「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、経営理念を「我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする」と定め、それぞれの事業が地域に密着して経営を行っております。
特に、主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指しております。
(2) 経営戦略
当社グループは、長期経営計画を次のとおり定めております。
(注)１ 「リージョナル・チェーン」 各店舗の商圏が互いに隣接した店舗網を、広域を前提とした複数の地域に展開すること
２ 「スーパー・スーパーマーケット」 売場面積500坪～800坪のスーパーマーケット
３ 「ドミナント・エリア」 当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域
４ 「マス・マーチャンダイジング・システム」 大量の商品を原料の調達からお客様にご提供するまでの全過程について最適な状態に設計し、統制すること
５ 「ステークホルダー」 当社グループと様々な利害関係を持つ方々
当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、機能別の各事業会社で構成されています。各事業会社は、統一方針の下、協調して事業運営を行いますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し、事業運営を行っています。なお、事業会社の構成については、事業関連性を重視し、主要事業に関連のあるものを基本としております。
現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。
② 市場環境
国内の情勢は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、国内景気は、先行きの見通しが難しい状況となっております。
また、当社グループは、地方を事業拠点にしておりますが、都市部への人口流出が続いており、事業地域における市場縮小の傾向が見受けられるとともに、有効求人倍率が高止まりしている状況が続くなど、十分な人材確保に影響を及ぼしております。
共働き世帯の増加や世帯人員の減少、高齢化が進んでいることで、簡単便利な商品や短時間で調理することが可能な商品の販売が伸長しております。
購入支出については、可処分所得の伸び悩みにより、個人消費は低調に推移しているものと認識しており、お客様の購買行動は、慎重さが伺えます。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を主たる事業としておりますが、当該事業は、比較的参入障壁が低く、また、中小事業者を含め、市場には多数の競合が存在します。また、近年では、従来にはない異業種が食品の品揃えを強化するなど、業種の枠を超えた新たな競合の出現も多くみられます。
事業運営に関連した法改正について、経営環境への影響が想定される主なものは、消費税法の改正と食品表示法の改正が挙げられます。消費税法については、基本税率の引き上げと軽減税率の導入が予定されております。食品表示法については、食品表示に関する各種義務化が予定されております。
近年の情報技術の革新は目覚ましく、経営環境に関連したものでは、キャッシュレス決済が特に注目を浴びています。当社グループでは、現状、クレジットカード決済には対応していますが、電子マネーやプリペイドカードといった決済方法には対応していません。
当社グループは、資本効率向上の観点から、総資本経常利益率（ＲＯＡ）を経営の重要指標と位置付け、15％を長期目標に掲げており、当面の目標として、10％を上回るべく総資産回転率と経常利益率の改善に努めています。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。
(注) 総資本経常利益率 ＝ （経常利益）÷（（期首総資産額＋期末総資産額）÷２）
② 中期経営計画
当社グループは、長期経営計画実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式により定め、実行しております。
当連結会計年度の中期経営計画に対する進捗状況は以下のとおりであります。
(注)１ 店舗数は、期末のスーパーマーケット店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。
２ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
経常利益率 ＝ (経常利益)÷(売上高)
労働分配率 ＝ (人件費)÷(売上総利益)
次年度以降目標とする中期経営計画の概要は以下のとおりであります。
(注)１ 店舗数は、期末のスーパーマーケット店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。
２ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
経常利益率 ＝ (経常利益)÷(売上高)
労働分配率 ＝ (人件費)÷(売上総利益)
今後３年間の中期経営計画では、強固で優良なリージョナル・チェーンとして、当社グループ全体の収益基盤構築の期間と位置づけており、以下７項目を重点課題として経営戦略を実行してまいります。
店舗の標準フォーマットの確立を推進してまいります。
併せて、店舗の統廃合や再配置、改造、リプレイスについて実施し、既存ドミナント・エリア（当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域）の強化を図ってまいります。
また、新規出店エリアのドミナント化を推進し、出店エリアの拡大を図ってまいります。
ショートタイム・ショッピング（お客様が短時間でご満足いただけるお買い物）の実現を図ってまいります。
また、基本の徹底やサービス向上に努め、お客様が気持ちよく安心してお買い物できる環境を提供してまいります。
併せて、先端技術活用による利便性向上を検討してまいります。
商品政策の深耕と展開を推進し、日常生活全般におけるあらゆるシーンに必要な商品の充実、お買い物の楽しさ、便利さのご提供を行ってまいります。
また、バーティカル・マーチャンダイジング（商品の製造段階からお客様に届くまでの一貫した商品化計画）やコモディティ商品（購買頻度の高い生活必需品）の低価格化を推進し、お客様へご利益を一層提供できるように努めてまいります。
ローコスト・オペレーション（ムダを排除した効率的な事業運営）を構築することで、お客様よりご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図ってまいります。
