文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、経営理念を「我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする」と定め、それぞれの事業が地域に密着して経営を行っております。
特に、主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指しております。
当社グループは総資本経常利益率（ＲＯＡ）を経営の重要指標と位置付け、15％を長期目標に掲げています。また、当面の目標として10％を上回るべく総資産回転率と経常利益率の改善に努めています。
当社グループは長期経営計画を次のとおり定めております。
|
長期経営計画 （Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｃｈａｉｎ） |
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当社グループの現状から飛躍し、お客様へより一層のご利益を提供するためには、リージョナル・チェーン（注１）が必要になります。 |
|
そのために、「強固で優良なリージョナル・チェーンづくり」を目指し邁進してまいります。 |
|
なお、達成のための重点項目として、以下の３つを掲げております。 |
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・重点項目１ （日本一のサービス） |
|
「判断の基準はお客様」を念頭に、お客様にご満足していただけるよう、基本の徹底と技術の向上を図ってまいります。 |
|
・重点項目２ （ＳＳＭ２００店舗） |
|
近隣型ショッピングセンターへのスーパー・スーパーマーケット（ＳＳＭ、注２）の出店を中心に、適正規模店舗によるドミナント・エリア（注３）の形成と出店エリアの拡大を図ってまいります。 |
|
また、マス・マーチャンダイジング・システム（注４）の実現によって、お客様へご利益の提供を図ってまいります。 |
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・重点項目３ （信頼の構築） |
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日々ご来店いただく多くのお客様や当社グループを取り巻く様々なステークホルダー（注５）にとって、信頼していただける企業風土作りに努めてまいります。 |
|
そのために、キーワード「生涯設計」、「企業市民」、「安定経営」、「公正取引」を念頭に、様々な活動を進めてまいります。 |
(注)１ 「リージョナル・チェーン」 各店舗の商圏が互いに隣接した店舗網を、広域を前提とした複数の地域に展開すること
２ 「スーパー・スーパーマーケット」 売場面積500坪～800坪のスーパーマーケット
３ 「ドミナント・エリア」 当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域
４ 「マス・マーチャンダイジング・システム」 大量の商品を原料の調達からお客様にご提供するまでの全過程について最適な状態に設計し、統制すること
５ 「ステークホルダー」 当社グループと様々な利害関係を持つ方々
さらに、長期経営計画実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式により定め、実行しております。
当連結会計年度の中期経営計画に対する進捗状況は以下のとおりであります。
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|
計画値 |
実績値 |
差異 |
計画比（％） |
|
|
|
（Ａ） |
（Ｂ） |
（Ｂ）－（Ａ） |
（Ｂ）／（Ａ） |
|
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売上高 |
(億円) |
2,317 |
2,328 |
＋11 |
100.5 |
|
経常利益率 |
（％） |
4.1 |
4.0 |
－0.1 |
97.6 |
|
労働分配率 |
（％） |
48.6 |
49.3 |
＋0.7 |
101.4 |
|
期末店舗数 |
(店舗) |
130 |
129 |
－1 |
99.2 |
(注)１ 店舗数は、期末のスーパーマーケット店舗数のみであり、他業態（100円ショップ、フィットネスクラブ）を含みません。
２ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
経常利益率 ＝ (経常利益)÷(売上高)
労働分配率 ＝ (人件費)÷(売上総利益)
次年度以降目標とする中期経営計画の概要は以下のとおりであります。
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
|
決算年月 |
平成31年３月 |
平成32年３月 |
平成33年３月 |
|
|
売上高 |
(億円) |
2,328 |
2,376 |
2,450 |
|
経常利益率 |
（％） |
4.0 |
4.0 |
4.1 |
|
労働分配率 |
（％） |
48.9 |
48.9 |
48.8 |
|
期末店舗数 |
(店舗) |
129 |
132 |
135 |
(注)１ 店舗数は、期末のスーパーマーケット店舗数のみであり、他業態（100円ショップ、フィットネスクラブ）を含みません。
２ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
経常利益率 ＝ (経常利益)÷(売上高)
労働分配率 ＝ (人件費)÷(売上総利益)
今後３年間の中期経営計画では、強固で優良なリージョナル・チェーンとして、当社グループ全体の収益基盤構築の期間と位置づけており、以下７項目の主要テーマを重点課題として経営戦略を実行してまいります。
店舗の標準フォーマットの確立を推進してまいります。
併せて、店舗の統廃合や再配置、改造、リプレイスについて実施し、既存ドミナント・エリア（当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域）の強化を図ってまいります。
また、新規出店エリアのドミナント化を推進し、出店エリアの拡大を図ってまいります。
ショートタイム・ショッピング（お客様が短時間でご満足いただけるお買い物）の実現を図ってまいります。
また、基本の徹底やサービス向上に努め、お客様が気持ちよく安心してお買い物できる環境を提供してまいります。
併せて、先端技術活用による利便性向上を検討してまいります。
商品政策の深耕と展開を推進し、日常生活全般におけるあらゆるシーンに必要な商品の充実、お買い物の楽しさ、便利さのご提供を行ってまいります。
また、バーティカル・マーチャンダイジング（商品の製造段階からお客様に届くまでの一貫した商品化計画）やコモディティ商品（購買頻度の高い生活必需品）の低価格化を推進し、お客様へご利益を一層提供できるように努めてまいります。
ローコスト・オペレーション（ムダを排除した効率的な事業運営）を構築することで、お客様よりご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図ってまいります。
