当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記述のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、有効求人倍率がバブル期を超え、高度成長期に迫る水準に達したものの、消費支出は伸び悩んでおり、内需拡大や景気回復の実感には至りませんでした。
このような状況において、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,763億23百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益が73億88百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益が74億71百万円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が49億24百万円（前年同期比1.4％減）となりました。また、１株当たり四半期純利益金額は210円97銭となりました。
当第３四半期連結会計期間の売上高、営業利益以下各利益は、大変好調であった前年同期をさらに上回る実績を確保することができ、第２四半期連結累計期間の減益を補うに足るまであと一歩へ迫りました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
① スーパーマーケット
（全般）
スーパーマーケット同士の競争のみならず、業態を超えた競争が激化する昨今の厳しい販売環境において、当社グループでは、前連結会計年度に引き続き「変革への挑戦」を本年度の方針として定め、より一層強い企業体質を実現するため、グループ全体の経営基盤整備に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に稼働を開始したフレッセイ前橋物流センターの軌道化をはかり、一定の成果が得られました。
しかし、期間を通じ気温が低めに推移したことや旬の食材の収量不足で季節感の打ち出しが難しかったこと、青果物が前年同期より安値になったことなどで、売上確保が難しい状況が続きました。また、法改正による社会保険加入対象者の拡大は、人件費の大幅増加をもたらしました。
このような状況において、目標営業利益達成のための必要荒利高の把握と確保、客単価分析によるチャンスの発掘と欠落の防止、製造・販売曲線を活用したチャンスロスの撲滅を重点に掲げ、週間管理、日常管理を徹底いたしました。
販売指標に関する動向は、次のとおりであります。
＜客単価、買上点数、一品単価＞
近年進めてきた商品廃棄の削減の取り組みは売上総利益を改善する効果があったものの、第１四半期連結会計期間においては、一部の売場で縮小均衡に陥った面が見られました。また、人手不足により開店時や夕方以降の品ぞろえが不十分な売場も発生しました。これらについては、第２四半期連結会計期間より、時間帯別の商品製造数と販売数を検証し、時間帯ごとにお客様にご満足いただける売場づくりに改善いたしました。
加えて、近年取り組んでいる、当社グループならではの魅力ある新たな商品のご提供、お客様に伝わるご案内方法の工夫等が功を奏し、既存店の買上点数は前年同期に比べ1.0％増加し、既存店の一品単価は前年同期に比べ0.8％増加いたしました。
この結果、既存店の客単価は前年同期に比べ1.8％増加いたしました。
＜来店客数＞
各地域における競合の激化に加え、自社競合の影響もあり、来店客数は既存店で前年同期に比べ2.3％減少し、全店でも前年同期に比べ0.4％減少いたしました。
（商品・販売動向）
青果につきましては、12月に急激な高値となったものの、期間全体としては前年同期に比べ相場が低下し、販売数量に対し売上高は伸長しませんでした。
鮮魚につきましては、恒常的な生魚全般の漁獲量減少に加え、旬の食卓を飾るさんま、さけ、いか等の不漁により季節感の打ち出しが困難でした。
飲料関連につきましては、春季から秋季にかけ気温が低めに推移したことに加え、酒税法改正に伴うビール類の価格改定もあり、販売数量の伸びを欠きました。
その他、食品事故報道の影響を受け、生魚・刺身や総菜の一部が避けられる傾向もありました。
このように、期間を通じ苦戦を強いられる様々な事象が生じましたが、平成27年から展開を開始した新しい営業政策「ニューコンセプトⅡ＋（ツー・プラス）」は、健康・時短ニーズの高まりへの対応と食卓シーンを意識した売場構成をテーマに掲げ、一定の成果を上げております。
食事バランスには欠かせない野菜を飽きずに楽しく日々食していただくため、工夫を凝らしたサラダと関連商材を一か所に集めた売場や、生魚を店内で調理し、焼き魚や煮魚あるいはから揚げでご提供する魚菜屋というコーナーは、新店のほか改装店舗で導入し、お客様からご支持をいただいております。
また、健康ニーズから減塩商品が注目されていますが、原信ナルスでは、減塩特有の味が薄くておいしくないという問題と向き合い、だしのうまみによって、しっかりした味付けでありながら塩分を抑えた独自商品「だし香るシリーズ」を新たなブランドとして強化し、好評を得ております。
加えて、運動はお客様の健康にとって切り離せない関係であることから、原信ナルスが主催する運動サポート提案として、ウォーキング企画を立ち上げました。今後も継続的に「食」と「運動」のご提案でお客様の健康に貢献してまいります。
（ロジスティックス）
前連結会計年度において当社グループでは４か所目の大規模物流センターとなるフレッセイ前橋物流センターが竣工いたしました。
フレッセイでは、これを活かした様々な取り組みを進めており、この効果も相まって、フレッセイ単独としての商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加いたしました。
また、スーパーマーケット事業全体の商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し25.7％となりました。
（営業費用の増加と減益要因）
＜社会保険の適用拡大＞
平成28年10月より社会保険の加入対象が広がり、従来、対象ではなかったパートタイム社員が相当数加入対象に該当することとなりました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の法定福利費は、前年同期に比べ３億54百万円増加いたしました。前年同期対比におけるこの影響は、この制度開始以後の当第３四半期連結会計期間でほぼ一巡し、収束に向かっております。
＜営業利益率＞
以上のことから、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し4.0％となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し4.2％となりました。
（出店・退店等）
出店につきましては、フレッセイ上並榎店（９月、群馬県高崎市、売場面積2,201㎡）、原信巻店（11月、新潟県新潟市、売場面積2,161㎡）を新設いたしました。
改装につきましては、原信南万代店（５月、新潟県新潟市、売場面積2,068㎡）、原信中野店（７月、長野県中野市、売場面積1,838㎡）、原信桜町店（10月、新潟県小千谷市、売場面積2,058㎡）について実施いたしました。
