第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 

(1)  事業等のリスクの重要な変更
         当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記述の
       うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載
       した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 
  (2)  重要事象等の存在
         重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

  

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

 

当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。

 

(1)  経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、有効求人倍率がバブル期を超え、高度成長期に迫る水準に達したものの、消費支出は停滞が続いており、経済循環の好転には至らない状況が続きました。

このような状況において、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,157億90百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益が43億64百万円(前年同期比9.2%減)、経常利益が44億26百万円(前年同期比9.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が29億1百万円(前年同期比9.5%減)となりました。また、1株当たり四半期純利益金額は124円31銭となりました。

 

当第2四半期連結累計期間における各セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

 

①  スーパーマーケット

(全般)

スーパーマーケット同士の競争のみならず、業態を超えた競争が激化する昨今の厳しい販売環境において、当社グループでは、前連結会計年度に引き続き「変革への挑戦」を本年度の方針として定め、より一層強い企業体質を実現するため、グループ全体の経営基盤整備に取り組んでおります。

当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に稼働を開始したフレッセイ前橋物流センターの軌道化をはかり、一定の成果が得られました。

しかし、期間を通じ気温が低めに推移したことや旬の食材の収量不足で季節感の打ち出しが難しかったこと、青果物が前年同期より安値安定であったこと、食中毒に関する食品事故報道の影響による買い控えなど、売上確保が難しい状況が続きました。また、社会保険加入対象者の拡大に伴う法定福利費の大幅増加は、営業利益を押し下げました。

 

販売指標に関する動向は、次のとおりであります。

<客単価、買上点数、一品単価>

近年進めてきた商品廃棄の削減の取り組みは売上総利益を改善する効果があったものの、一部の売場で縮小均衡に陥った面が見られました。また、人手不足により開店時や夕方以降の品ぞろえが不十分な売場も発生しました。これらについては、時間帯別の商品製造数と販売数を検証し、時間帯ごとにお客様にご満足いただける売場づくりに向けて取り組みを進めております。

一方で近年取り組んでいる、当社グループならではの魅力ある新たな商品のご提供、お客様に伝わるご案内方法の工夫等が功を奏し、既存店の買上点数は前年同期に比べ0.8%増加し、既存店の一品単価は前年同期に比べ0.6%増加いたしました。

この結果、既存店の客単価は前年同期に比べ1.4%増加いたしました。

<来店客数>

各地域における競合の激化に加え、自社競合の影響もあり、来店客数は既存店で前年同期に比べ2.0%減少し、全店では前年同期とほぼ同数となりました。

(商品・販売動向)

期間を通じ様々な環境与件が前年同期よりも不利に作用いたしました。

青果につきましては、前年同期に比べ相場が低下し、販売数量に対し売上高は伸長しませんでした。

鮮魚につきましては、恒常的な生魚全般の漁獲量減少に加え、旬の食卓を飾るさんま、さけ、いか等の不漁により季節感の打ち出しが困難でした。

また、アニサキス報道による生魚や刺身の買い控え、病原性大腸菌O157報道による総菜の忌避といった傾向がありました。

飲料関連につきましては、期間を通じ気温が低めに推移したことに加え、酒税法改正に伴うビール類の価格改定もあり、販売数量の減少を招きました。

こうした状況ではありましたが、平成27年から展開を開始した新しい営業政策「ニューコンセプトⅡ+(ツー・プラス)」は健康・時短ニーズの高まりへの対応と食卓シーンを意識した売場構成をテーマに掲げ、一定の成果を上げております。

食事バランスには欠かせない野菜を飽きずに楽しく日々食していただくため、工夫を凝らしたサラダと関連商材を一か所に集めた売場や、生魚を店内で調理し、焼き魚や煮魚あるいはから揚げでご提供する魚菜屋というコーナーは、新店のほか改装店舗で導入し、お客様からご支持をいただいております。

また、健康ニーズから減塩商品が注目されていますが、原信ナルスでは、減塩特有の味が薄くておいしくないという問題と向き合い、だしのうまみによって、しっかりした味付けでありながら塩分を抑えた独自商品「だし香るシリーズ」を新たなブランドとして強化し、好評を得ております。

加えて、運動はお客様の健康にとって切り離せない関係であることから、原信ナルスが主催する運動サポート提案として、ウォーキング企画を立ち上げました。今後も継続的に「食」と「運動」のご提案でお客様の健康に貢献してまいります。

(ロジスティックス)

