当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記述の
うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にありましたが、全国各地での集中豪雨や台風、地震などによる甚大な被害の発生や、世界経済における貿易摩擦の懸念が強まるなどの影響を受け、先行きの見通せない状況が続いております。また、有効求人倍率が高止まりを続けている一方、個人の消費支出が低調に推移しており、当社グループの主力事業である食品小売業界においては、人口動態や消費構造の変化の影響を受けているものと思われます。
このような状況において、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,184億５百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益が46億64百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益が47億41百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が31億20百万円（前年同期比7.5％増）となりました。また、１株当たり四半期純利益は133円68銭となりました。
売上高につきましては、堅調に推移し増収となりました。各利益につきましては、事業の中心であるスーパーマーケット事業において、収益性の高い上位２店舗の休業を伴う改装及び移転による一時的な利益の減少並びに食品加工センター新設に伴う初期投資による経費増加があったものの、既存店の業績が堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
当社グループでは、本年度の方針を「変革への挑戦」と定め、変化を続ける社会において、必要とされる存在であり続けるための様々な施策と、それを実現するための強固な企業構造の構築を進めております。
販売指標に関する動向は、次のとおりであります。
＜客単価、買上点数、一品単価＞
当社グループならではの魅力ある商品のご提供、既存商品の改廃を伴う磨き込み、健康志向に沿った商品の強化、お客様に伝わるご案内方法の工夫等が功を奏し、既存店の買上点数は、前年同期に比べ0.8％増加いたしました。また、これら付加価値の高い商品のご提供に加え、生鮮品の相場高の影響もあり、既存店の一品単価は、前年同期に比べ1.1％増加いたしました。
この結果、既存店の客単価は、前年同期に比べ2.0％増加いたしました。
＜来店客数＞
お客様のご来店頻度は、春季においては気候が穏やかで安定的、夏季においては酷暑となり若干増加傾向となりました。このような状況において、来店客数は、競合する同業種・異業種の影響や当社グループの中では最大規模２店舗の改装及び移転に伴う休業の影響があり、既存店では前年同期に比べ0.8％減少いたしました。一方、全店では新店及び改装店舗が好調に推移し前年同期に比べ0.5％増加いたしました。
＜売上総利益率＞
近年新設したフレッセイ前橋物流センターの運営が軌道に乗ったことに加え、ロジスティックス全体のレベルアップによる品切れ削減、店舗在庫の適正化の取り組みや値下げ廃棄の削減により、商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し25.8％となりました。
当社グループの規模と販売力が成しえるプライベート・ブランド商品の企画・開発は、他社との差別化を図る上で、大きな強みとなっております。
４月には、レトルトカレーを新発売いたしました。この商品は、専門店の味づくりを追求し、本格的なスパイスの風味と味わい深いコクを兼ね備えた商品であり、大変ご好評を得ることができました。
８月、子会社の（株）ローリーが主体となって食品の集中加工を行うローリー中之島プロセスセンターが竣工いたしました。ここでは、水産、精肉、ベーカリー商品の一括大量集中加工を行い、当社グループ店舗へ商品供給いたします。
プロセスセンターは以前より保有しておりましたが、今般の新設は、その製造能力を拡充し、機能強化を図るもので、当社グループの今後の成長戦略にとって欠かせない重要な投資となります。これにより、一層高い水準での商品の均質化や新たな商品のご提供を図るとともに、店舗作業の削減を実現してまいります。また、これにより生じた店舗の余力を活かし、店舗では加工度の高い差別化商品の品揃えや生産性改革を実現してまいります。
平成23年にインターネット上へネットスーパーを開設し、離島を除く新潟県内全域に当日商品をお届けするサービスとして好評をいただいておりますが、８月に３拠点目となる「ネットスーパーＰＲＯ」を開設いたしました。このネットスーパーＰＲＯは、業務用や大容量の商品を充実させ、従来の２拠点では対応できなかったお客様の多様なご要望にもお応えできるものです。開設後、当初の目標を上回る状況でご注文をいただいており、実店舗を補完するサービスとして、今後も一層拡充を図ってまいります。
出店につきましては、原信小出東店（９月、新潟県魚沼市、売場面積2,643㎡）を移転新設いたしました。
改装につきましては、原信河渡店（４月、新潟県新潟市、売場面積3,038㎡）について実施いたしました。
退店につきましては、原信小出東店の移転新設に伴い、旧・原信小出東店（８月、新潟県魚沼市、売場面積2,360㎡）を閉鎖いたしました。
（セントラルマーケット）
「豊かさ」、「楽しさ」、「便利さ」。当社グループは、これらのご提供を行うことで、お客様の暮らしぶり向上に役立てることをスーパーマーケットの使命と考えております。
このような考えのもと、お客様からより高いご支持をいただける店舗フォーマットの開発を進めており、平成27年10月に、比較的大型の店舗で提案型売場を飛躍的に進化させた店舗フォーマット「セントラルマーケット」を原信川崎店の改装を機に始めました。
４月には、セントラルマーケットの２号店として、原信河渡店について、売場面積を約１．５倍に拡張する改装を実施しました。また、９月には、同３号店として、原信小出東店を移転新設いたしました。
これらの店舗では、お買い物の楽しさや豊かな食生活を実現するため、食を通じた健康提案や、「３６５サイドディッシュ」コーナーの新設による店内カットのナチュラルチーズ、ドライフルーツ＆ナッツ、ピクルス、ローストビーフのご提供といった、従来にはない多彩な品揃えに取り組んでおり、当初の想定を大幅に上回るお客様からのご支持を頂戴しております。
（業績）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は1,179億90百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は43億46百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業状況は、次のとおりであります。
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項目 |
当第２四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
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店舗数 |
グループ合計 |
129店舗 |
１店舗増加 |
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内訳 （原信） |
64店舗 |
１店舗増加 |
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（ナルス） |
14店舗 |
増減なし |
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（フレッセイ） |
51店舗 |
増減なし |
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店舗売上高 |
全店 |
111,835百万円 |
102.5％ |
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既存店 |
108,997百万円 |
101.1％ |
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来店客数 |
全店 |
5,565万人 |
100.5％ |
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既存店 |
5,420万人 |
99.2％ |
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客単価 |