退店につきましては、フレッセイ上並榎店の新設に伴い、近隣のフレッセイ並榎店（９月、群馬県高崎市、売場面積997㎡）を閉鎖いたしました。
（業績）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は1,754億84百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は69億33百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業状況は、次のとおりであります。
|
項目 |
当第３四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
|
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店舗数 |
スーパーマーケット |
129店舗 |
１店舗増加 |
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100円ショップ |
5店舗 |
増減なし |
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フィットネスクラブ |
1店舗 |
増減なし |
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店舗売上高 |
全店 |
166,237百万円 |
101.5％ |
|
既存店 |
160,501百万円 |
99.5％ |
|
|
来店客数 |
全店 |
8,247万人 |
99.6％ |
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既存店 |
7,947万人 |
97.7％ |
|
|
客単価 |
全店 |
2,016円 |
101.9％ |
|
既存店 |
2,019円 |
101.8％ |
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買上点数 |
全店 |
10.83点 |
101.0％ |
|
既存店 |
10.84点 |
101.0％ |
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一品単価 |
全店 |
186円 |
100.9％ |
|
既存店 |
186円 |
100.8％ |
|
(注)１ 店舗数は、当第３四半期連結会計期間末現在の設置店舗数であります。
２ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
３ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
４ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
５ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
６ 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
７ 既存店は、店舗開設より満13か月以上を経過した店舗であります。
８ 前年同期比は、各月の比率の平均値であり、表示単位未満を四捨五入表示しております。
② その他
（清掃事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は、請負先の増加に伴い増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、若干減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ1.5％増加いたしましたが、サービス原価の増加により営業利益は前年同期に比べ4.4％減少いたしました。
（情報処理事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器販売及び受託情報処理量の増加により増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、受注案件の増加とその納入が順調に進み増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ28.8％増加し、営業利益は前年同期に比べ65.8％増加いたしました。
（印刷事業）
スーパーマーケット事業向けの販売は、チラシ、各種資材、イベント企画の受注の増加により増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、販路の拡大に努め増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ8.0％増加いたしましたが、諸経費が増加したため営業利益は前年同期に比べ10.8％減少いたしました。
（運輸事業）
当社グループ全体の事業運営における最適化の観点から検討を重ねた結果、平成29年４月をもって当社グループとしての事業運営を取りやめました。
（自動車販売事業）
今後の事業展望に関し検討を重ねてまいりましたが、スーパーマーケット事業との相乗効果が見込めず、他社への事業譲渡が適当であるとの結論に至ったため、平成29年９月をもって、当該事業を行っている株式会社清和コーポレーションの当社グループが所有していた全株式を売却する方法により、当社グループ外部へ事業譲渡いたしました。
（業績）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は42億24百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は５億35百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ49億41百万円増加し1,005億75百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ13億73百万円増加し472億17百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ35億68百万円増加し533億58百万円となりました。また、１株当たり純資産額は2,285円89銭となりました。
当第３四半期連結会計期間末における各項目別の内容を示すと、次のとおりであります。
① 総資産
流動資産は266億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億34百万円増加いたしました。これは主に、金融機関営業日の関係で債務決済の日ずれが生じたため現金及び預金が増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加し26.5％となりました。
固定資産は739億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント減少し73.5％となりました。