そのため、時間帯別の最適な売場状態を実現するための効率的な人員配置と作業体系の実現を推進してまいります。
また、店舗運営を支える仕組みや設備等の様々な基盤整備を行ってまいります。
当社グループ全体の広域な連携を視野に入れたロジスティックス（商品全般の流れを最適な状態で管理運営するための戦略）構想を推進してまいります。
また、安全・安心な商品の提供、店舗における生産性の大幅な改善、諸経費削減の実現を目指し、新たなコミッサリー（食品加工工場）の構築を行ってまいります。
当社グループ全体の情報共有を支援し、迅速な経営の意思決定や当社の競争力向上に資する情報システム体系の構築を図ってまいります。
また、情報技術の活用による生産性向上、危機管理といった部分についても検討を行ってまいります。
従業員の能力向上や生涯設計、働きやすい職場環境の実現に資する体制整備を図ってまいります。
また、人材確保や次世代リーダーの育成に努めてまいります。
国内景気の先行きは、内在する諸問題解決の糸口が見えず、加えて、混沌たる国際情勢の影響を受け、当面、成長鈍化の状況は続くと考えております。
また、当社グループを取り巻く事業環境においては、業態の垣根を超えた新たな競合の出現、求人倍率の高止まりによる採用難等、当社グループが成長を続けるために長期的視点で立ち向かっていくべき課題が山積しております。
このような状況において、当社グループ各社は、地域に密着した日々の生活基盤として、商品の品揃え・品質・価格やサービス等、お客様のご要望にお応えし、お客様の生活に少しでもお役に立てるように努め、優良なリージョナル・チェーンの実現を目指してまいります。
次年度につきましては、新規出店２店舗、移転１店舗及び食品加工センター１か所の新設を計画しております。
当社は、成長を持続する経営戦略の遂行や、積極的な投資家向け広報活動の実施により、当社に対するステークホルダーからの理解を深めることで企業価値の向上を実現し、適切な株主還元をしていくことが、株主共同の利益に応える上で重要であると考えております。
このため、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておりません。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクに関する事項は、以下のようなものがあります。
なお、将来に関して記載いたしました事項については、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）がリスク発生の可能性があるものと判断したものであります。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資のリスクに関する投資判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も併せて慎重に行われる必要があると考えております。
当社グループは、主として食料品の販売を中心としたスーパーマーケット事業を営んでおり、多店舗展開を行っているため、以下のような店舗展開に係るリスクがあります。
当社グループ店舗の当連結会計年度末現在における出店状況は、スーパーマーケットの店舗が129店舗であり、その地域別内訳は次のとおりであります。
|
出店地域 |
|
新潟県 |
長野県 |
富山県 |
群馬県 |
栃木県 |
埼玉県 |
合計 |
|
期末店舗数 |
(店舗) |
71 |
5 |
2 |
46 |
2 |
3 |
129 |
出店にあたっては、当社グループのスーパーマーケット店舗を中心とした近隣型ショッピングセンター形態での出店を基本としており、ドミナントを形成しながら出店地域の拡大を図っております。なお、出店の判断にあたっては、地域特性を考慮しつつ、投資回収期間の検討、店舗採算性の検討を重視しており、店舗の統廃合や再配置、改装、移転により経営資源の集中、分散を図り店舗網の整備を行っております。
当社グループの主力事業であるスーパーマーケット店舗の近年の出店状況は次のとおりでありますが、経営環境の変化や法的規制、出店地域の確保状況等により出店政策を計画どおり進められなかった場合には、今後の業績が影響を受ける可能性があります。
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
|
出店数 |
(店舗) |
52 |
5 |
3 |
4 |
3 |
|
退店数 |
(店舗) |
0 |
2 |
0 |
3 |
2 |
|
期末店舗数 |
(店舗) |
121 |
124 |
127 |
128 |
129 |
(注)１ 店舗数は、スーパーマーケットの店舗数のみであり、他業態（100円ショップ、フィットネスクラブ）を含みません。
２ 出店数及び退店数には、移転に伴う新設及び閉鎖を含めて表示しております。
３ 平成26年３月期の出店数には、株式会社フレッセイホールディングス（現・株式会社フレッセイ）との株式交換により、新たに同社及び同社の子会社が当社の連結範囲に含まれたことによる当社グループとしての店舗数の増加（スーパーマーケット49店舗）が含まれております。
当社グループは、「サービス日本一」を目標に掲げ、地域のお客様から親しみを持ってご支持をしていただけるような店舗オペレーションを行うことを重要課題と認識しております。この課題に対し、当社グループの経営方針を理解し実現できる人材の確保に努めるとともに、フレンドリーサービス提供のための様々な教育やＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント）活動を中心とした人材育成に努めております。
しかし、当該人員の確保と育成が店舗展開に対応できない場合には、今後の業績が影響を受ける可能性があります。
流通業界、特に食料品小売業におきましては、従来の出店地域・業態を越えた各企業の出店攻勢が相次ぎ、オーバーストア状態となっている中、企業淘汰や業界再編の様相を呈しております。当社グループの出店地域においても、他社との競合状況が生じており、売上総利益率やお客様一人当たりの買上げ点数及び一品当たりの販売価格に影響を生じております。これに対し、商品やサービスでの差別化を図るとともに、諸経費の見直し等によりローコストオペレーションの実現を図ってまいります。
しかし、新たな競合状況の発生により、今後の業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループが取り扱う商品は、主として食料品であるため、以下のような商品の安全性に係るリスクがあります。
近年、食の安全に対して不信感を生ずるような事象が当社グループでも発生しております。当社グループは安全な商品の安定調達ができるような仕入ルートの確保及び当社グループ内での適切な加工、表示等に努めておりますが、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績が影響を受ける場合があります。
当社グループの店舗で販売する商品は、品質保持期限が比較的短い食料品や店内加工を要する食料品が多いため、商品の温度管理や商品の取扱いに関する衛生管理に対し厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、専任の品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。また、設備面においても工夫を加え、衛生管理の充実を図っております。しかしながら、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、業績が影響を受ける場合があります。