そのため、時間帯別の最適な売場状態を実現するための効率的な人員配置と作業体系の実現を推進してまいります。
また、店舗運営を支える仕組みや設備等の様々な基盤整備を行ってまいります。
当社グループ全体の広域な連携を視野に入れたロジスティックス（商品全般の流れを最適な状態で管理運営するための戦略）構想を推進してまいります。
また、安全・安心な商品の提供、店舗における生産性の大幅な改善、諸経費削減の実現を目指し、新たなコミッサリー（食品加工工場）の構築を行ってまいります。
当社グループ全体の情報共有を支援し、迅速な経営の意思決定や当社の競争力向上に資する情報システム体系の構築を図ってまいります。
また、情報技術の活用による生産性向上、危機管理といった部分についても検討を行ってまいります。
従業員の能力向上や生涯設計、働きやすい職場環境の実現に資する体制整備を図ってまいります。
また、人材確保や次世代リーダーの育成に努めてまいります。
基本である、商品の品質、サービスレベルについて、高い水準を維持するための諸施策を継続して実施してまいります。
他社との差別化については、当社グループ独自のサービスやプライベート・ブランド（自社開発）商品の拡充、簡単便利な商品や即食ニーズの充実等により、お客様のご要望にお応えできるよう努めてまいります。
出店につきましては、従来の標準的な店舗フォーマットに加え、立地、ドミナント・エリアの特性を踏まえ、新たな店舗フォーマットの出店を検討してまいります。
人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。
③ 法改正への対応
消費税法改正への対応に関しては、対応するために諸経費及び関連投資の発生がある程度想定されること、事業運営におけるオペレーションの変更等が想定され、営業面においても、消費冷え込みの影響や競合各社との競争環境の激化が想定されますが、負の影響を最小限にすべく取り組んでまいります。
食品表示法への対応については、対象となる商品が広範囲に渡るため、慎重に対応を進めてまいります。
④ 技術革新への対応
キャッシュレス決済手段への対応拡充や電子商取引への対応については、今後、重要性が増してくるものと考えております。今後の動向を見ながら、検討を進めてまいります。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
当社グループは、主として食料品の販売を中心としたスーパーマーケット事業を営んでおり、多店舗展開を行っているため、以下のような店舗展開に係るリスクがあります。
出店にあたっては、当社グループのスーパーマーケット店舗を中心とした近隣型ショッピングセンター形態での出店を基本としており、ドミナントを形成しながら出店地域の拡大を図っております。なお、出店の判断にあたっては、地域特性を考慮しつつ、投資回収期間の検討、店舗採算性の検討を重視しており、店舗の統廃合や再配置、改装、移転により経営資源の集中、分散を図り店舗網の整備を行っております。
しかし、経営環境の変化や法的規制、出店地域の確保状況等により出店政策を計画どおり進められなかった場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、特定地域に偏らず安定して確保できるよう努めております。
当社グループ店舗の当連結会計年度末現在における出店状況は、スーパーマーケットの店舗が129店舗であり、その地域別内訳は次のとおりであります。
また、当社グループの主力事業であるスーパーマーケット店舗の近年の出店状況は次のとおりであります。
(注)１ 店舗数は、スーパーマーケットの店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。
２ 出店数及び退店数には、移転に伴う新設及び閉鎖を含めて表示しております。
当社グループは、「サービス日本一」を目標に掲げ、地域のお客様から親しみを持ってご支持をしていただけるような店舗オペレーションを行うことを重要課題と認識しております。この課題に対し、当社グループの経営方針を理解し実現できる人材の確保に努めるとともに、フレンドリーサービス提供のための様々な教育やＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント）活動を中心とした人材育成に努めております。
しかし、当該人員の確保と育成が店舗展開に対応できない場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、昨今の人手不足は多少なりとも影響が生じております。当該リスクへの対応については、採用活動を通じ、安定して人材確保できるよう努めております。
流通業界、特に食料品小売業におきましては、従来の出店地域・業態を越えた各企業の出店攻勢が相次ぎ、オーバーストア状態となっている中、企業淘汰や業界再編の様相を呈しております。当社グループの出店地域においても、他社との競合状況が生じており、売上総利益率やお客様一人当たりの買上げ点数及び一品当たりの販売価格に影響を生じております。これに対し、商品やサービスでの差別化を図るとともに、諸経費の見直し等によりローコストオペレーションの実現を図ってまいります。
しかし、新たな競合状況の発生により、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、競合近隣店舗の１店舗売上高が競合発生初年度において10％前後減少すると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応については、競合発生店舗の販売促進対策等や商品の品質・サービス等の向上により、売上高の回復に努めております。
当社グループが取り扱う商品は、主として食料品であるため、以下のような商品の安全性に係るリスクがあります。
近年、食の安全に対して不信感を生ずる様々な事象が発生しております。これに対し、当社グループは、安全な商品の安定調達ができる仕入ルートの確保及び商品の適切な加工、表示等に努めております。
しかし、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルールの徹底、情報システム等を活用した管理の徹底に努めております。
ｂ 衛生管理について
当社グループの店舗で販売する商品は、品質保持期限が比較的短い食料品や店内加工を要する食料品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、専任の品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。また、設備面においても工夫を加え、衛生管理の充実を図っております。
しかし、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルールの徹底、情報システム等を活用した管理の徹底に努めております。
