当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記述の
うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、有効求人倍率がバブル期を超え、高度成長期に迫る水準に達したものの、消費支出は低迷を続け、経済循環が良いとは言えない状況が続きました。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が563億81百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益が20億85百万円（前年同期比7.8％減）、経常利益が21億19百万円（前年同期比8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億38百万円（前年同期比8.9％減）となりました。また、１株当たり四半期純利益は61円62銭となりました。
売上高、営業利益につきましては、以下に記載いたしますセグメント区分ごとの要因により変動しております。
経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益の減少により変動しております。
当第１四半期連結累計期間における各セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
① スーパーマーケット
（全般）
スーパーマーケット同士の競争のみならず、業態を超えた競争が激化する昨今の厳しい販売環境において、当社グループでは「変革への挑戦」を前連結会計年度に引き続き本年度の方針として定め、より一層強い企業体質を実現するため、グループ全体の経営基盤整備に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における動向は、次のとおりであります。
＜来店客数＞
期間を通して、気温が低めに推移し、季節感の打ち出しが難しい状況の中で、有職主婦の増加によりお客様の一部にはお買い物の頻度を減らす傾向も見受けられました。また、各地域における競合の激化に加え、自社競合の影響もあり、来店客数は既存店で前年同期に比べ2.2％減少し、全店でも前年同期に比べ0.3％減少いたしました。
＜客単価、買上点数、一品単価＞
近年進めてきた商品廃棄の削減の取り組みにより、一部の売り場で縮小均衡に陥った面が見られました。また、人手不足により開店時や夕方以降の品ぞろえが不十分な売り場も発生しました。これらについては、６月より時間帯別の商品製造数と販売数を検証し、時間帯ごとにお客様にご満足いただける売り場づくりに向けて取り組みを開始しております。
一方で近年取り組んでいる、当社グループならではの魅力ある新たな商品のご提供、お客様に伝わるご案内方法の工夫等が功を奏し、既存店の買上点数は前年同期に比べ0.9％増加し、既存店の一品単価は前年同期に比べ0.4％増加いたしました。
この結果、既存店の客単価は前年同期に比べ1.3％増加いたしました。
＜売上総利益率＞
以上のことから、商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し25.4％となりました。
（ロジスティックス）
前連結会計年度において当社グループでは４か所目の大規模物流センターとなるフレッセイ前橋物流センターが竣工いたしました。
フレッセイでは、これを活かした様々な取り組みを進めており、この効果も相まって、フレッセイ単独としての商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.6ポイント向上いたしました。
（営業費用の増加と減益要因）
＜社会保険の適用拡大＞
平成28年10月より社会保険の加入対象が広がり、従来、対象ではなかったパートタイム社員が相当数加入対象に該当することとなりました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間の法定福利費は、前年同期に比べ１億50百万円増加いたしました。前年同期対比における同様の影響は、この制度が一巡する当第２四半期連結会計期間末まで続くこととなります。
＜投資費用の発生時期＞
前年同期においては、店舗の新規出店・改装について、いずれもありませんでしたが、当第１四半期連結累計期間においては、１店舗の改装を実施いたしました。この設備投資時期の違いによる四半期連結会計期間単独の一時的費用増加が38百万円ありました。通期においては、前連結会計年度と概ね同様の新規出店、改装計画を想定しており、この設備投資時期の違いによる費用発生は年度を通じて解消することとなります。
＜営業利益率＞
以上のことから、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し3.5％となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し3.7％となりました。
（出店・退店等）
出店につきましては、該当ありません。
改装につきましては、原信南万代店（５月、新潟県新潟市、売場面積2,068㎡）について実施いたしました。
退店につきましては、該当ありません。
（業績）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は560億60百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は19億43百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業状況は、次のとおりであります。
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項目 |
当第１四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
|
|
店舗数 |
スーパーマーケット |
128店舗 |
１店舗増加 |
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100円ショップ |
5店舗 |
増減なし |
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フィットネスクラブ |
1店舗 |
増減なし |
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店舗売上高 |
全店 |
53,055百万円 |
101.1％ |
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既存店 |
51,189百万円 |
99.1％ |
|
|
来店客数 |
全店 |
2,712万人 |
99.7％ |
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既存店 |
2,612万人 |
97.8％ |
|
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客単価 |
全店 |
1,956円 |
101.4％ |
|
既存店 |
1,959円 |
101.3％ |
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買上点数 |
全店 |
10.98点 |
100.9％ |
|
既存店 |
10.99点 |
100.9％ |
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一品単価 |
全店 |
178円 |
100.5％ |
|
既存店 |
178円 |
100.4％ |
|
(注)１ 店舗数は、当第１四半期連結会計期間末現在の設置店舗数であります。
２ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
３ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
４ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
５ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
６ 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
８ 前年同期比は、各月の比率の平均値であり、表示単位未満を四捨五入表示しております。
② その他
（清掃事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は、請負先の増加に伴い増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、若干減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ2.8％増加いたしましたが、原価率の増加により営業利益は前年同期に比べ3.8％減少いたしました。