当社グループは、事業の運営等に関し数種の法的規制を受けておりますが、主として以下のものがあります。
当社グループ店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」といいます。）の規制対象になっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。
したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。
当社グループ店舗の出店については、地元自治体との協議、許可等を必要といたしますが、関係省庁や地元自治体による一定規模以上の出店規制に関する法令の制定により出店政策の変更を余儀なくされ、将来の出店政策に影響を及ぼす場合があります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況の改善を背景に緩やかな成長がうかがえるものの、企業経営においては、様々なコスト上昇や必要な人材の確保、海外経済の影響等、諸問題を抱えており、楽観できない状況にあります。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,328億10百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益が90億68百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益が92億５百万円（前年同期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が60億70百万円（前年同期比4.9％増）となり、各数値はいずれも過去最高の実績を達成することができました。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
スーパーマーケット同士の競争のみならず、業態を超えた競争が激化する昨今の厳しい販売環境において、当社グループでは、前連結会計年度に引き続き「変革への挑戦」を本年度の方針として定め、より一層強い企業体質を実現するため、グループ全体の経営基盤整備に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に稼働を開始したフレッセイ前橋物流センターの軌道化をはかり、一定の成果が得られました。
しかし、期間を通じ気温が低めに推移したことや旬の食材の収量不足で季節感の打ち出しが難しかったこと、青果物が冬季の間を除き前年同期より安値で推移したことなどで、売上確保が難しい状況が続きました。また、法改正による社会保険加入対象者の拡大は、人件費の大幅増加をもたらしました。
このような状況において、目標営業利益達成のための必要荒利高の把握と確保、客単価分析による販売計画の精度向上、製造・販売曲線を活用したチャンスロスの撲滅を重点に掲げ、週間管理、日常管理を徹底いたしました。
販売指標に関する動向は、次のとおりであります。
＜客単価、買上点数、一品単価＞
近年進めてきた商品廃棄の削減の取り組みは売上総利益を改善する効果があったものの、第１四半期連結会計期間においては、一部の売場で縮小均衡に陥った面が見られました。これについては、第２四半期連結会計期間より、時間帯別の商品製造数と販売数を検証し、時間帯ごとにお客様にご満足いただける売場づくりに改善いたしました。
加えて、近年取り組んでいる、当社グループならではの魅力ある新たな商品のご提供、お客様に伝わるご案内方法の工夫等が功を奏し、既存店の買上点数は前年同期に比べ1.3％増加し、既存店の一品単価は前年同期に比べ1.0％増加いたしました。
この結果、既存店の客単価は前年同期に比べ2.3％増加いたしました。
＜来店客数＞
各地域における競合の激化や自社競合の影響に加え、冬季の豪雪影響もあり、来店客数は既存店で前年同期に比べ2.4％減少し、全店でも前年同期に比べ0.7％減少いたしました。
青果につきましては、冬季に急激な高値となったものの、期間全体としては前年同期に比べ相場が低下し、販売数量に対し売上高は伸長しませんでした。
鮮魚につきましては、恒常的な生魚全般の漁獲量減少に加え、旬の食卓を飾る魚種の不漁により季節感の打ち出しが困難でした。
飲料関連につきましては、春季から秋季にかけ気温が低めに推移したことに加え、酒税法改正に伴うビール類の価格改定もあり、販売数量の伸びを欠きました。
その他、食品事故報道の影響を受け、生魚・刺身や惣菜の一部が避けられる傾向もありました。
このように、期間を通じ苦戦を強いられる様々な事象が生じましたが、平成27年から展開を開始した新しい営業政策「ニューコンセプトⅡ＋（ツー・プラス）」は、健康・時短ニーズの高まりへの対応と食卓シーンを意識した売場構成をテーマに掲げ、一定の成果を上げております。
食事バランスには欠かせない野菜を飽きずに楽しく日々食していただくため、工夫を凝らしたサラダと関連商材を一か所に集めた売場や、生魚を店内で調理し、焼き魚や煮魚あるいはから揚げでご提供する魚菜屋というコーナーは、新店のほか改装店舗で導入し、お客様からご支持をいただいております。
また、健康ニーズから減塩商品が注目されていますが、原信ナルスでは、減塩特有の味が薄くておいしくないという問題と向き合い、だしのうまみによって、しっかりした味付けでありながら塩分を抑えた独自商品「だし香るシリーズ」を新たなブランドとして強化し、ご好評を得ております。
加えて、運動はお客様の健康にとって切り離せない関係であることから、原信ナルスが主催する運動サポート提案として、ウォーキング企画を立ち上げました。今後も継続的に「食」と「運動」のご提案でお客様の健康に貢献してまいります。
原信ナルスでは、本年度の方針に「潜在ニーズへの対応」を掲げ、お客様の潜在的なご要望にお応えするべく取り組みを行っており、従来にはない商品のご提案方法やサービス等について、創意工夫や仮説検証を行い、実績があったものについては、全社で共有し実行に移しております。
こと本年度につきましては、地域行事やお盆の曜日回りが例年に比べ非常に不利な状況にあり、営業数値が相当低下することが事前に想定されました。これに対し、重点政策として、「売れて利益が確保できる商品の販売拡大」、「値下げ、廃棄、売れ筋商品の品切れ撲滅」、「成功事例の全社共有、活用」の３点を掲げ、グループ全体が一体感を持って力を集結し目標数値の達成に取り組みました。
フレッセイでは、時間帯別に最適な売場を実現するための仕組みを再構築し、全店で取り組み始めました。
これらの結果、既存店の店舗売上高は、大型店舗の改装休業の影響で前年同期に比べ0.2％下回ることとなりましたが、全店の店舗売上高は、前年同期に比べ1.7％増加いたしました。
当社グループが開発しているプライベート・ブランド商品は、お客様より大変ご好評を得て、年々、商品数、売上高とも伸長を続けており、当連結会計年度末現在では商品数332品目、年間売上高150億円を超えました。
９月には「抹茶ラテ」を発売し、年間で14万個を販売しました。この商品は近年急成長している抹茶人気をターゲットに開発したものであり、抹茶含有量を増やして味わい深い商品に仕上げるとともに、お手軽にご賞味いただけるよう粉末タイプで水や牛乳でも溶けやすく、お客様から高い評価をいただいております。
