【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第３四半期連結会計期間 (自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

なお、重要な変更には該当しませんが、当社の完全子会社であった株式会社清和コーポレーションは、平成29年９月８日付けで、当社グループが保有する同社の株式をすべて売却したため、当社の子会社に該当しないこととなり、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
現金及び預金	13,403百万円	13,833百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2百万円	△2百万円
現金及び現金同等物	13,401百万円	13,831百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

  １  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,003百万円	43.00円	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	466百万円	20.00円	平成28年９月30日	平成28年12月６日

  ２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

  ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

  １  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,120百万円	48.00円	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	466百万円	20.00円	平成29年９月30日	平成29年12月６日

  ２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

  ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント		その他	合計
	スーパー マーケット	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客に対する売上高	172,344	172,344	1,175	173,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	105	105	3,754	3,860
合計	172,450	172,450	4,930	177,380
セグメント利益	7,171	7,171	444	7,615

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。

２  報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

３  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益		金額
報告セグメント計		7,171百万円
「その他」区分の利益		444百万円
セグメント間取引消去		6百万円
全社費用		△617百万円
その他の調整額		539百万円
四半期連結損益計算書の営業利益		7,544百万円

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。

４  報告セグメントの変更等に関する事項

法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。

この結果、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間における「スーパーマーケット」のセグメント利益は34百万円、「その他」のセグメント利益は０百万円それぞれ増加しております。

５  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント		その他	合計
	スーパー マーケット	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客に対する売上高	175,365	175,365	957	176,323
セグメント間の内部売上高又は振替高	119	119	3,266	3,386
合計	175,484	175,484	4,224	179,709
セグメント利益	6,933	6,933	535	7,468

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。なお、運輸事業については、平成29年４月をもって、当社グループとしての事業運営を取りやめました。また、自動車販売事業については、平成29年９月をもって、当該事業を行っている株式会社清和コーポレーションの当社グループが所有していた全株式を売却する方法により、当社グループ外部へ事業譲渡いたしました。

２  報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

３  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益		金額
報告セグメント計		6,933百万円
「その他」区分の利益		535百万円
セグメント間取引消去		△19百万円
全社費用		△643百万円
その他の調整額		583百万円
四半期連結損益計算書の営業利益		7,388百万円

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。

４  報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

５  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（金融商品関係）

当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)

金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（有価証券関係）

当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)

有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（デリバティブ取引関係）

当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)

デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間 (自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	213円96銭	210円97銭

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,994百万円	4,924百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	4,994百万円	4,924百万円
１株当たり四半期純利益金額の算定に 用いられた普通株式の期中平均株式数	23,343,000株	23,342,625株

（重要な後発事象）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

２ 【その他】

（中間配当）

第67期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の中間配当については、平成29年11月15日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

①  中間配当金の総額                                   466,851,960円

②  １株当たりの金額                                        20円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日            平成29年12月６日