該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
② 主要な連結子会社の名称
(株)原信、(株)ナルス、(株)フレッセイ、原信ナルスオペレーションサービス(株)、(株)ローリー、
アクシアル レーベル(株)、(株)フレッセイヒューマンズネット、高翔商事(株)、(株)原興産、
(株)アイテック、高速印刷(株)、力丸流通サービス(株)
なお、当社の完全子会社であった株式会社清和コーポレーションは、平成29年９月８日付けで、当社グループが保有する同社の株式をすべて売却したため、当社の子会社に該当しないこととなり、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
・ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年、機械装置及び運搬具 ２年～18年、
その他（工具、器具及び備品） ２年～20年
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
その他（商標権） 10年、その他（ソフトウエア） ５年
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対する使用見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員退職慰労金制度を採用している一部子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、当該会社の役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５年間で均等償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資としております。
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（平成30年３月30日 企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（平成30年３月30日 企業会計基準適用指針第30号）。（以下、「本会計基準等」といいます。）
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の「収益認識に関する会計基準」の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
本会計基準等を適用することによる連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」24百万円、「その他」46百万円は、「その他」70百万円として表示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
1,443百万円 |
1,386百万円 |
|
土地 |
2,196百万円 |
2,196百万円 |
|
合計 |
3,640百万円 |
3,583百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
467百万円 |
273百万円 |
|
長期借入金 |
403百万円 |
129百万円 |
|
合計 |
871百万円 |
403百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
92百万円 |
83百万円 |
|
土地 |
596百万円 |
596百万円 |
|
合計 |
688百万円 |
679百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
2百万円 |
2百万円 |
|
投資有価証券 |
1,717百万円 |
1,800百万円 |
|
敷金及び保証金 |
100百万円 |
122百万円 |
|
合計 |
1,819百万円 |
1,924百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
買掛金 |
2,122百万円 |
2,393百万円 |
|
流動負債「その他」 |
2百万円 |
4百万円 |
|
合計 |
2,125百万円 |
2,398百万円 |
※１ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
― |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
1百万円 |
|
土地 |
12百万円 |
19百万円 |
|
合計 |
14百万円 |
21百万円 |
※２ 固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
土地 |
― |
0百万円 |
|
有形固定資産「その他」 |
― |
0百万円 |
|
合計 |
― |
0百万円 |
※３ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
17百万円 |
51百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3百万円 |
1百万円 |
|
有形固定資産「その他」 |
2百万円 |
4百万円 |
|
無形固定資産「その他」 |
0百万円 |
1百万円 |
|
合計 |
23百万円 |
58百万円 |
※４ 減損損失
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額641百万円を特別損失に減損損失として計上いたしました。
(1) 資産グループ フレッセイクラシーズ新前橋店（群馬県前橋市）他５店舗
|
用途 店舗 |
||
|
種類 建物及び土地等 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
2百万円 |
|
土地 |
|
3百万円 |
|
有形固定資産「リース資産」 |
|
78百万円 |
|
その他 |
|
3百万円 |
|
小計 |
|
89百万円 |
(2) 資産グループ 賃貸資産（群馬県高崎市）他10物件
|
用途 賃貸資産等 |
||
|
種類 建物及び土地等 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
357百万円 |
|
土地 |
|
185百万円 |
|
その他 |
|
9百万円 |
|
小計 |
|
552百万円 |
(3) 合計
|
合計 |
|
641百万円 |
上記資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを9.0％で現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額44百万円を特別損失に減損損失として計上いたしました。
(1) 資産グループ 原信春日山店（新潟県上越市）他４店舗
|
用途 店舗 |
||
|
種類 建物及び土地等 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
7百万円 |
|
土地 |
|
10百万円 |
|
その他 |
|
7百万円 |
|
小計 |
|
25百万円 |
(2) 資産グループ 賃貸資産（群馬県高崎市）他４物件
|
用途 賃貸資産等 |
||
|
種類 建物及び土地 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
18百万円 |
|
土地 |
|
0百万円 |
|
小計 |
|
19百万円 |
(3) 合計
|
合計 |
|
44百万円 |
上記資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを8.8％で現在価値に割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
304百万円 |
254百万円 |
|
組替調整額 |
0百万円 |
△0百万円 |
|
税効果調整前 |
305百万円 |
254百万円 |
|
税効果額 |
△93百万円 |
△77百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
212百万円 |
176百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
48百万円 |
71百万円 |
|
組替調整額 |
△12百万円 |
△19百万円 |
|
税効果調整前 |
35百万円 |
51百万円 |