前連結会計年度において当社グループでは４か所目の大規模物流センターとなるフレッセイ前橋物流センターが竣工いたしました。
フレッセイでは、これを活かした様々な取り組みを進めており、この効果も相まって、フレッセイ単独としての商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加いたしました。
また、スーパーマーケット事業全体の商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し25.9％となりました。
＜社会保険の適用拡大＞
平成28年10月より社会保険の加入対象が広がり、従来、対象ではなかったパートタイム社員が相当数加入対象に該当することとなりました。これに伴い、当連結会計年度の販売費及び一般管理費に占める法定福利費は、前年同期に比べ３億98百万円増加いたしました。前年同期比におけるこの影響は、この制度開始以後の第３四半期連結会計期間でほぼ一巡いたしました。
＜営業利益率＞
以上のことから、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期と同様の3.7％となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し3.9％となりました。
（働きやすい職場環境）
当社グループでは、働きやすい職場環境の整備を進めております。当連結会計年度におきましては、すべての会議の内容や開催時間を見直すとともに、原信ナルスにおいては、有給休暇の取得を推進いたしました。
この結果、原信ナルスの正社員の有給休暇取得率は、前年同期に比べ18.5ポイント向上し55.7％となりました。
出店につきましては、フレッセイ上並榎店（９月、群馬県高崎市、売場面積2,201㎡）、原信巻店（11月、新潟県新潟市、売場面積2,161㎡）、原信城岡店（３月、新潟県長岡市、売場面積1,849㎡）を新設いたしました。
改装につきましては、原信南万代店（５月、新潟県新潟市、売場面積2,068㎡）、原信中野店（７月、長野県中野市、売場面積1,838㎡）、原信桜町店（10月、新潟県小千谷市、売場面積2,058㎡）、フレッセイ倉賀野西店（３月、群馬県高崎市、売場面積1,902㎡）について実施いたしました。
退店につきましては、フレッセイ上並榎店の新設に伴い、近隣のフレッセイ並榎店（９月、群馬県高崎市、売場面積997㎡）を閉鎖し、原信城岡店の新設に伴い、近隣の原信西新町店（３月、新潟県長岡市、売場面積925㎡）を閉鎖いたしました。
（エクスプレスマーケット）
「豊かさ」、「楽しさ」、「便利さ」。当社グループは、これらのご提供を行うことで、お客様の暮らしぶり向上に役立てることをスーパーマーケットの使命と考えております。
このような考えのもと、お客様にとってより良い店舗フォーマットの検討を重ねており、近年、比較的大型の店舗で提案型売場を飛躍的に進化させた店舗フォーマット「セントラルマーケット」を原信川崎店の改装を機に始めました。
これに対し、当連結会計年度においては、新たなフォーマットとして「エクスプレスマーケット」を３月に新規出店した原信城岡店で取り組み始めました。スーパーマーケットとしてお客様の利便性を維持するのに必要不可欠な品揃えに絞り込みを行う一方、お客様のライフスタイルに合わせ簡便かつ快適なお買い物環境を実現し、比較的小商圏でも採算を確保しながら出店できる形態として、今後、深耕を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の売上高は2,317億26百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は84億68百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
なお、当連結会計年度の営業状況を示すと以下のとおりであります。
|
項目 |
当連結会計年度 |
前年同期比 |
|
|
店舗数 |
グループ合計 |
129店舗 |
１店舗増加 |
|
内訳 （原信） |
64店舗 |
１店舗増加 |
|
|
（ナルス） |
14店舗 |
増減なし |
|
|
（フレッセイ） |
51店舗 |
増減なし |
|
|
店舗売上高 |
全店 |
219,539百万円 |
101.7％ |
|
既存店 |
212,486百万円 |
99.8％ |
|
|
来店客数 |
全店 |
10,760万人 |
99.3％ |
|
既存店 |
10,395万人 |
97.6％ |
|
|
客単価 |
全店 |
2,040円 |
102.4％ |
|
既存店 |
2,044円 |
102.3％ |
|
|
買上点数 |
全店 |
10.95点 |
101.4％ |
|
既存店 |
10.96点 |
101.3％ |
|
|
一品単価 |
全店 |
186円 |
101.0％ |
|
既存店 |
187円 |
101.0％ |
|
(注)１ 店舗数は、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（当連結会計年度末現在100円ショップ５店舗、フィットネスクラブ１店舗）は含みません。
２ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
３ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
４ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
５ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
６ 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
スーパーマーケット事業向けの販売は、請負先の増加に伴い増加いたしました。また、外部顧客向けの販売も若干増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ1.8％増加いたしましたが、サービス原価の増加により営業利益は前年同期に比べ6.8％減少いたしました。
スーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器販売及び受託情報処理量の増加により増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、受注案件の増加とその納入が順調に進み増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ14.9％増加し、営業利益は前年同期に比べ47.9％増加いたしました。
スーパーマーケット事業向けの販売は、チラシ、各種資材、イベント企画の受注の増加により増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、販路の拡大に努め増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ5.2％増加いたしましたが、諸経費が増加したため営業利益は前年同期に比べ16.7％減少いたしました。
当社グループ全体の事業運営における最適化の観点から検討を重ねた結果、平成29年４月をもって当社グループとしての事業運営を取りやめました。
