【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第１四半期連結会計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１  連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２  持分法の適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

該当事項はありません。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」等

「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
現金及び預金	9,641百万円	12,708百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2百万円	△2百万円
現金及び現金同等物	9,639百万円	12,706百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,120百万円	48.00円	平成29年３月31日	平成29年６月26日

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,167百万円	50.00円	平成30年３月31日	平成30年６月28日

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント		その他	合計
	スーパー マーケット	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客に対する売上高	56,018	56,018	363	56,381
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	41	1,070	1,112
合計	56,060	56,060	1,433	57,494
セグメント利益	1,943	1,943	161	2,104

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。なお、運輸事業については、平成29年４月をもって、当社グループとしての事業運営を取りやめました。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益		金額
報告セグメント計		1,943百万円
「その他」区分の利益		161百万円
セグメント間取引消去		4百万円
全社費用		△217百万円
その他の調整額		194百万円
四半期連結損益計算書の営業利益		2,085百万円

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。

３  報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント		その他	合計
	スーパー マーケット	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客に対する売上高	56,881	56,881	198	57,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	38	943	982
合計	56,920	56,920	1,141	58,062
セグメント利益	1,883	1,883	148	2,032

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益		金額
報告セグメント計		1,883百万円
「その他」区分の利益		148百万円
セグメント間取引消去		10百万円
全社費用		△206百万円
その他の調整額		201百万円
四半期連結損益計算書の営業利益		2,037百万円

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。

３  報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（金融商品関係）

当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)

金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（有価証券関係）

当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)

有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（デリバティブ取引関係）

当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)

デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	61円62銭	59円37銭

(注)１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり四半期純利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,438百万円	1,385百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益	1,438百万円	1,385百万円
１株当たり四半期純利益の算定に 用いられた普通株式の期中平均株式数	23,342,651株	23,342,515株

（重要な後発事象）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。