品につきましては、残暑が長引いた影響で、夏物商品から秋物商品への切り替えが進みにくい状況となりました。
このような状況において、他社と差別化を図るべく、当社ならではの名物商品の開発、既存商品の磨き込み、優良産地からの商品調達、品揃えの見直しに努めました。
惣菜につきましては、焼き鳥について、当社独自の商品仕様で新たに開発した結果、原信ナルスにおいて発売開始１か月で前年同月の2.8倍にあたる１億円以上を販売する大型商材となりました。
寿司につきましては、原料から副原料に至るまで根本から見直しを行うとともに、店舗の販売計画、当社の食品製造子会社の店舗支援体制および様々な媒体を活用した販売促進戦略が一体となって活動することで、大きな販売実績を実現することができました。
プライベート・ブランド商品につきましては、新規発売したココアについて、発売前から販売促進を進め、各店舗が様々な販売方法を競い合い成功事例を共有したことで、発売開始１か月で10万個を超える販売実績を達成いたしました。
これらの結果、買上点数は、既存店で前年同期に比べ0.6％増加し、全店でも前年同期に比べ0.7％増加いたしました。また、一品単価は、既存店で前年同期に比べ0.7％増加し、全店でも前年同期に比べ0.7％増加いたしました。
（販売政策）
原信ナルスでは、本年度の方針に「潜在ニーズへの対応」を掲げ、お客様の潜在的なご要望にお応えするべく取り組みを行っております。
お客様の潜在的なご要望を汲み取るため、従来にはない商品のご提案方法やサービス等、創意工夫や仮説検証を行い、実績があったものについては、全社で共有し実行に移しております。
また、お客様の期待を裏切らない商品をご提供できるよう、様々な取り組みを進めております。
こと本年度の夏季商戦につきましては、地域行事やお盆の曜日回りが例年に比べ非常に不利な状況にあり、営業数値が相当低下することが事前に想定されました。これに対し、重点政策として、「売れて利益が確保できる商品の販売拡大」、「値下げ、廃棄、売れ筋商品の品切れ撲滅」、「成功事例の全社共有、活用」の３点を掲げ、グループ全体が一体感を持って力を集結し目標数値の達成に取り組みました。
フレッセイでは、時間帯別に最適な売場を実現するための仕組みを改めて再構築し、全店で取り組み始めました。
これらの結果、既存店の店舗売上高は、前年同期を上回る実績を確保することができ、商品販売の売上総利益率は、前年同期と同様の25.3％となりました。
（コスト・コントロール）
原信ナルス、フレッセイが統合して以来進めている当社グループ全体での諸経費の見直し、共有、共同調達等の取り組みは、年々、その効果が増しております。
また、近年導入した自動発注の仕組みによる労働生産性の改善、省エネルギー機器の導入による水道光熱費の削減、環境維持活動への取り組みも効果が表れております。
この結果、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し4.2％となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し4.3％となりました。
（ロジスティックス）
当社グループでは４か所目の大規模物流センターとなるフレッセイ前橋物流センター（９月、群馬県前橋市、延床面積9,516㎡）が竣工いたしました。また、併せて、フレッセイの基幹系情報システムの入れ替えも行いました。
これらは、原信ナルスで培った経験や技術を土台に改良を施して構築したものであり、フレッセイにおいても、流通全般を支える高度な物的基盤が整いました。
フレッセイでは、これを活かして従業員の働き方や業務体系全般の大改革を進め、収益性の向上を図るとともに、従来以上のより良い商品・サービスをお客様へお届けできるよう努めてまいります。
また、当社グループ全体としても、最適な事業運営が実現できるよう、物流拠点間の連携を進めてまいります。
（発行体格付）
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの観点から、投資家様やお取引先様に対し当社の信用力を客観的に明示し、当社の財務内容に関する健全性や経営の成長性、透明性を理解して頂くため、毎期、中立的第三者より格付けを取得しております。
平成28年12月において取得した直近の格付けは、前連結会計年度において取得したＢＢＢ＋より一段階向上し、Ａ－となりました。
（出店・退店等）
出店につきましては、フレッセイ元総社蒼海店（９月、群馬県前橋市、売場面積2,228㎡）、原信花園店（10月、新潟県長岡市、売場面積2,097㎡）、原信七日町店（11月、新潟県長岡市、売場面積2,097㎡）を新設いたしました。
改装につきましては、原信新津店（８月、新潟県新潟市、売場面積2,392㎡）、原信十日町北店（９月、新潟県十日町市、売場面積1,888㎡）について実施いたしました。
退店につきましては、フレッセイ元総社蒼海店の開店に伴い、近隣のフレッセイ大友店（９月、群馬県前橋市、売場面積918㎡）を閉鎖し、原信七日町店の開店に伴い、近隣のナルス大島店（11月、新潟県長岡市、売場面積1,737㎡）を閉鎖いたしました。
（業績）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は1,724億50百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は71億71百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業状況は、次のとおりであります。
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項目 |
当第３四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
|
|
店舗数 |
スーパーマーケット |
128店舗 |
１店舗増加 |
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100円ショップ |
5店舗 |
１店舗減少 |
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フィットネスクラブ |
1店舗 |
増減なし |
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店舗売上高 |
全店 |
163,784百万円 |
102.9％ |
|
既存店 |
159,779百万円 |
100.9％ |
|
|
来店客数 |
全店 |
8,280万人 |
101.5％ |
|
既存店 |
8,083万人 |
99.6％ |
|
|
客単価 |
全店 |
1,978円 |
101.4％ |
|
既存店 |
1,977円 |
101.3％ |
|
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買上点数 |
全店 |
10.72点 |
100.7％ |
|
既存店 |
10.71点 |
100.6％ |
|
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一品単価 |
全店 |
185円 |
100.7％ |
|
既存店 |
184円 |
100.7％ |
|
(注)１ 店舗数は、当第３四半期連結会計期間末現在の設置店舗数であります。
２ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
３ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
４ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
５ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
６ 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
８ 前年同期比は、各月の比率の平均値であり、表示単位未満を四捨五入表示しております。
② その他
（清掃事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は請負先の増加に伴い増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、販売単価の下落により減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ1.2％増加いたしましたが、営業利益は前年同期に比べ0.1％減少いたしました。
（情報処理事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は受託情報処理の増加により増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、スーパーマーケット事業向けのシステム開発に注力した反動から減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ2.7％増加いたしましたが、営業利益は前年同期に比べ16.3％減少いたしました。
（印刷事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は、チラシ受注の増加により増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、印刷需要が低調に推移したことにより減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ4.7％増加し、原材料価格が下落したことから営業利益は前年同期に比べ59.9％増加いたしました。