今後の事業展望に関し検討を重ねてまいりましたが、スーパーマーケット事業との相乗効果が見込めず、他社への事業譲渡が適当であるとの結論に至ったため、平成29年９月をもって、当該事業を行っている株式会社清和コーポレーションの当社グループが所有していた全株式を売却する方法により、当社グループ外部へ事業譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は54億87百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は６億79百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(％) |
|
|
スーパーマーケット |
227,350 |
231,726 |
101.9 |
|
その他 |
6,902 |
5,487 |
79.5 |
|
合計 |
234,253 |
237,214 |
101.3 |
(注)１ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
３ 主な商品別売上高の状況
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|||
|
スーパー |
生鮮食品 |
青果 |
31,299 |
13.4 |
31,623 |
13.3 |
|
精肉 |
25,659 |
10.9 |
26,473 |
11.2 |
||
|
水産 |
23,077 |
9.8 |
23,143 |
9.8 |
||
|
惣菜 |
21,704 |
9.3 |
22,173 |
9.3 |
||
|
計 |
101,740 |
43.4 |
103,415 |
43.6 |
||
|
一般食品 |
デイリー |
43,980 |
18.8 |
45,134 |
19.0 |
|
|
加工食品 |
59,289 |
25.3 |
60,246 |
25.4 |
||
|
インストア |
3,313 |
1.4 |
3,479 |
1.5 |
||
|
計 |
106,584 |
45.5 |
108,860 |
45.9 |
||
|
住居 |
7,859 |
3.4 |
7,655 |
3.2 |
||
|
衣料品 |
151 |
0.1 |
140 |
0.1 |
||
|
その他 |
232 |
0.1 |
227 |
0.1 |
||
|
営業収入 |
10,640 |
4.6 |
11,271 |
4.7 |
||
|
セグメント間の |
142 |
0.0 |
155 |
0.1 |
||
|
小計 |
227,350 |
97.1 |
231,726 |
97.7 |
||
|
その他 |
外部顧客に対する |
1,691 |
0.7 |
1,239 |
0.5 |
|
|
セグメント間の |
5,211 |
2.2 |
4,247 |
1.8 |
||
|
小計 |
6,902 |
2.9 |
5,487 |
2.3 |
||
|
合計 |
234,253 |
100.0 |
237,214 |
100.0 |
||
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(％) |
|
|
スーパーマーケット |
161,688 |
163,666 |
101.2 |
|
その他 |
5,181 |
3,939 |
76.0 |
|
合計 |
166,870 |
167,606 |
100.4 |
(注)１ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
３ 主な商品別仕入高の状況
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|||
|
スーパー |
生鮮食品 |
青果 |
24,624 |
14.7 |
24,774 |
14.8 |
|
精肉 |
19,162 |
11.5 |
19,593 |
11.7 |
||
|
水産 |
16,475 |
9.9 |
16,704 |
9.9 |
||
|
惣菜 |
12,957 |
7.8 |
13,219 |
7.9 |
||
|
計 |
73,219 |
43.9 |
74,291 |
44.3 |
||
|
一般食品 |
デイリー |
32,739 |
19.6 |
33,592 |
20.0 |
|
|
加工食品 |
47,356 |
28.4 |
47,664 |
28.4 |
||
|
インストア |
1,505 |
0.9 |
1,582 |
1.0 |
||
|
計 |
81,601 |
48.9 |
82,839 |
49.4 |
||
|
住居 |
6,103 |
3.7 |
5,924 |
3.5 |
||
|
衣料品 |
106 |
0.0 |
96 |
0.1 |
||
|
その他 |
166 |
0.1 |
174 |
0.1 |
||
|
リース原価 |
214 |
0.1 |
149 |
0.1 |
||
|
セグメント間の |
276 |
0.2 |
189 |
0.1 |
||
|
小計 |
161,688 |
96.9 |
163,666 |
97.6 |
||
|
その他 |
外部取引先からの |
4,781 |
2.9 |
3,378 |
2.0 |
|
|
セグメント間の |
399 |
0.2 |
561 |
0.4 |
||
|
小計 |
5,181 |
3.1 |
3,939 |
2.4 |
||
|
合計 |
166,870 |
100.0 |
167,606 |
100.0 |
||
(注) 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の実績値は、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益が当初の見込みを上回った一方、営業利益、経常利益は当初の見込みを若干下回りました。
当連結会計年度における当初見込値に対する状況を示すと、次のとおりであります。
|
項目 |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に |
１株当たり |
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（円） |
|
|
当初見込値 |
(A) |
231,000 |
9,300 |
9,300 |
5,800 |
248.47 |
|
実績値 |
(B) |
232,810 |
9,068 |
9,205 |
6,070 |
260.06 |
|
差額 |
(B)-(A) |
＋1,810 |
△231 |
△94 |
＋270 |
＋11.59 |
|
計画比 |
(B)/(A) |
100.8 |
97.5 |
99.0 |
104.7 |
104.7 |
(注) 当初見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、平成29年５月２日付けで「平成30年３月期の連結業績予想」として公表したものであります。
売上高が当初の業績予想値を上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・近年出店店舗が、概ね当初の予定を上回る実績を確保できたこと。