当社グループは、事業の運営等に関し数種の法的規制を受けておりますが、主として以下のものがあります。
当社グループ店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」といいます。）の規制対象になっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。また、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ、審議会の審査が進められ、その結審を経て出店等を行っております。
しかし、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、法令を遵守し出店地域において良好な関係が築けるよう努めております。
当社グループ店舗の出店については、地元自治体との協議、許可等を必要といたします。
しかし、関係省庁や地元自治体による一定規模以上の出店規制に関する法令の制定により出店政策の変更を余儀なくされ、出店政策に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、法令を遵守し慎重に進めております。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
また、「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しており、文中記載の指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等に基づき記載しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にありましたが、全国各地で発生した自然災害による甚大な被害や、世界経済における貿易摩擦に関する懸念の高まりなどの影響を受け、先行きの見通せない状況が続いております。また、人手不足が深刻化し有効求人倍率が高止まりを続けている一方、個人の消費支出が低調に推移しており、当社グループの主力事業である食品小売業界においては、事業運営や収益確保に影響を及ぼしているものと思われます。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,353億47百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益が95億23百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益が96億98百万円（前年同期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が64億27百万円（前年同期比5.9％増）となり、各数値はいずれも過去最高実績となりました。また、１株当たり当期純利益は275円36銭となりました。
売上高につきましては、堅調に推移し増収となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、事業の中心であるスーパーマーケット事業において、収益性の高い上位２店舗の休業を伴う改装及び移転による一時的な利益の減少、並びに、食品加工センター新設に伴う初期投資による経費増加があったものの、既存店の業績が堅調に推移し増益となりました。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
当社グループでは、本年度の方針を「変革への挑戦」と定め、変化を続ける社会において、必要とされる存在であり続けるための様々な施策と、それを実現するための強固な企業構造の構築を進めております。
販売指標に関する動向は、次のとおりであります。
＜客単価、買上点数、一品単価＞
当社グループならではの魅力ある商品のご提供、既存商品の改廃を伴う磨き込み、健康志向に沿った商品の強化、お客様に伝わるご案内方法の工夫等が功を奏しましたが、暖冬小雪の影響で、鍋物をはじめとした冬物商材の動きが良くなかったことやまとめ買い需要の減少があり、既存店の買上点数は、前年同期に比べ0.1％減少いたしました。
一方、付加価値の高い商品のご提供に加え、上期の生鮮品の相場高の影響もあり、既存店の一品単価は、前年同期に比べ0.7％増加いたしました。
この結果、既存店の客単価は、前年同期に比べ0.7％増加いたしました。
＜来店客数＞
お客様のご来店頻度は、冬季において降雪が少なく増加いたしましたが、来店客数は、競合する同業種・異業種の影響に加え、当社グループの中では最大規模２店舗の改装及び移転に伴う休業の影響があり、既存店では前年同期に比べ0.4％減少いたしました。一方、全店では新店及び改装店舗が好調に推移し前年同期に比べ0.5％増加いたしました。
＜売上総利益率＞
近年新設したフレッセイ前橋物流センターの運営が軌道に乗ったことに加え、ロジスティックス全体のレベルアップによる品切れ削減、店舗在庫の適正化の取り組みや値下げ・廃棄の削減により、商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し26.1％となりました。
当社グループの規模と販売力が成しえるプライベート・ブランド商品の企画・開発は、他社との差別化を図る上で、大きな強みとなっており、当連結会計年度末現在における品目数は349品目となりました。また、年間売上高は、前年同期に比べ３億30百万円増加いたしました。
４月には、レトルトカレーの「アクシアル ビーフカレー」を発売いたしました。この商品は、カレーならではの香り立ちに徹底的にこだわり、焙煎スパイスを加える専門店の味作りを参考にして仕上げました。発売以来、販売実績は好調で、今まで一番売れていた同様の商品と比較しても販売点数は約1.7倍、売上高は約1.6倍と大変ご好評を得ております。
１月には、シュークリームの「アクシアル クッキーシュー」を発売いたしました。この商品は、気軽に食べられる洋菓子店のシュークリームをコンセプトに、独特の食感と飽きのこないクリームで仕上げました。発売以来、販売実績は好調に推移しており、年間100万個のペースでお買い上げいただいております。
８月、子会社の（株）ローリーが主体となって食品の集中加工を行うローリー中之島プロセスセンターが竣工いたしました。ここでは、水産、精肉、ベーカリー商品の一括大量集中加工を行い、当社グループ店舗へ商品を供給いたします。
プロセスセンターは以前より保有しておりましたが、今般の新設は、その製造能力を拡充し、機能強化を図るもので、当社グループの今後の成長戦略にとって欠かせない重要な投資となります。
今後は、これにより、一層高い水準での商品の均質化や新たな商品のご提供を図ってまいります。また、これにより生じた店舗の余力を活かし、店舗では、より加工度の高い差別化商品の品揃えや生産性改革を実現してまいります。
