【注記事項】

 

（継続企業の前提に関する事項）

 

当第１四半期連結会計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

 

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

 

１  連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

２  持分法の適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

３  連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更等）

 

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

 

該当事項はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

 

該当事項はありません。

 

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

 

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

 

該当事項はありません。

 
（追加情報）

 

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

 

該当事項はありません。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

 

当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)

 

該当事項はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

 

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

 

該当事項はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 

※１  現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

現金及び預金

11,642百万円

 9,641百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△2百万円

△2百万円

現金及び現金同等物

11,640百万円

9,639百万円

 

 
（株主資本等関係）

 

前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

 

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,003百万円

43.00円

平成28年３月31日

平成28年６月27日

 

 

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

 

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,120百万円

48.00円

平成29年３月31日

平成29年６月26日

 

 

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

 

【セグメント情報】

 

前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

 

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

その他

合計

 

スーパー
マーケット

計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

  売上高

 

 

 

 

    外部顧客に対する売上高

55,230

55,230

384

55,614

    セグメント間の内部売上高又は振替高

34

34

1,162

1,197

合計

55,264

55,264

1,547

56,812

  セグメント利益

2,138

2,138

151

2,289

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益

 

金額

報告セグメント計

 

2,138百万円

「その他」区分の利益

 

151百万円

セグメント間取引消去

 

13百万円

全社費用

 

△221百万円

その他の調整額

 

178百万円

四半期連結損益計算書の営業利益

 

2,261百万円

 

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。

 

３  報告セグメントの変更等に関する事項

法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。

この結果、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間における「スーパーマーケット」のセグメント利益は０百万円、「その他」のセグメント利益は０百万円それぞれ増加しております。

 

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

 

 

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

 

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

その他

合計

 

スーパー
マーケット

計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

  売上高

 

 

 

 

    外部顧客に対する売上高

56,018

56,018

363

56,381

    セグメント間の内部売上高又は振替高

41

41

1,070

1,112

合計

56,060

56,060

1,433

57,494

  セグメント利益

1,943

1,943

161

2,104

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。なお、運輸事業については、平成29年４月をもって、当社グループ外部へ事業移管しております。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益

 

金額

報告セグメント計

 

1,943百万円

「その他」区分の利益

 

161百万円

セグメント間取引消去

 

4百万円

全社費用

 

△217百万円

その他の調整額

 

194百万円

四半期連結損益計算書の営業利益

 

2,085百万円

 

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。

 

３  報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

 

 

（金融商品関係）

 

当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)

 

金融商品は、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

 
（有価証券関係）

 

当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)

 

有価証券は、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

 
（デリバティブ取引関係）

 

当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)

 

デリバティブ取引は、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

 
（企業結合等関係）

 

当第１四半期連結会計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

 

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

67円62銭

61円62銭

 

(注)１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,578百万円

1,438百万円

普通株主に帰属しない金額

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

1,578百万円

1,438百万円

１株当たり四半期純利益金額の算定に
用いられた普通株式の期中平均株式数

23,343,063株

23,342,651株

 

 
（重要な後発事象）

 

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

 

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

 

該当事項はありません。