（情報処理事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器販売及び受託情報処理量の増加により増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、受注案件の納入時期の関係で減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ22.9％増加いたしましたが、営業利益は前年同期に比べ0.3％減少いたしました。
（印刷事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は、チラシ、販促資材の受注の増加により増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、販路の拡大に努め増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ9.0％増加し、原材料価格も適正水準で安定していたため営業利益は前年同期に比べ32.3％増加いたしました。
（運輸事業）
当社グループ全体の事業運営における最適化の観点から検討を重ねた結果、平成29年４月に外部の専業他社へ移管いたしました。
（自動車販売事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は、整備関係の受注減少により若干減少いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、堅調に推移し増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ3.7％増加し、営業利益は前年同期に比べ9.4％増加いたしました。
（業績）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は14億33百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は１億61百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ10億34百万円減少し945億99百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ15億99百万円減少し442億44百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ５億64百万円増加し503億55百万円となりました。また、１株当たり純資産額は2,157円22銭となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各項目別の内容を示すと、次のとおりであります。
① 総資産
流動資産は215億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億７百万円減少いたしました。これは主に、資金の有効活用に努めたことから現金及び預金が減少したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し22.8％となりました。
固定資産は730億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し77.2％となりました。
有形固定資産は562億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加いたしました。これは主に、既存店舗の改装に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は19億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加によるものであります。
投資その他の資産は148億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億17百万円増加いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が増加したことによるものであります。
② 総負債
流動負債は286億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９百万円減少いたしました。これは主に、短期有利子負債の減少によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し30.3％となりました。
固定負債は155億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億89百万円減少いたしました。これは主に、長期有利子負債の減少によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し16.5％となりました。
③ 純資産
株主資本は484億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億17百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当11億20百万円を行った反面、親会社株主に帰属する四半期純利益14億38百万円を計上したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は18億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し53.2％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）が前連結会計年度末に比べ７億25百万円減少し96億39百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況を示すと、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は29億27百万円となり、前年同期に比べ２億26百万円増加（前年同期比8.4％増）いたしました。
これは主に、法人税等の支払額の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は11億92百万円となり、前年同期に比べ10億17百万円減少（前年同期比46.0％減）いたしました。
これは主に、前年同期について、新規出店店舗並びに物流センターの新設に係る建設投資を行っていたことの反動によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は24億59百万円となり、前年同期に比べ23億円増加（前年同期比1,450.3％増）いたしました。
これは主に、前年同期については、長期借入れによる収入があった反面、当第１四半期連結累計期間については、新規の長期借入を行わなかったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、「その他」の事業の従業員数が29名減少し、パートタイム社員数（就業時間を正社員の就業時間で換算した人数）が46名減少しております。これは主に、運輸事業を当社グループ外部へ移管したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について変更があったものは、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
設備の |
投資予定額 |
資金調達 |
着手 |
完了 予定年月 |
完成後の |
|
|
総額 |
既支払額 |
|||||||
|
㈱原信 |
原信 中野店 （長野県中野市） |
店舗改装 |
344 |
75 |
自己資金 |
平成29年 ６月 |
平成29年 ７月 |
既存設備の改装であり、能力の増加はありません。 |
|
原信 巻店 （新潟県新潟市西蒲区） |
店舗新設 |
917 |
22 |
自己資金 |
平成29年 ４月 |
平成29年 11月 |
年間売上予定額 1,700百万円 |
|
|
原信 城岡店 （新潟県長岡市） |
店舗新設 |
836 |
4 |
自己資金 |
平成29年 ８月 |
平成30年 ３月 |
年間売上予定額 1,500百万円 |
|
|
㈱フレッセイ |
フレッセイ 上並榎店 （群馬県高崎市） |
店舗新設 |
770 |
600 |
自己資金 |
平成29年 ３月 |
平成29年 ９月 |
年間売上予定額 1,800百万円 |
(注)１ 投資予定額及び年間売上予定額に消費税等は含まれておりません。
２ 事業所名は仮称であり、今後変更になる可能性があります。
３ 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額を含んでおります。
４ 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。