2011年にインターネット上へネットスーパーを開設し、離島を除く新潟県内全域に当日商品をお届けするサービスとして好評をいただいておりますが、８月に３拠点目となる「ネットスーパーＰＲＯ」を開設いたしました。
このネットスーパーＰＲＯは、業務用や大容量の商品を充実させ、従来の２拠点では対応できなかったお客様の多様なご要望にもお応えできるものです。開設後、当初の目標を上回る状況でご注文をいただいており、実店舗を補完するサービスとして、今後も一層拡充を図ってまいります。
出店につきましては、原信小出東店（９月、新潟県魚沼市、売場面積2,643㎡）を移転新設し、フレッセイ笠懸店（３月、群馬県みどり市、売場面積2,102㎡）、原信旭岡店（３月、新潟県長岡市、売場面積1,561㎡）を新設いたしました。
改装につきましては、原信河渡店（４月、新潟県新潟市、売場面積3,038㎡）、原信四日町店（10月、新潟県三条市、売場面積2,040㎡）、フレッセイ吉岡店（11月、群馬県北群馬郡、売場面積1,908㎡）について実施いたしました。
退店につきましては、原信小出東店の移転新設に伴い、旧・原信小出東店（８月、新潟県魚沼市、売場面積2,360㎡）を閉鎖し、フレッセイ笠懸店の新設に伴い、近隣のフレッセイ新桐生店（２月、群馬県桐生市、売場面積1,740㎡）を閉鎖いたしました。また、フレッセイ鳥山店（３月、群馬県太田市、売場面積1,020㎡）を閉鎖いたしました。
（セントラルマーケット）
「豊かさ」、「楽しさ」、「便利さ」。当社グループは、これらのご提供を行うことで、お客様の暮らしぶり向上に役立てることをスーパーマーケットの使命と考えております。
このような考えのもと、お客様からより高いご支持をいただける店舗フォーマットの開発を進めており、2015年10月に、比較的大型の店舗で提案型売場を飛躍的に進化させた店舗フォーマット「セントラルマーケット」を原信川崎店の改装を機に始めました。
４月には、セントラルマーケットの２店舗目として、原信河渡店について、売場面積を約1.5倍に拡張する改装を実施しました。また、９月には、３店舗目となる原信小出東店を移転新設いたしました。
これらの店舗では、お買い物の楽しさや豊かな食生活を実現するため、食を通じた健康提案や、「３６５サイドディッシュ」コーナーの新設による店内カットのナチュラルチーズ、ドライフルーツ＆ナッツ、ピクルス、ローストビーフのご提供といった、従来にはない多彩な品揃えに取り組んでおり、当初の想定を大幅に上回るお客様からのご支持を頂戴しております。
比較的小型の店舗でありながら、小商圏でも採算を確保しつつ、当社が圧倒的な強みを発揮できる地域での占拠率を一層拡大するため、前連結会計年度より新たな店舗フォーマットとして取り組み始めた「エクスプレスマーケット」について、２店舗目となる原信旭岡店を出店いたしました。
このフォーマットは、開発途上でありますが、お客様の利便性を維持するのに必要不可欠な品揃えに絞り込みを行いつつ、お客様のライフスタイルに合わせ簡便かつ快適なお買い物環境が実現できるよう、試行錯誤を繰り返しながら確立を図ってまいります。
（就業環境の改善）
働きやすい就業環境実現の一環として、近年、有給休暇取得率の向上に取り組んでおり、原信ナルスの正社員の有給休暇取得率（１人当たり年間有給休暇取得日数÷１人当たり年間有給休暇付与日数）は、前年同期に比べ8.9ポイント向上し64.6％となりました。
この実現のため、会議開催頻度の大幅削減や様々な業務、システムの改善に取り組みました。また、社内コミュニケーションにおいても、「伝える」から「伝えたことが実践されている」ことの評価に重点を置き、伝達の方法、評価の仕組みの見直しを行いました。
有給休暇取得率が向上することで、従業員の勤労意欲やサービス意識の向上が図れることを期待しています。
当社は、ＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理）活動を経営の根幹に据え、お客様満足のため継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動を、40年近くにわたり全役職員が実践してまいりました。
当連結会計年度においては、この実績が評価され、国内の小売業では初めて、一般財団法人日本科学技術連盟よりＱＣサークル経営者賞を認定授与されました。
今後も、地域社会及び業界発展のためＴＱＭ活動を継続してまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の売上高は2,344億89百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は88億58百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度の営業状況を示すと以下のとおりであります。
(注)１ 店舗数は、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（当連結会計年度末現在 100円ショップ５店舗）は含みません。
２ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
３ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
４ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
５ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
６ 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売並びに外部顧客向けの販売は、いずれも増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ4.4％増加し、営業利益は前年同期に比べ19.0％増加いたしました。
(情報処理事業)
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の需要減で減少いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、受注を順調に確保し増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ8.2％減少し、営業利益は前年同期に比べ19.3％減少いたしました。
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、前年同期における大口イベント企画受注の反動で減少いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、販路の開拓に努め増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ3.1％減少し、営業利益は前年同期に比べ7.4％減少いたしました。