前連結会計年度において当社グループでは4か所目の大規模物流センターとなるフレッセイ前橋物流センターが竣工いたしました。

フレッセイでは、これを活かした様々な取り組みを進めており、この効果も相まって、フレッセイ単独としての商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.5ポイント向上いたしました。

また、スーパーマーケット事業全体の商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し25.6%となりました。

 

(営業費用の増加と減益要因)

<社会保険の適用拡大>

平成28年10月より社会保険の加入対象が広がり、従来、対象ではなかったパートタイム社員が相当数加入対象に該当することとなりました。これに伴い、当第2四半期連結累計期間の法定福利費は、前年同期に比べ3億2百万円増加いたしました。前年同期対比における同様の影響は、この制度開始以後の第3四半期連結会計期間末でほぼ一巡いたします。

<営業利益率>

以上のことから、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し3.5%となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し3.8%となりました。

(出店・退店等)

出店につきましては、フレッセイ上並榎店(9月、群馬県高崎市、売場面積2,201㎡)を新設いたしました。

改装につきましては、原信南万代店(5月、新潟県新潟市、売場面積2,068㎡)、原信中野店(7月、長野県中野市、売場面積1,838㎡)について実施いたしました。

退店につきましては、フレッセイ上並榎店の新設に伴い、近隣のフレッセイ並榎店(9月、群馬県高崎市、売場面積997㎡)を閉鎖いたしました。

(業績)

以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は1,151億36百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は40億83百万円(前年同期比10.0%減)となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間の営業状況は、次のとおりであります。

項目

当第2四半期連結累計期間
(自  平成29年4月1日
  至  平成29年9月30日)

前年同期比

店舗数

スーパーマーケット

128店舗

1店舗増加

100円ショップ

5店舗

増減なし

フィットネスクラブ

1店舗

増減なし

店舗売上高

全店

109,068百万円

101.6%

既存店

105,122百万円

99.5%

来店客数

全店

5,538万人

100.0%

既存店

5,329万人

98.0%

客単価

全店

1,969円

101.6%

既存店

1,973円

101.4%

買上点数

全店

10.78点

100.9%

既存店

10.79点

100.8%

一品単価

全店

183円

100.7%

既存店

183円

100.6%

 

(注)1  店舗数は、当第2四半期連結会計期間末現在の設置店舗数であります。

2  店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。

3  客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。

4  買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。

5  一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。

6  店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。

7  既存店は、店舗開設より満13か月以上を経過した店舗であります。

8  前年同期比は、各月の比率の平均値であり、表示単位未満を四捨五入表示しております。

 

 

②  その他

(清掃事業)

スーパーマーケット事業向けの販売は、請負先の増加に伴い増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、若干減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ2.1%増加いたしましたが、サービス原価の増加により営業利益は前年同期に比べ3.5%減少いたしました。

(情報処理事業)

スーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器販売及び受託情報処理量の増加により増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、受注案件の増加とその納入が順調に進み増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ32.1%増加し、営業利益は前年同期に比べ14.8%増加いたしました。

(印刷事業)

スーパーマーケット事業向けの販売は、チラシ、各種資材、イベント企画の受注の増加により増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、販路の拡大に努め増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ11.8%増加いたしましたが、諸経費が増加したため営業利益は前年同期に比べ2.4%減少いたしました。

(運輸事業)

当社グループ全体の事業運営における最適化の観点から検討を重ねた結果、平成29年4月をもって当社グループとしての事業運営を取りやめました。

(自動車販売事業)

今後の事業展望に関し検討を重ねてまいりましたが、スーパーマーケット事業との相乗効果が見込めず、他社への事業譲渡が適当であるとの結論に至ったため、平成29年9月をもって、当該事業を行っている株式会社清和コーポレーションの当社グループが所有していた全株式を売却する方法により、当社グループ外部へ事業譲渡いたしました。

(業績)

以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は28億98百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益は3億35百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

 

(2)  財政状態

当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ11億86百万円増加し968億20百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ7億43百万円減少し451億円、純資産が前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加し517億19百万円となりました。また、1株当たり純資産額は2,215円69銭となりました。

 

当第2四半期連結会計期間末における各項目別の内容を示すと、次のとおりであります。

 

①  総資産

流動資産は234億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億99百万円増加いたしました。これは主に、曜日回りの関係で債務決済の日ずれが生じたため現金及び預金が増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し24.3%となりました。

固定資産は733億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億86百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し75.7%となりました。

有形固定資産は567億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億84百万円増加いたしました。これは主に、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資によるものであります。

無形固定資産は19億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアの減価償却によるものであります。

投資その他の資産は145億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金の回収によるものであります。

 

 

