当第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
なお、重要な変更には該当しませんが、当社の完全子会社であった株式会社清和コーポレーションは、平成29年９月８日付けで、当社グループが保有する同社の株式をすべて売却したため、当社の子会社に該当しないこととなり、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
10,958百万円 |
11,838百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2百万円 |
△2百万円 |
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現金及び現金同等物 |
10,956百万円 |
11,836百万円 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,003百万円 |
43.00円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年11月８日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
466百万円 |
20.00円 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,120百万円 |
48.00円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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スーパー |
計 |
||
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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合計 |
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セグメント利益 |
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(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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利益 |
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金額 |
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報告セグメント計 |
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4,538百万円 |
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「その他」区分の利益 |
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321百万円 |
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セグメント間取引消去 |
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12百万円 |
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全社費用 |
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△426百万円 |
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その他の調整額 |
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359百万円 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
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4,806百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この結果、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間における「スーパーマーケット」のセグメント利益は６百万円、「その他」のセグメント利益は０百万円それぞれ増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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スーパー |
計 |
||
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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合計 |
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セグメント利益 |
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(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。なお、運輸事業については、平成29年４月をもって、当社グループとしての事業運営を取りやめました。また、自動車販売事業については、平成29年９月をもって、当該事業を行っている株式会社清和コーポレーションの当社グループが所有していた全株式を売却する方法により、当社グループ外部へ事業譲渡いたしました。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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利益 |
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金額 |
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報告セグメント計 |
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4,083百万円 |
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「その他」区分の利益 |
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335百万円 |
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セグメント間取引消去 |
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△4百万円 |
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全社費用 |
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△437百万円 |
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その他の調整額 |
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388百万円 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
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4,364百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当第２四半期連結会計期間末 (平成29年９月30日)
金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
当第２四半期連結会計期間末 (平成29年９月30日)
有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
当第２四半期連結会計期間末 (平成29年９月30日)
デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
当第２四半期連結会計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
事業分離（子会社（株式会社清和コーポレーション）株式の全株譲渡）
１ 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社茨日ホールディング
② 分離した事業の内容
子会社（株式会社清和コーポレーション）が営む自動車販売事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、各グループ企業が緊密に連携を図ることで、グループ全体の収益力向上を図っております。
清和コーポレーションは自動車の販売を事業主体としておりますが、現状、スーパーマーケット事業との事業関連性は乏しい状況にありました。
当社では、清和コーポレーションの今後の事業展望に関し検討を重ねてまいりましたが、スーパーマーケット事業との相乗効果が見込めず、同社の発展のためには同社の同業他社への事業譲渡が適当であるとの結論に至ったため、同社の全株式を譲渡することについて決定いたしました。
④ 事業分離日
平成29年９月８日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
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子会社株式売却損 |
80百万円 |
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
214百万円 |
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固定資産 |
47百万円 |
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資産合計 |
262百万円 |
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流動負債 |
156百万円 |
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固定負債 |
17百万円 |
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負債合計 |
173百万円 |
③ 実施した会計処理の概要
株式会社清和コーポレーションに係る株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を「子会社株式売却損」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他（自動車販売事業）
４ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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売上高 |
319百万円 |
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営業利益 |
8百万円 |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
137円40銭 |
124円31銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,207百万円 |
2,901百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,207百万円 |
2,901百万円 |
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１株当たり四半期純利益金額の算定に |
23,343,031株 |
23,342,639株 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。