2017年４月に実施した運輸事業の取りやめ、並びに、2017年９月に実施した自動車販売事業の事業譲渡の影響で、前年同期比では売上高、営業利益の減少影響が生じております。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は49億60百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は６億32百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
(注)１ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
３ 主な商品別売上高の状況
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(注)１ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
３ 主な商品別仕入高の状況
(注) 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」及び「② 生産、受注及び販売の状況」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は前年同期に比べ1.1％増加し2,353億47百万円となりました。
また、売上総利益は前年同期に比べ1.8％増加し673億13百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し28.6％となりました。
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、店舗数の増加及び売上高の増加に伴い増加しております。
人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、定期昇給や基本給のベースアップ実施、社会保険料率の上昇の影響等により、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し14.1％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し49.4％となりました。
水道光熱費につきましては、契約の見直しを進め、前年同期に比べ60百万円の増加にとどめることができました。
除雪費につきましては、暖冬小雪であったため、前年同期に比べ１億９百万円減少いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ1.2％増加し577億90百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し24.6％となりました。
以上により、営業利益は前年同期に比べ5.0％増加し95億23百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し4.0％となりました。
設備投資に関連した補助金の受領が増加したことから、補助金収入が前年同期に比べ58.1％増加したため、総額は、前年同期に比べ11.6％増加し２億56百万円となりました。なお、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期と同様の0.1％となりました。
効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことから、支払利息が前年同期に比べ12.2％減少したため、総額は、前年同期に比べ11.1％減少し81百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローが前年同期に比べ減少したため、前年同期に比べ0.6ポイント低下し172.0倍となりました。
営業利益の増加及び営業外損益の要因により、経常利益は、前年同期に比べ5.4％増加し96億98百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し4.1％となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）は、経常利益の増加により、前年同期に比べ0.3ポイント増加し9.7％となりました。
固定資産売却益が前年同期に比べ減少したため、総額は、前年同期に比べ98.5％減少し0百万円となりました。また、売上高に対する特別利益の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。
減損損失が前年同期に比べ増加したため、総額は、前年同期に比べ64.7％増加し３億３百万円となりました。また、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期と同様の0.1％となりました。
経常利益の増加及び特別損益の要因により、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ3.9％増加し93億95百万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し4.0％となりました。
前年同期に比べ0.1％減少し29億68百万円となりました。また、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期と同様の1.3％となりました。
なお、税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は前年同期に比べ1.3ポイント減少し31.6％となりました。
以上の結果、前年同期に比べ5.9％増加し64億27百万円となり、売上高に対する当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し2.7％となりました。
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
前年同期に比べ5.9％増加し64億27百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し2.7％となりました。
なお、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、自己資本の増加により、前年同期に比べ0.3ポイント減少し11.3％となりました。
また、１株当たり当期純利益は、前年同期に比べ15円30銭増加し275円36銭となり、１株当たり年間配当金は、前年同期に比べ２円増額の72円といたしました。この結果、連結ベースの配当性向は26.1％となりました。