|
税効果額 |
△10百万円 |
△15百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
24百万円 |
35百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
237百万円 |
212百万円 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
23,388,039株 |
― |
― |
23,388,039株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
44,967株 |
392株 |
― |
45,359株 |
(注) 変動事由の概要 (増加の内訳) 単元未満株式の買取請求による取得 392株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
1,003百万円 |
43.00円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
466百万円 |
20.00円 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,120百万円 |
48.00円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
23,388,039株 |
― |
― |
23,388,039株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
45,359株 |
185株 |
63株 |
45,481株 |
(注) 変動事由の概要 (増加の内訳) 単元未満株式の買取請求による取得 185株
(減少の内訳) 単元未満株式の買増請求による売渡 63株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
1,120百万円 |
48.00円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
平成29年11月15日 |
普通株式 |
466百万円 |
20.00円 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月６日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,167百万円 |
50.00円 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
10,366百万円 |
12,137百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2百万円 |
△2百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
10,364百万円 |
12,135百万円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(1) 株式の売却により連結子会社でなくなった会社 株式会社清和コーポレーション
(2) 当該会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出の関係
|
流動資産 |
|
214百万円 |
|
固定資産 |
|
47百万円 |
|
流動負債 |
|
△156百万円 |
|
固定負債 |
|
△17百万円 |
|
のれんの未償却額 |
|
9百万円 |
|
固定資産に係る未実現利益 |
|
△0百万円 |
|
子会社株式売却損 |
|
△80百万円 |
|
子会社株式の売却価額 |
|
17百万円 |
|
当該会社の現金及び現金同等物 |
|
△32百万円 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△15百万円 |
|
３ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
資産「リース資産」 |
233百万円 |
2百万円 |
|
負債「リース債務」 |
254百万円 |
2百万円 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
資産「建物及び構築物」 |
229百万円 |
156百万円 |
|
負債「資産除去債務」 |
229百万円 |
156百万円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、スーパーマーケット事業における店舗設備（建物及び構築物並びに有形固定資産「その他」（工具、器具及び備品））であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
432百万円 |
168百万円 |
|
１年超 |
549百万円 |
636百万円 |
|
合計 |
982百万円 |
805百万円 |
３ ファイナンス・リース取引（貸主側）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リース料債権部分 |
1,323百万円 |
1,153百万円 |
|
見積残存価額部分 |
― |
― |
|
受取利息相当額 |
△111百万円 |
△91百万円 |
|
リース投資資産 |
1,212百万円 |
1,062百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
リース投資資産 |
169百万円 |
145百万円 |
126百万円 |
114百万円 |
104百万円 |
661百万円 |
|
|
当連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
リース投資資産 |
145百万円 |
126百万円 |
114百万円 |
104百万円 |
104百万円 |
557百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入やリース契約）を調達しております。
また、一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は金融機関からの借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は、金利変動及び為替変動によるリスクを回避するために利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
① 資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
受取手形及び売掛金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
リース投資資産は、スーパーマーケット事業において、当社グループが開発したショッピングセンターへ出店したテナントに対するものであり、回収期日は決算日より最長16年後で、借手の信用リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、すべて１年以内の回収期日であります。
投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に従業員貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日より最長５年後で、貸出先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主にスーパーマーケット事業において、当社が出店をしているショッピングセンターの不動産賃借契約に係るものであり、約定に定めのあるものの回収期日は決算日より最長28年後で、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債
買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、すべて１年以内の返済期日であります。
未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は長期借入金が決算日より最長３年後、リース債務が決算日より最長19年後であります。
長期預り保証金は、主にスーパーマーケット事業において、当社グループが開発したショッピングセンターへ出店したテナントから受け入れているものであり、約定に定めのあるものの支払期日は決算日より最長22年後であります。