有形固定資産は575億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億93百万円増加いたしました。これは主に、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は19億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアの減価償却によるものであります。
投資その他の資産は145億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金の回収によるものであります。
② 総負債
流動負債は324億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億20百万円増加いたしました。これは主に、金融機関営業日の関係で債務決済の日ずれが生じたため買掛金が増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し32.3％となりました。
固定負債は147億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億46百万円減少いたしました。これは主に、長期有利子負債の減少によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント減少し14.6％となりました。
③ 純資産
株主資本は514億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億36百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当15億87百万円を行った反面、親会社株主に帰属する四半期純利益49億24百万円を計上したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は18億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し53.1％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）が前連結会計年度末に比べ34億67百万円増加し138億31百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況を示すと、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は116億１百万円となり、前年同期に比べ15億62百万円増加（前年同期比15.6％増）いたしました。
これは主に、法人税等の支払額の変動によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は44億80百万円となり、前年同期に比べ22億63百万円減少（前年同期比33.6％減）いたしました。
これは主に、前年同期について、物流センターの新設に係る建設投資を行っていたことの反動によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は36億53百万円となり、前年同期に比べ24億51百万円増加（前年同期比204.0％増）いたしました。
これは主に、前年同期については、長期借入れによる収入があった反面、当第３四半期連結累計期間については、新規の長期借入れを行わなかったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、「その他」の事業の従業員数が45名減少し、パートタイム社員数（就業時間を正社員の就業時間で換算した人数）が80名減少しております。これは主に、運輸事業について当社グループとしての事業運営をとりやめたこと、ならびに、自動車販売事業を当社グループ外部へ事業譲渡したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について変更があったものは、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
設備の |
投資予定額 |
資金調達 |
着手 |
完了 予定年月 |
完成後の |
|
|
総額 |
既支払額 |
|||||||
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㈱原信 |
原信 中野店 （長野県中野市） |
店舗改装 |
344 |
75 |
自己資金 |
平成29年 ６月 |
平成29年 ７月 |
既存設備の改装であり、能力の増加はありません。 |
|
原信 巻店 （新潟県新潟市西蒲区） |
店舗新設 |
917 |
22 |
自己資金 |
平成29年 ４月 |
平成29年 11月 |
年間売上予定額 1,700百万円 |
|
|
原信 城岡店 （新潟県長岡市） |
店舗新設 |
836 |
4 |
自己資金 |
平成29年 ８月 |
平成30年 ３月 |
年間売上予定額 1,500百万円 |
|
|
原信 桜町店 （新潟県小千谷市） |
店舗改装 |
259 |
100 |
自己資金 |
平成29年 ９月 |
平成29年 10月 |
既存設備の改装であり、能力の増加はありません。 |
|
|
ローリー （新潟県長岡市） |
食品加工工場新設 |
2,072 |
363 |
自己資金 |
平成29年 ９月 |
平成30年 ７月 |
年間出荷高 4,445百万円 |
|
|
㈱フレッセイ |
フレッセイ 上並榎店 （群馬県高崎市） |
店舗新設 |
770 |
600 |
自己資金 |
平成29年 ３月 |
平成29年 ９月 |
年間売上予定額 1,800百万円 |
(注)１ 投資予定額及び年間売上予定額に消費税等は含まれておりません。
２ 事業所名は仮称であり、今後変更になる可能性があります。
３ 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額を含んでおります。
４ 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
５ 既支払額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であり、原信中野店、原信巻店、原信城岡店、フレッセイ上並榎店については、第１四半期連結会計期間末現在の金額を、原信桜町店、ローリー中之島プロセスセンターについては、第２四半期連結会計期間末の金額を記載しております。
６ 完了予定年月が当第３四半期連結会計期間末日以前のものについては、記載年月に完了しております。
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会社名 |
事業所名 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
除却等の |
除却等による減少能力 |
|
㈱フレッセイ |
フレッセイ 並榎店 （群馬県高崎市） |
店舗閉鎖
|
0 |
平成29年 ９月 |
年間売上額（平成29年３月期） 518百万円 |
(注)１ 年間売上額に消費税等は含まれておりません。
２ 除却等の予定年月は、店舗の閉鎖に係る時期を記載しております。
３ 除却等の予定年月が当第３四半期連結会計期間末日以前のものについては、記載年月に完了しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。