②  総負債

流動負債は299億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億32百万円増加いたしました。これは主に、曜日回りの関係で債務決済の日ずれが生じたため買掛金が増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し31.0%となりました。

固定負債は151億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億76百万円減少いたしました。これは主に、長期有利子負債の減少によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し15.6%となりました。

 

③  純資産

株主資本は499億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億80百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当11億20百万円を行った反面、親会社株主に帰属する四半期純利益29億1百万円を計上したことによるものであります。

その他の包括利益累計額は17億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億48百万円増加いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し53.4%となりました。

 

(3)  キャッシュ・フロー

当第2四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)が前連結会計年度末に比べ14億72百万円増加し118億36百万円となりました。

 

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況を示すと、次のとおりであります。

 

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は68億96百万円となり、前年同期に比べ18億86百万円増加(前年同期比37.7%増)いたしました。

これは主に、曜日回りの関係で仕入債務に係る決済の日ずれが生じたためによるものであります。

 

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は20億67百万円となり、前年同期に比べ17億2百万円減少(前年同期比45.2%減)いたしました。

これは主に、前年同期について、物流センターの新設に係る建設投資を行っていたことの反動によるものであります。

 

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は33億57百万円となり、前年同期に比べ17億64百万円増加(前年同期比110.8%増)いたしました。

これは主に、前年同期については、長期借入れによる収入があった反面、当第2四半期連結累計期間については、新規の長期借入れを行わなかったことによるものであります。

 

 

(4)  経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(5)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

 

(6)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

 

(7)  研究開発活動

当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。

 

(8)  従業員数

①  連結会社の状況

当第2四半期連結累計期間において、「その他」の事業の従業員数が46名減少し、パートタイム社員数(就業時間を正社員の就業時間で換算した人数)が70名減少しております。これは主に、運輸事業について当社グループとしての事業運営をとりやめたこと、ならびに、自動車販売事業を当社グループ外部へ事業譲渡したことによるものであります。

 

②  提出会社の状況

当第2四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

 

(9)  生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

 

 

(10)  主要な設備

①  主要な設備の状況

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。

 

②  設備の新設、除却等の計画

当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について変更があったものは、次のとおりであります。

a  重要な設備の新設等
(セグメント:スーパーマーケット、国内子会社)

会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

投資予定額

資金調達
方法

着手
年月

完了

予定年月

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

㈱原信

原信  中野店

(長野県中野市)

店舗改装

344

75

自己資金

平成29年

6月

平成29年

7月

既存設備の改装であり、能力の増加はありません。

原信  巻店

(新潟県新潟市西蒲区)

店舗新設

917

22

自己資金
及び
リース

平成29年

4月

平成29年

11月

年間売上予定額

1,700百万円

原信  城岡店

(新潟県長岡市)

店舗新設

836

4

自己資金
及び
リース

平成29年

8月

平成30年

3月

年間売上予定額

1,500百万円

原信  桜町店

(新潟県小千谷市)

店舗改装

259

100

自己資金

平成29年

9月

平成29年

10月

既存設備の改装であり、能力の増加はありません。

ローリー
中之島プロセスセンター

(新潟県長岡市)

食品加工工場新設

2,072

363

自己資金

平成29年

9月

平成30年

7月

年間出荷高

4,445百万円

㈱フレッセイ

フレッセイ  上並榎店

(群馬県高崎市)

店舗新設

770

600

自己資金
及び
リース

平成29年

3月

平成29年

9月

年間売上予定額

1,800百万円

 

(注)1  投資予定額及び年間売上予定額に消費税等は含まれておりません。

2  事業所名は仮称であり、今後変更になる可能性があります。

3  投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額を含んでおります。

4  着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。

5  既支払額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であり、原信中野店、原信巻店、原信城岡店、フレッセイ上並榎店については、第1四半期連結会計期間末現在の金額を、原信桜町店、ローリー中之島プロセスセンターについては、第2四半期連結会計期間末の金額を記載しております。

 

b  重要な設備の除却等
(セグメント:スーパーマーケット、国内子会社)

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

帳簿価額
(百万円)

除却等の
予定年月

除却等による減少能力

㈱フレッセイ

フレッセイ  並榎店

(群馬県高崎市)

 

店舗閉鎖

 

0

平成29年

9月

年間売上額(平成29年3月期)

518百万円

 

(注)1  年間売上額に消費税等は含まれておりません。

2  除却等の予定年月は、店舗の閉鎖に係る時期を記載しております。なお、フレッセイ並榎店の閉鎖は、平成29年9月に完了しております。

 

(11)  経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。

 

(12)  経営者の問題認識と今後の方針

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。