##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

###### (2) その他有価証券

###### ａ 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３ 固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品 ２年～15年

###### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権 10年、ソフトウエア ５年

４ 引当金の計上基準

###### (1) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

#### ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

１ 保証債務

###### (1) 他の会社の仕入債務に対する債務保証

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
原信ナルスオペレーションサービス(株) | 948百万円 | 1,122百万円
(株)原信 | 46百万円 | 51百万円
(株)ナルス | 8百万円 | 9百万円
(株)原興産 | 0百万円 | 0百万円
合計 | 1,002百万円 | 1,184百万円

※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものは除く）

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権 | 168百万円 | 173百万円
短期金銭債務 | 28百万円 | 29百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
営業取引（収入分） | 2,317百万円 | 2,490百万円
営業取引（支出分） | 23百万円 | 23百万円
営業取引以外の取引（収入分） | 44百万円 | 31百万円
営業取引以外の取引（支出分） | 11百万円 | 12百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

なお、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
子会社株式 | 26,369百万円 | 26,369百万円

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 1百万円 | 3百万円
賞与引当金 | 5百万円 | 4百万円
投資有価証券評価損 | 79百万円 | 79百万円
その他 | 3百万円 | 3百万円
繰延税金資産合計 | 90百万円 | 91百万円

(注) 繰延税金資産合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
流動資産「繰延税金資産」 | 10百万円 | 11百万円
固定資産「繰延税金資産」 | 79百万円 | 79百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.7％ | 30.7％
（調整） |  |
住民税均等割 | 0.1％ | 0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ | 0.9％
役員賞与引当金 | 4.1％ | 4.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.4％ | △31.5％
その他 | △0.0％ | △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.5％ | 5.0％

###### （企業結合等関係）

当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

事業分離（子会社（株式会社清和コーポレーション）株式の全株譲渡）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。