・生鮮相場の影響で一品単価が上昇したこと。
・当社グループの規模を活かした商品調達や品ぞろえの優位性が確保できたこと。
・当社ならではの名物商品やプライベート・ブランド商品の開発、各種サービスの充実により、当社グループ店舗のファンとなっていただけるお客様が増えたこと。
・店舗における週間管理の仕組みが良好に運用され、売場管理や不要なロス削減が維持されていること。
・以上により、既存店売上高がほぼ前年同期並みと堅調な結果になったこと。
営業利益、経常利益が当初の業績予想値を下回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・豪雪の影響で除雪費がかさんだこと。
・水道光熱費の単価想定が、当初の想定を上回ったこと。
親会社株主に帰属する当期純利益が当初の業績予想値を上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・減損損失の発生が、当初の想定を下回ったこと。
当連結会計年度における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」及び「② 生産、受注及び販売の状況」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は前年同期に比べ1.7％増加し2,328億10百万円となりました。
また、売上総利益は前年同期に比べ5.3％増加し661億50百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期に比べ1.0ポイント増加し28.4％となりました。
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、店舗数の増加及び売上高の増加に伴い増加しております。
人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、平成28年10月以後制度変更になった社会保険加入対象者の拡大による法定福利費の増加があったため、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.5ポイント増加し14.0％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し49.3％となりました。
水道光熱費につきましては、単価上昇の影響を受け増加したため、前年同期に比べ３億41百万円増加いたしました。
除雪費につきましては、豪雪の影響を受け、前年同期に比べ１億円増加いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ6.2％増加し570億82百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ1.1ポイント増加し24.5％となりました。
以上により、営業利益は前年同期に比べ0.2％増加し90億68百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し3.9％となりました。
前年同期における保険解約益計上の反動で、総額は、前年同期に比べ7.1％減少し２億29百万円となりました。なお、売上高に対する営業外収益の比率は前年同期と同様の0.1％となりました。
効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことから、支払利息が前年同期に比べ17.5％減少したため、総額では、前年同期に比べ20.1％減少し91百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率は前年同期に比べ0.1ポイント減少し0.0％となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加もあり前年同期に比べ57.7ポイント向上し172.6倍となりました。
営業利益の増加と営業外損益の要因により、経常利益は前年同期に比べ0.2％増加し92億５百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期と同様の4.0％となりました。
なお、当社グループは総資本経常利益率（ＲＯＡ）を経営の重要指標と位置付け、15％を長期目標に掲げています。また、当面の目標として10％を上回るべく総資産回転率と経常利益率の改善に努めています。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
|
総資本経常利益率 |
(％) |
8.0 |
7.5 |
9.3 |
9.7 |
9.4 |
(注) 総資本経常利益率 ＝ （経常利益）÷（（期首総資産額＋期末総資産額）÷２）
固定資産売却益の計上により、前年同期に比べ52.0％増加し21百万円となりました。また、売上高に対する特別利益の比率は前年同期と同様の0.0％となりました。
減損損失が前年同期に比べ減少したため、前年同期に比べ72.4％減少し１億84百万円となりました。また、売上高に対する特別損失の比率は前年同期に比べ0.2ポイント減少し0.1％となりました。
経常利益の増加及び特別損失の減少により、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べ6.0％増加し90億43百万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し3.9％となりました。
前年同期に比べ8.1％増加し29億72百万円となりました。また、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し1.3％となりました。
なお、税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は前年同期に比べ0.7ポイント増加し32.9％となりました。
以上の結果、前年同期に比べ4.9％増加し60億70百万円となり、売上高に対する当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し2.6％となりました。
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
前年同期に比べ4.9％増加し60億70百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し2.6％となりました。
なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は前年同期に比べ0.6ポイント減少し11.6％となりました。
また、１株当たり当期純利益は前年同期に比べ12円26銭増加し260円06銭となり、１株当たり年間配当金は前年同期に比べ２円増額の70円といたしました。この結果、連結ベースの配当性向は26.9％となりました。