当期純利益が前年同期に比べ増加したものの、保有している投資有価証券の時価総額が減少し、その他有価証券評価差額金が減少したことから、前年同期に比べ0.8％減少し62億31百万円となりました。
当連結会計年度の実績値は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれについても、過去最高実績を達成することができました。
当連結会計年度における当初目標とした見込値に対する実績の状況を示すと、次のとおりであります。
(注) 当初見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2018年５月２日付けで「2019年３月期の連結業績予想」として公表したものであります。
売上高が当初の見込みを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・近年出店店舗が、概ね当初の予定を上回る実績を確保できたこと。
・生鮮相場の影響で一品単価が上昇したこと。
・当社グループの規模を活かした商品調達や品ぞろえの優位性が確保できたこと。
・当社ならではの名物商品やプライベート・ブランド商品の開発、各種サービスの充実により、当社グループ店舗のファンとなっていただけるお客様が増えたこと。
・営業全般における週間管理の仕組みが良好に運用され、売場管理や不要なロス削減が維持されていること。
・以上により、既存店売上高が前年同期を上回ったこと。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が当初の見込みを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・売上高の増加に加え、売上総利益率の改善により、売上総利益が増加したこと。
・暖冬小雪の影響で除雪費や修繕費が減少したこと。
・諸契約の見直しにより、水道光熱費をはじめとした諸費用の増加を最小限に抑えることができたこと。
当連結会計年度末における財政状態は、総資産が、前連結会計年度末に比べ７億63百万円増加し1,004億74百万円、総負債が、前連結会計年度末に比べ38億33百万円減少し413億91百万円、純資産が、前連結会計年度末に比べ45億96百万円増加し590億82百万円となりました。また、１株当たり純資産額は、2,531円13銭となりました。
当連結会計年度末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの財政状態につきましては、セグメント間の調整額控除前で表示しております。
資産は988億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億94百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新設、移転、改装及び食品加工センターの新設により、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が、前年同期に比べ10億４百万円増加したことによるものであります。
負債は452億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億円減少いたしました。これは主に、有利子負債が前連結会計年度末に比べ14億58百万円減少したことによるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は536億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億94百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加し54.2％となりました。
資産は64億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金の増加によるものであります。
負債は７億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は56億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し88.1％となりました。
当連結会計年度における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
流動資産は221億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億61百万円減少いたしました。これは主に、余剰資金を精査し有利子負債の削減に努めたため、現金及び預金が減少したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し22.0％となりました。
固定資産は783億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億24百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し78.0％となりました。
有形固定資産は608億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億44百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新設、移転、改装及び食品加工センターの新設に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は21億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加いたしました。これは主に、店舗の出店に関連した借地権の増加によるものであります。
投資その他の資産は154億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が減少したことによるものであります。
流動負債は270億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億11百万円減少いたしました。これは主に、短期有利子負債の減少によるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント減少し26.9％となりました。
固定負債は143億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に、長期有利子負債の減少によるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し14.3％となりました。