当連結会計年度末現在において、該当するものはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、リース投資資産、長期貸付金、敷金及び保証金について、当社グループ各社は、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、信用リスク軽減のため格付けの高い金融機関に限定し、所定の決裁手続きを経た上で取引を行うこととしております。なお、当連結会計年度におけるデリバティブ取引の利用はありません。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、定期的に取引の状況、時価等を把握し、為替や金利変動リスクを検証することとしております。なお、当連結会計年度におけるデリバティブ取引の利用はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社及びグループ各社からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰りの計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは（注）３のとおりであり、次表には含めておりません。
前連結会計年度 (平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
10,366 |
10,366 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,228 |
1,228 |
― |
|
(3) リース投資資産 |
1,212 |
1,242 |
30 |
|
(4) 未収還付法人税等 |
426 |
426 |
― |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,237 |
3,237 |
― |
|
(6) 長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む） |
39 |
41 |
1 |
|
(7) 敷金及び保証金 |
7,808 |
|
|
|
貸倒引当金 (注)１ |
△15 |
|
|
|
|
7,792 |
7,216 |
△576 |
|
資産合計 |
24,303 |
23,758 |
△545 |
|
(1) 買掛金 |
14,335 |
14,335 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
500 |
500 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
1,501 |
1,501 |
― |
|
(4) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
5,666 |
5,677 |
10 |
|
(5) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む） |
4,009 |
4,173 |
163 |
|
(6) 長期預り保証金 |
5,144 |
4,732 |
△412 |
|
負債合計 |
31,158 |
30,920 |
△237 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
当連結会計年度 (平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
12,137 |
12,137 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,403 |
1,403 |
― |
|
(3) リース投資資産 |
1,062 |
1,079 |
17 |
|
(4) 未収還付法人税等 |
312 |
312 |
― |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,492 |
3,492 |
― |
|
(6) 長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む） |
32 |
33 |
0 |
|
(7) 敷金及び保証金 |
7,539 |
|
|
|
貸倒引当金 (注)１ |
△30 |
|
|
|
|
7,508 |
7,022 |
△485 |
|
資産合計 |
25,948 |
25,481 |
△467 |
|
(1) 買掛金 |
15,218 |
15,218 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,600 |
1,600 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
1,846 |
1,846 |
― |
|
(4) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
1,739 |
1,742 |
2 |
|
(5) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む） |
3,544 |
3,545 |
1 |
|
(6) 長期預り保証金 |
5,193 |
4,836 |
△357 |
|
負債合計 |
29,141 |
28,787 |
△353 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(注)１ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
２ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期性のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(4) 未収還付法人税等
すべて短期間で回収されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
市場性のある株式等は取引所の相場によっており、債券は償還見込額を新規に同様の債券を取得した場合に想定される利回りで割り引いた現在価値によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （有価証券関係）」をご参照ください。
(6) 長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(7) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
(負債)
(1) 買掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
すべて短期間で返済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払法人税等
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(5) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(6) 長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
(デリバティブ取引)
該当事項はありません。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
383百万円 |
383百万円 |
(注) 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
|
現金及び預金 |
2 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,228 |
― |
― |
― |
|
リース投資資産 |
149 |
437 |
433 |
191 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
5 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
15 |
24 |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
426 |
1,890 |
1,797 |
3,693 |
|
合計 |
1,826 |
2,352 |
2,231 |