（運輸事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は、物流センター運営業務の開始に伴い増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、受託業務の減少により減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ2.3％増加いたしましたが、諸経費の増加により営業利益は前年同期に比べ42.7％減少いたしました。
（自動車販売事業）
スーパーマーケット事業向けの販売及び外部顧客向けの販売は、新車販売の伸び悩みによりいずれも減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ6.6％減少いたしましたが、売上総利益率が改善したことにより、前年同期の営業損失計上から転換し、営業利益を計上いたしました。
（業績）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は49億30百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は４億44百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ74億62百万円増加し1,004億63百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ35億62百万円増加し513億22百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ39億円増加し491億41百万円となりました。また、１株当たり純資産額は2,105円19銭となりました。
当第３四半期連結会計期間末における各項目別の内容を示すと、次のとおりであります。
① 総資産
流動資産は262億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億32百万円増加いたしました。これは主に、年末商戦に伴う需要増加から、現金及び預金が増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し26.2％となりました。
固定資産は741億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億29百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し73.8％となりました。
有形固定資産は、566億64百万円となり前連結会計年度末に比べ37億43百万円増加いたしました。これは主に、新規出店店舗並びに物流センター新設に係る建設投資によるものであります。
無形固定資産は、19億62百万円となり前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加によるものであります。
投資その他の資産は、155億60百万円となり前連結会計年度末に比べ７億69百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価総額が増加したことによるものであります。
② 総負債
流動負債は343億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億23百万円増加いたしました。これは主に、年末商戦に伴う仕入債務の増加によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し34.2％となりました。
固定負債は169億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億61百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債の返済によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し16.9％となりました。
③ 純資産
株主資本は473億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億23百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当14億70百万円を行った反面、親会社株主に帰属する四半期純利益49億94百万円を計上したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は17億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億76百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価総額が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し48.9％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）が前連結会計年度末に比べ20億92百万円増加し134億１百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況を示すと、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は100億38百万円となり、前年同期に比べ78百万円増加（前年同期比0.8％増）いたしました。
これは主に、経常利益の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は67億44百万円となり、前年同期に比べ23億10百万円増加（前年同期比52.1％増）いたしました。
これは主に新規出店店舗並びに物流センターの新設に係る建設投資によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は12億１百万円となり、前年同期に比べ31億60百万円減少（前年同期比72.4％減）いたしました。
これは主に、運転資金の調達を行ったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について変更があったものは、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
設備の |
投資予定額 |
資金調達 |
着手 |
完了 予定年月 |
完成後の |
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総額 |
既支払額 |
|||||||
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㈱原信 |
原信 新津店 （新潟県新潟市秋葉区） |
店舗改装 |
40 |
11 |
自己資金 |
平成28年 ８月 |
平成28年 ８月 |
既存設備の改装であり、能力の増加はありません。 |
|
㈱原信 |
原信 十日町北店 （新潟県十日町市） |
店舗改装 |
226 |
― |
自己資金 |
平成28年 ９月 |
平成28年 ９月 |
既存設備の改装であり、能力の増加はありません。 |
|
㈱原信 |
原信 新保店 （新潟県長岡市） |
店舗改装 |
305 |
― |
自己資金 |
平成29年 ２月 |
平成29年 ２月 |
既存設備の改装であり、能力の増加はありません。 |
(注)１ 投資予定額及び年間売上予定額に消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額を含んでおります。
３ 原信新津店と原信十日町北店の既支払額は、本変更に係る記載を追加した第２四半期連結会計期間末現在の金額を記載しており、原信新保店の既支払額は、本変更に係る記載を追加した第３四半期連結会計期間末現在の金額を記載しております。
４ 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
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会社名 |
事業所名 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
除却等の |
除却等による減少能力 |
|
㈱フレッセイ |
フレッセイ 大友店 （群馬県前橋市） |
店舗閉鎖 賃貸資産への 転換 |
51 |
平成28年９月 |
年間売上額（平成28年３月期実績） 1,106百万円 |
|
㈱ナルス |
ナルス 大島店 （新潟県長岡市） |
店舗閉鎖 賃貸資産への 転換 |
43 |
平成28年11月 |
年間売上額（平成28年３月期実績） 1,082百万円 |
|
㈱原信 |
原信 西城店 （新潟県上越市） |
店舗閉鎖 賃貸資産への 転換 |
320 |
平成29年３月 |
年間売上額（平成28年３月期実績） 1,139百万円 |
(注)１ 年間売上額に消費税等は含まれておりません。
２ 除却等の予定年月は、店舗の閉鎖に係る時期を記載しております。
３ フレッセイ大友店とナルス大島店の帳簿価額は、本変更に係る記載を追加した第２四半期連結会計期間末現在の金額を記載しており、原信西城店の帳簿価額は、本変更に係る記載を追加した第３四半期連結会計期間末現在の金額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。