全店 |
2,010円 |
102.0％ |
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既存店 |
2,011円 |
102.0％ |
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買上点数 |
全店 |
10.9点 |
100.9％ |
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既存店 |
10.9点 |
100.8％ |
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一品単価 |
全店 |
185円 |
101.1％ |
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既存店 |
185円 |
101.1％ |
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(注)１ 店舗数は、当第２四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（当第２四半期連結会計期間末現在 100円ショップ５店舗）は含みません。
２ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
３ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
４ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
５ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
６ 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
スーパーマーケット事業向け並びに外部顧客向けの販売は、いずれも増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ5.0％増加し、営業利益は前年同期に比べ1.2％増加いたしました。
スーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の需要減で減少いたしました。また、外部顧客向けの販売は、受注案件を順調に確保し増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ6.0％減少いたしましたが、営業利益は前年同期に比べ2.5％増加いたしました。
スーパーマーケット事業向けの販売は、前年同期における大口イベント企画受注の反動で減少いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、販路の拡大に努め増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ5.2％減少いたしましたが、営業利益は前年同期に比べ0.5％増加いたしました。
平成29年４月に実施した運輸事業の取りやめ、並びに、平成29年９月に実施した自動車販売事業の事業譲渡の影響で、前年同期比では売上高、営業利益の減少影響が生じております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は24億33百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益は３億17百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は前年同期に比べ2.3％増加し1,184億５百万円となりました。
また、売上総利益は前年同期に比べ3.6％増加し336億33百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し28.4％となりました。
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、店舗数の増加及び売上高の増加に伴い増加しております。
人件費につきましては、前年同期に比べ４億15百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期と同様の14.1％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し49.6％となりました。
水道光熱費につきましては、単価上昇の影響を受け増加したため、前年同期に比べ56百万円増加いたしました。
そのほか、店舗の大規模改装、移転及び食品加工センター新設に伴い、投資関連費用２億33百万円が生じております。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ3.1％増加し289億69百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し24.5％となりました。
以上により、営業利益は前年同期に比べ6.9％増加し46億64百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し3.9％となりました。
主に受取保険金が増加した結果、総額は、前年同期に比べ9.7％増加し１億21百万円となりました。なお、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期と同様の0.1％となりました。
効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことから、支払利息が前年同期に比べ12.4％減少いたしました。この結果、総額は、前年同期に比べ9.4％減少し44百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率は前年同期に比べ0.1ポイント減少し0.0％となりました。
なお、営業キャッシュ・フローが減少したため、インタレスト・カバレッジ・レシオは、前年同期に比べ10.4ポイント低下し175.7倍となりました。
営業利益及び営業外損益の要因により、経常利益は、前年同期に比べ7.1％増加し47億41百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し4.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間における計上はありません。
店舗の大規模改装並びに移転を実施したことに伴い固定資産除却損が増加した一方、前年同期に子会社株式売却損があった反動で、総額は、前年同期に比べ4.8％減少し82百万円となりました。なお、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期と同様の0.1％となりました。
経常利益及び特別損益の要因により、税金等調整前四半期純利益は、前年同期に比べ7.3％増加し46億58百万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し3.9％となりました。
前年同期に比べ6.8％増加し15億37百万円となりました。なお、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し1.3％となりました。
また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、法人税率引き下げの影響等により、前年同期に比べ0.2ポイント減少し33.0％となりました。
以上の結果、前年同期に比べ7.5％増加し31億20百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し2.6％となりました。
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
前年同期に比べ7.5％増加し31億20百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し2.6％となりました。
なお、自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は前年同期に比べ0.2ポイント減少し11.2％となりました。
また、１株当たり四半期純利益は前年同期に比べ９円37銭増加し133円68銭となりました。