当期純利益の増加に加え、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことから、前年同期に比べ4.3％増加し62億83百万円となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ40億76百万円増加し997億10百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ６億18百万円減少し452億25百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ46億95百万円増加し544億85百万円となりました。また、１株当たり純資産額は2,334円17銭となりました。
当連結会計年度末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの財政状態につきましては、セグメント間の調整額控除前で表示しております。
資産は972億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億55百万円増加いたしました。これは主に、新規出店３店舗並びに改装４店舗に係る設備投資を行ったことに加え、当連結会計年度末が金融機関の休業日にあたったため、債務決済の日ずれが生じ、現金及び預金の残高が前連結会計年度末に比べ多くなったことによるものであります。
負債は477億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億78百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度末が金融機関の休業日にあたったため、債務決済の日ずれが生じ、営業債務の未決済残高が前連結会計年度末に比べ多くなったことによるものであります。なお、有利子負債については、前連結会計年度末に比べ18億62百万円減少いたしました。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は495億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億76百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し、51.0％となりました。
資産は61億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少いたしました。これは主に、運輸事業について当社グループとしての事業運営を取りやめたこと並びに自動車販売事業について当社グループ外部へ事業譲渡したことによるものであります。
負債は７億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億円減少いたしました。これは主に、運輸事業について当社グループとしての事業運営を取りやめたこと並びに自動車販売事業について当社グループ外部へ事業譲渡したことによるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は53億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億50百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は前連結会計年度末に比べ8.6ポイント増加し、87.2％となりました。
当連結会計年度における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
流動資産は243億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億２百万円増加いたしました。これは主に、金融機関営業日の関係で債務決済の日ずれが生じたため現金及び預金が増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し24.5％となりました。
固定資産は753億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億74百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し75.5％となりました。
有形固定資産は587億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億84百万円増加いたしました。これは主に、新規出店店舗並びに既存店舗の改装に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は19億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加によるものであります。
投資その他の資産は145億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金の回収並びに税効果会計における一時差異の解消による繰延税金資産の減少によるものであります。
流動負債は308億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億14百万円増加いたしました。これは主に、金融機関営業日の関係で債務決済の日ずれが生じたため営業債務の未決済残高が増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し31.0％となりました。
固定負債は143億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億32百万円減少いたしました。これは主に、長期有利子負債の減少によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少し14.4％となりました。
株主資本は526億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億82百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
その他の包括利益累計額は18億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が増加したことにより、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し54.6％となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億70百万円増加し121億35百万円となりました。
当連結会計年度末における各セグメントの現金及び現金同等物の期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの現金及び現金同等物の期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の現金及び現金同等物の期末残高を含めず表示しております。
なお、当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）が中心となって、クループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメント・システムを活用しております。
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