3,884 |
当連結会計年度 (平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
|
現金及び預金 |
2 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,403 |
― |
― |
― |
|
リース投資資産 |
128 |
402 |
399 |
131 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
5 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
10 |
21 |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
465 |
1,865 |
1,762 |
3,445 |
|
合計 |
2,015 |
2,290 |
2,161 |
3,577 |
５ 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
|
短期借入金 |
500 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
3,926 |
1,305 |
392 |
42 |
― |
― |
|
リース債務 |
467 |
427 |
365 |
332 |
318 |
2,097 |
|
その他の有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,894 |
1,732 |
757 |
374 |
318 |
2,097 |
当連結会計年度 (平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
|
短期借入金 |
1,600 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,305 |
392 |
42 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
428 |
371 |
328 |
319 |
312 |
1,784 |
|
その他の有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,333 |
763 |
370 |
319 |
312 |
1,784 |
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度 (平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
||
|
連結貸借対照表計上額 |
株式 |
3,156 |
853 |
2,302 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
38 |
23 |
15 |
|
|
小計 |
3,195 |
877 |
2,317 |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
株式 |
37 |
48 |
△10 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
5 |
5 |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
42 |
53 |
△10 |
|
|
合計 |
3,237 |
930 |
2,306 |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
||
|
連結貸借対照表計上額 |
株式 |
3,386 |
845 |
2,541 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
53 |
23 |
30 |
|
|
小計 |
3,440 |
868 |
2,571 |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
株式 |
46 |
57 |
△10 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
5 |
5 |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
51 |
62 |
△10 |
|
|
合計 |
3,492 |
930 |
2,561 |
|
４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
株式 |
5 |
― |
0 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
5 |
― |
0 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
株式 |
0 |
0 |
― |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
0 |
0 |
― |
６ 保有目的を変更したその他有価証券
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
有価証券について、減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
有価証券について、減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、役員及び従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度、複数事業主制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型の確定給付制度（規約型確定給付企業年金制度）では、従業員の給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、支給にあたっては、給付利率を変動利率とするキャッシュ・バランス・プラン類似制度を採用しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。
非積立型の確定給付制度（退職一時金）では、従業員の退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
複数事業主制度（複数の事業主により設立された確定給付企業年金制度）では、給与等の一部について役員及び従業員が選択した拠出額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、加入する確定給付企業年金基金は、複数の事業主による総合設立方式であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度では、従業員を対象に一定の掛金を外部に積み立てており、当該掛金以外に追加的な拠出義務は負いません。
２ 確定給付制度（簡便法を採用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,791百万円 |
1,822百万円 |
|
勤務費用 |
95百万円 |
93百万円 |
|
利息費用 |
8百万円 |
9百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8百万円 |
21百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△64百万円 |
△134百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,822百万円 |
1,811百万円 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,400百万円 |
1,487百万円 |
|
期待運用収益 |
6百万円 |
3百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
39百万円 |
92百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
106百万円 |
111百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△64百万円 |
△134百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
