【注記事項】

 

（継続企業の前提に関する事項）

 

当第２四半期連結会計期間 (自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)

 

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

 

１  連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

２  持分法の適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

３  連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更等）

 

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

 

該当事項はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

 

該当事項はありません。

 

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

 

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

 

該当事項はありません。

 

（追加情報）

 

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

 

「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」等

 

「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

 

当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)

 

該当事項はありません。

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

 

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

 

該当事項はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 

※１  現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

現金及び預金勘定

11,838百万円

12,737百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△2百万円

△2百万円

現金及び現金同等物

11,836百万円

12,735百万円

 

 
（株主資本等関係）

 

前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

 

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,120百万円

48.00円

平成29年３月31日

平成29年６月26日

 

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成29年11月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

466百万円

20.00円

平成29年９月30日

平成29年12月６日

 

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

 

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,167百万円

50.00円

平成30年３月31日

平成30年６月28日

 

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成30年11月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

466百万円

20.00円

平成30年９月30日

平成30年12月６日

 

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

 

【セグメント情報】

 

前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

 

  １  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

その他

合計

 

スーパー
マーケット

計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

  売上高

 

 

 

 

    外部顧客への売上高

115,057

115,057

733

115,790

    セグメント間の内部売上高又は振替高

78

78

2,165

2,244

合計

115,136

115,136

2,898

118,035

  セグメント利益

4,083

4,083

335

4,418

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。なお、運輸事業については、平成29年４月をもって、当社グループとしての事業運営を取りやめました。また、自動車販売事業については、平成29年９月をもって、当該事業を行っている株式会社清和コーポレーションの当社グループが所有していた全株式を売却する方法により、当社グループ外部へ事業譲渡いたしました。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益

 

金額

報告セグメント計

 

4,083百万円

「その他」区分の利益

 

335百万円

セグメント間取引消去

 

△4百万円

全社費用

 

△437百万円

その他の調整額

 

388百万円

四半期連結損益計算書の営業利益

 

4,364百万円

 

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。

 

３  報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

  ４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

 

 

 

 

 

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

 

  １  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

その他

合計

 

スーパー
マーケット

計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

  売上高

 

 

 

 

    外部顧客への売上高

117,913

117,913

491

118,405

    セグメント間の内部売上高又は振替高

76

76

1,942

2,018

合計

117,990

117,990

2,433

120,424

  セグメント利益

4,346

4,346

317

4,664

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益

 

金額

報告セグメント計

 

4,346百万円

「その他」区分の利益

 

317百万円

セグメント間取引消去

 

13百万円

全社費用

 

△418百万円

その他の調整額

 

404百万円

四半期連結損益計算書の営業利益

 

4,664百万円

 

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。

 

３  報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

  ４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

 

 

（金融商品関係）

 

当第２四半期連結会計期間末 (平成30年９月30日)

 

金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

 
（有価証券関係）

 

当第２四半期連結会計期間末 (平成30年９月30日)

 

有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

 
（デリバティブ取引関係）

 

当第２四半期連結会計期間末 (平成30年９月30日)

 

デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

 
（企業結合等関係）

 

当第２四半期連結会計期間 (自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)

 

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益

124円31銭

133円68銭

 

(注)１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり四半期純利益の算定上の基礎

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,901百万円

3,120百万円

普通株主に帰属しない金額

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

2,901百万円

3,120百万円

１株当たり四半期純利益の算定に
用いられた普通株式の期中平均株式数

23,342,639株

23,342,472株

 

 
（重要な後発事象）

 

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

 

該当事項はありません。

 

 

 

２ 【その他】

 

（中間配当）

 

第68期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の中間配当については、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

①  中間配当金の総額                                   466,848,480円

②  １株当たりの金額                                        20円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日            平成30年12月６日