現金及び現金同等物の期末残高は、109億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億43百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度末が金融機関の休業日にあたったため、債務決済の日ずれが生じたことによるものであります。
現金及び現金同等物の期末残高は、８億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金の増加によるものであります。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は122億96百万円となり、前年同期に比べ22億13百万円増加（前年同期比21.9％増）いたしました。これは主に、経常利益の増加によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は56億46百万円となり、前年同期に比べ15億31百万円減少（前年同期比21.3％減）いたしました。これは主に、前年同期について、物流センターの新設に係る設備投資を行っていたことの反動によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は48億78百万円となり、前年同期に比べ10億29百万円増加（前年同期比26.8％増）となりました。これは主に、前年同期については、長期借入れによる収入があった反面、当連結会計年度については、新規の長期借入れを行わなかったことによるものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、仕入リベート、貸倒債権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループの仕入高は、通常、発注書に基づき当社グループに対して商品が納品された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。
当社グループは、仕入リベートについて、リベート契約書と仕入実績に基づいた見積り額を費用から控除しております。リベート受取額が見積り額を下回った場合には、控除額の減額が必要となる場合があります。
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。
当社グループは、取引関係維持のために仕入先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度以上下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上します。
当社グループが主として事業展開しております小売業、特にスーパーマーケット事業については、競合各社の新規出店が相次ぎ、市場全体がいわゆるオーバーストアの状態にあり、企業淘汰や外資を巻き込んだ業界再編の様相を呈しております。このような状況は、当社グループがドミナント化を図りつつ出店している地域にも重要な影響を及ぼしていると判断しております。
消費者のライフスタイルは年々変化しており、生活シーンの多様化はますます進んでいくものと考えております。
このような現状において、数ある企業の店舗から当社グループの店舗へのお客様の支持を獲得し続けていくためには、販売する商品の鮮度・価格・品質といった基本的事項の徹底はもとより、食を中心とした生活全体に対する様々な提案と接客サービスの充実を図っていくことが重要であると考えております。
当社グループは、営業活動の収益性を高める一方、余剰資金の削減を積極的に進め、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容」に記載したとおりであります。
当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
|
自己資本比率 |
(％) |
43.7 |
45.2 |
48.6 |
52.1 |
54.6 |
|
時価ベースの 自己資本比率 |
(％) |
42.0 |
90.2 |
93.0 |
103.5 |
94.7 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 |
(倍) |
2.1 |
1.8 |
1.2 |
1.0 |
0.6 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ |
(倍) |
66.4 |
67.5 |
92.9 |
114.9 |
172.6 |
(注)１ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率 (自己資本)÷(総資産)
時価ベースの自己資本比率 (株式時価総額)÷(総資産)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (有利子負債)÷(キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ (キャッシュ・フロー)÷(利払い)
２ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は、(期末株価終値)×(期末発行済株式総数(自己株式控除後))により計算しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
５ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
６ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の動向や他社との競合の問題等を踏まえ、今後も厳しい状況が続くものと考えております。
当社グループは、これらの状況を踏まえ、お客様から真にご支持をいただける経営を行っていくことが重要であると考えており、経営理念を「我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする」と定め、それぞれの事業が地域に密着して経営を行っております。
特に、主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指してまいります。
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契約会社 |
契約先 |
契約日 |
契約内容 |
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(株)原信 |
(株)シジシージャパン |
昭和54年 ３月10日 |
共同集中仕入機構の運営に協力し、 |
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(株)ナルス |
(株)シジシージャパン |
平成19年 ６月21日 |
共同集中仕入機構の運営に協力し、 |
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(株)フレッセイ |
(株)シジシージャパン |
昭和52年 ９月１日 |
共同集中仕入機構の運営に協力し、 |
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原信ナルス オペレーションサービス(株) |
(株)シジシージャパン |
平成20年 ６月１日 |
共同集中仕入機構の運営に協力し、 |
特記すべき事項はありません。