1,487百万円 |
1,560百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,822百万円 |
1,811百万円 |
|
年金資産 |
△1,487百万円 |
△1,560百万円 |
|
差引 |
334百万円 |
251百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
334百万円 |
251百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債 |
334百万円 |
251百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
334百万円 |
251百万円 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
95百万円 |
93百万円 |
|
利息費用 |
8百万円 |
9百万円 |
|
期待運用収益 |
△6百万円 |
△3百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△12百万円 |
△19百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
85百万円 |
79百万円 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
35百万円 |
51百万円 |
|
合計 |
35百万円 |
51百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
95百万円 |
146百万円 |
|
合計 |
95百万円 |
146百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
37％ |
53％ |
|
株式 |
41％ |
40％ |
|
現金及び預金 |
15％ |
3％ |
|
その他 |
7％ |
4％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
(注) 年金資産合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、すべて企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
0.50000％ |
0.50000％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.49025％ |
0.24377％ |
|
予想昇給率 |
6.20000％ |
6.20000％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
47百万円 |
53百万円 |
|
退職給付費用 |
16百万円 |
2百万円 |
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退職給付の支払額 |
△10百万円 |
△49百万円 |
|
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の |
― |
△2百万円 |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
53百万円 |
3百万円 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
年金資産 |
― |
― |
|
差引 |
― |
― |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
53百万円 |
3百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
53百万円 |
3百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債 |
53百万円 |
3百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
53百万円 |
3百万円 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
16百万円 |
2百万円 |
４ 複数事業主制度
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
複数事業主制度への要拠出額 |
243百万円 |
293百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
基準日 |
平成28年６月30日 |
平成29年６月30日 |
|
年金資産の額 |
6,547百万円 |
11,706百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
6,218百万円 |
11,271百万円 |
|
差引額 |
329百万円 |
434百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
別途積立金 |
247百万円 |
329百万円 |
|
当年度剰余金 |
81百万円 |
105百万円 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当社グループの掛金拠出割合 |
6.75731％ |
3.30613％ |
(注) 上記の当社グループの掛金拠出割合は、年金経理に係る分のみであり、事務費掛金及び各種要因による掛金変動分を含んでいないため、当社グループの実際の負担率とは一致しておりません。
５ 確定拠出制度
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|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
確定拠出制度への要拠出額 |
209百万円 |
210百万円 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
資産除去債務 |
1,523百万円 |
1,575百万円 |
|
連結子会社の全面時価評価法による評価差額 |
794百万円 |
767百万円 |
|
固定資産に係る未実現利益の消去 |
70百万円 |
81百万円 |
|
未払事業税 |
134百万円 |
155百万円 |
|
賞与引当金 |
573百万円 |
581百万円 |
|
減損損失 |
1,865百万円 |
1,873百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
199百万円 |
174百万円 |
|
その他 |
857百万円 |
734百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
6,018百万円 |
5,942百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,552百万円 |
△1,532百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
4,466百万円 |
4,410百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△703百万円 |
△781百万円 |
|
資産除去費用 |
△433百万円 |
△434百万円 |
|
その他 |
△158百万円 |
△152百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,295百万円 |
△1,367百万円 |
|
差引：繰延税金資産の純額 |
3,171百万円 |
3,042百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産「繰延税金資産」 |
1,017百万円 |
1,012百万円 |
|
固定資産「繰延税金資産」 |
2,153百万円 |
2,029百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
1.6％ |
1.5％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
0.4％ |
|
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減額 |