四半期純利益及びその他有価証券評価差額金の変動に伴い、前年同期に比べ3.8％増加し31億67百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ15億89百万円増加し1,013億円、総負債が前連結会計年度末に比べ４億10百万円減少し448億14百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ19億99百万円増加し564億85百万円となりました。また、１株当たり純資産額は2,419円86銭となりました。
なお、「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末対比の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値に基づき記載しております。
当第２四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
資産は1,001億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億27百万円増加いたしました。これは主に、既存店舗の改装、移転及び食品加工センター新設に係る設備投資によるものであります。
負債は484億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億28百万円増加いたしました。これは主に、運転資金の調達による短期有利子負債の増加によるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は516億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億98百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し51.6％となりました。
資産は62億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金の増加によるものであります。
負債は７億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に、納税によるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は54億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し88.2％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
流動資産は235億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し23.3％となりました。
固定資産は777億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億88百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し76.7％となりました。
有形固定資産は600億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億59百万円増加いたしました。これは主に、店舗の改装、移転及び食品加工センターの新設に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は21億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加いたしました。これは主に、借地権の増加によるものであります。
投資その他の資産は155億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が減少したことによるものであります。
流動負債は307億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。これは主に、設備投資に係る未払金の減少によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し30.4％となりました。
固定負債は140億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億24百万円減少いたしました。これは主に、長期有利子負債の減少によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し13.8％となりました。
株主資本は545億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億52百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当11億67百万円を行った反面、親会社株主に帰属する四半期純利益31億20百万円を計上したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は18億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し55.8％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）が前連結会計年度末に比べ５億99百万円増加し127億35百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の現金及び現金同等物の四半期末残高を含めず表示しております。
当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）が中心となって、クループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメント・システムを活用しております。
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
現金及び現金同等物の四半期末残高は116億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億51百万円増加いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの運転資金調達による短期有利子負債の増加によるものであります。
現金及び現金同等物の四半期末残高は７億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は58億54百万円となり、前年同期に比べ10億42百万円減少（前年同期比15.1％減）いたしました。これは主に、曜日回りの関係による営業債務の決済日ずれ及び法人税等の支払額の増加によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は43億99百万円となり、前年同期に比べ23億32百万円増加（前年同期比112.8％増）いたしました。これは主に、店舗の改装、移転及び食品加工センターの新設に係る設備投資によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は８億55百万円となり、前年同期に比べ25億２百万円減少（前年同期比74.5％減）いたしました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について変更があったものは、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
設備の |
投資予定額 |
資金調達 |
着手 |
完了 予定年月 |
完成後の |
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|
総額 |
既支払額 |
|||||||
|
㈱原信 |
原信 四日町店 （新潟県三条市） |
店舗改装 |
101 |
― |
自己資金 |
平成30年 10月 |
平成30年 10月 |
既存設備の改装であり、能力の増加はありません。 |
|
㈱フレッセイ |
フレッセイ 吉岡店 （群馬県北群馬郡） |
店舗改装 |
424 |
2 |
自己資金 |
平成30年 11月 |
平成30年 11月 |
既存設備の改装であり、能力の増加はありません。 |
(注)１ 投資予定額に消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに関連諸経費を含んでおります。
３ 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
４ 既支払額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であります。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。