△0.0％ |
△0.3％ |
|
のれん償却額 |
0.0％ |
0.0％ |
|
受取配当金の連結消去高 |
5.7％ |
5.8％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.8％ |
△5.8％ |
|
その他 |
△0.3％ |
0.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.2％ |
32.9％ |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
事業分離（子会社（株式会社清和コーポレーション）株式の全株譲渡）
１ 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社茨日ホールディング
(2) 分離した事業の内容
子会社（株式会社清和コーポレーション）が営む自動車販売事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、各グループ企業が緊密に連携を図ることで、グループ全体の収益力向上を図っております。
株式会社清和コーポレーションは自動車の販売を事業主体としておりますが、現状、スーパーマーケット事業との事業関連性は乏しい状況にありました。
当社では、株式会社清和コーポレーションの今後の事業展望に関し検討を重ねてまいりましたが、スーパーマーケット事業との相乗効果が見込めず、同社の発展のためには同社の同業他社への事業譲渡が適当であるとの結論に至ったため、同社の全株式を譲渡することについて決定いたしました。
(4) 事業分離日
平成29年９月８日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
|
子会社株式売却損 |
80百万円 |
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
214百万円 |
|
固定資産 |
47百万円 |
|
資産合計 |
262百万円 |
|
|
|
|
流動負債 |
156百万円 |
|
固定負債 |
17百万円 |
|
負債合計 |
173百万円 |
(3) 会計処理
株式会社清和コーポレーションに係る株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を「子会社株式売却損」として連結損益計算書の特別損失に計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他（自動車販売事業）
４ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
319百万円 |
|
営業利益 |
8百万円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主として、スーパーマーケット事業における店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得日から賃貸借契約期間満了日までと見積り、各債務の認識時点における合理的な割引率（0.95％～1.70％）を使用し計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
4,876百万円 |
4,994百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
200百万円 |
156百万円 |
|
見積りの変更による増加額 |
28百万円 |
― |
|
時の経過による調整額 |
56百万円 |
54百万円 |
|
履行による支払充当額 |
△27百万円 |
△18百万円 |
|
履行時差額及び消滅債務の取崩額 |
△139百万円 |
△18百万円 |
|
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の |
― |
△2百万円 |
|
期末残高 |
4,994百万円 |
5,165百万円 |
(注) 期末残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動負債「その他」 |
3百万円 |
73百万円 |
|
固定負債「資産除去債務」 |
4,991百万円 |
5,091百万円 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社の一部子会社では、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を有しております。
なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社の一部子会社では、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を有しております。
なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（公共施設等運営事業関係）
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット」は、食料品の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを事業展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益で示しており、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（事業分離（子会社（株式会社清和コーポレーション）株式の全株譲渡））
「企業結合等関係」に記載のとおり、当社の完全子会社であった株式会社清和コーポレーションは、平成29年９月８日付けで、当社グループが保有する同社の株式をすべて売却したため、当社の子会社に該当しないこととなり、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度の「その他」の区分に含まれている同社の売上高は319百万円、セグメント利益は８百万円であり、この事業分離に伴い、「その他」の区分に含まれていた同社に係るセグメント資産が262百万円、セグメント負債が173百万円減少しております。
また、移転損益については、同社への出資が、「スーパーマーケット」より「その他」の区分に対し行われていたものであるため、「スーパーマーケット」が認識した移転損益を同セグメントの特別利益（子会社株式売却益）16百万円として計上し、同社の株式に係る単体上の簿価と連結上の簿価に係る調整については、「調整額」として特別利益（子会社株式売却益）16百万円を消去の上、特別損失（子会社株式売却損）80百万円を計上しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
|
スーパー |
計 |
||
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
合計 |
|
|
|
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セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
（固定資産売却益） |
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
（固定資産除却損） |
|
|
|
|
|
（減損損失） |
|
|
|
|
|
（投資有価証券売却損） |
|
|
|
|
|
税金費用 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
|
スーパー |
計 |
||
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
（固定資産売却益） |
|
|
|
|
|
（投資有価証券売却益） |
|
|
|
|
|
（子会社株式売却益） |
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
（固定資産売却損） |
|
|
|
|
|
（固定資産除却損） |
|
|
|
|
|
（減損損失） |
|
|
|
|
|
（子会社株式売却損） |
|
|
|
|
|
税金費用 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。なお、運輸事業については、平成29年４月をもって、当社グループとしての事業運営を取りやめました。また、自動車販売事業については、平成29年９月をもって、当該事業を行っている株式会社清和コーポレーションの当社グループが所有していた全株式を売却する方法により、当社グループ外部へ事業譲渡いたしました。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
売上高 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
報告セグメント計 |
227,350百万円 |
231,726百万円 |
|
「その他」区分の売上高 |
6,902百万円 |
5,487百万円 |
|
セグメント間取引消去 |
△5,327百万円 |
△4,377百万円 |
|
その他の調整額 |
△26百万円 |
△26百万円 |
|
連結財務諸表の売上高 |
228,899百万円 |
232,810百万円 |
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。
|
利益 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
報告セグメント計 |
8,469百万円 |
8,468百万円 |
|
「その他」区分の利益 |
653百万円 |
679百万円 |
|
セグメント間取引消去 |
△12百万円 |
△24百万円 |
|
全社費用 |
△773百万円 |
△831百万円 |
|
その他の調整額 |
715百万円 |
776百万円 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
9,053百万円 |
9,068百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去（前連結会計年度740百万円、当連結会計年度800百万円）であります。
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
91,832百万円 |
97,287百万円 |
|
「その他」区分の資産 |
6,470百万円 |
6,121百万円 |
|
全社資産 |
585百万円 |
631百万円 |
|
その他の調整額 |
△3,254百万円 |
△4,329百万円 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
95,634百万円 |
99,710百万円 |
(注)１ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
２ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金の消去（前連結会計年度2,650百万円、当連結会計年度3,950百万円）であります。
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
46,788百万円 |
47,767百万円 |
|
「その他」区分の負債 |
1,383百万円 |
783百万円 |
|
全社負債 |
5,746百万円 |
3,472百万円 |
|
その他の調整額 |
△8,075百万円 |
△6,797百万円 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
45,843百万円 |
45,225百万円 |
(注)１ 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
２ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの借入金の消去（前連結会計年度7,413百万円、当連結会計年度6,369百万円）であります。
|
|
報告セグメント計 |
「その他」の区分 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
その他の項目 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
減価償却費 |
3,856 |
3,998 |
227 |
260 |
△28 |
△35 |
4,055 |
4,223 |
|
のれん償却額 |
9 |
4 |
― |
― |
― |
― |
9 |
4 |
|
受取利息 |
64 |
61 |
11 |
11 |
△11 |
△12 |
64 |
60 |
|
支払利息 |
133 |
106 |
1 |
0 |
△30 |
△20 |
104 |
86 |
|
特別利益 |
12 |
37 |
1 |
0 |
― |
△16 |
14 |
21 |
|
（固定資産売却益） |
12 |
20 |
1 |
0 |
― |
0 |
14 |
21 |
|
（投資有価証券売却益) |
― |
0 |
― |
― |
― |
― |
― |
0 |
|
（子会社株式売却益) |
― |
16 |
― |
― |
― |
△16 |
― |
― |
|
特別損失 |
653 |
102 |
12 |
1 |
△0 |
80 |
665 |
184 |
|
（固定資産売却損） |
― |
0 |
― |
0 |
― |
― |
― |
0 |
|
（固定資産除却損） |
20 |
57 |
3 |
0 |
△0 |
△0 |
23 |
58 |
|
（減損損失） |
632 |
45 |
9 |
― |
△0 |
△0 |
641 |
44 |
|
（投資有価証券売却損) |
0 |
― |
― |
― |
― |
― |
0 |
― |
|
（子会社株式売却損） |
― |
― |
― |
― |
― |
80 |
― |
80 |
|
税金費用 |
2,455 |
2,654 |
227 |
242 |
66 |
76 |
2,749 |
2,972 |
|
有形固定資産及び |
7,668 |
5,804 |
215 |
326 |
△38 |
△57 |
7,845 |
6,073 |
(注)１ 減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額であります。
２ 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金により生じた取引の消去であります。
３ 支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの借入金により生じた取引の消去であります。
４ 子会社株式売却損益の調整額は、売却した子会社の株式に係る単体上の簿価と連結上の簿価に係る調整であります。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
|
スーパー |
計 |
||||
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
|
スーパー |
計 |
||||
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社に親会社はなく、該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社に親会社はなく、該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
2,133円02銭 |
2,334円17銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
247円80銭 |
260円06銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額 |
49,790百万円 |
54,485百万円 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
― |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
49,790百万円 |
54,485百万円 |
|
１株当たり純資産額の算定に |
23,342,680株 |
23,342,558株 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,784百万円 |
6,070百万円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,784百万円 |
6,070百万円 |
|
１株当たり当期純利益の算定に |
23,342,940株 |
23,342,610株 |
該当事項はありません。