株主資本は574億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億92百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
その他の包括利益累計額は16億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円減少いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント増加し58.8％となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億67百万円減少し108億68百万円となりました。
当連結会計年度末における各セグメントの現金及び現金同等物の期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの現金及び現金同等物の期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の現金及び現金同等物の期末残高を含めず表示しております。
当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）が中心となって、グループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメント・システムを活用しております。
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
現金及び現金同等物の期末残高は、100億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億74百万円減少いたしました。これは主に、手元余剰資金の削減を行ったことによるものであります。
現金及び現金同等物の期末残高は、６億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億66百万円減少いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金の増加によるものであります。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は108億３百万円となり、前年同期に比べ14億92百万円減少（前年同期比12.1％減）いたしました。これは主に、曜日回りの関係による営業債務の決済日ずれ及び法人税等の支払額の増加によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は71億３百万円となり、前年同期に比べ14億56百万円増加（前年同期比25.8％増）いたしました。これは主に、店舗の新設、移転、改装及び食品加工センターの新設に係る設備投資によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は49億67百万円となり、前年同期に比べ88百万円増加（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に、有利子負債の返済による支出及び配当金の支払額が増加したによるものであります。
当社グループは、スーパーマーケット事業を主体としており、売上金の回収期間が比較的短い特性があるため、営業活動の収益性を高める一方、余剰資金の削減を積極的に進め、手許流動性の向上と自己資金を主体とした事業運営に努めております。
設備投資については、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行うことを基本とし、近年の状況は、営業活動の結果得られた資金が毎期100億円程度に対し、投資活動の結果使用した資金は毎期50億円から70億円程度で推移しており、方針に沿った結果となっております。
資金調達の方法については、自己資金を基本とし、短期的に運転資金が不足した場合には、金融機関から短期資金の調達を行っており、長期資金の調達については、現時点では想定しておりません。
資金調達の状況については、当連結会計年度末において、金融機関からの短期借入金は、残高がなく、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）は、４億34百万円となっております。
今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容」に記載したとおりであります。
当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。
(注)１ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率 ＝ （自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率 ＝ （株式時価総額）÷（総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ＝ （有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝ （キャッシュ・フロー）÷（利払い）
２ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は、（期末株価終値）×（期末発行済株式総数（自己株式控除後））により計算しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
５ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
６ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが主として事業展開しております小売業、特にスーパーマーケット事業については、競合各社の新規出店が相次ぎ、市場全体がいわゆるオーバーストアの状態にあり、企業淘汰や外資を巻き込んだ業界再編の様相を呈しております。このような状況は、当社グループがドミナント化を図りつつ出店している地域にも重要な影響を及ぼしていると判断しております。
消費者のライフスタイルは年々変化しており、生活シーンの多様化はますます進んでいくものと考えております。
このような現状において、数ある企業の店舗から当社グループの店舗へのお客様の支持を獲得し続けていくためには、販売する商品の鮮度・価格・品質といった基本的事項の徹底はもとより、食を中心とした生活全体に対する様々な提案と接客サービスの充実を図っていくことが重要であると考えております。
当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の動向や他社との競合の問題等を踏まえ、今後も厳しい状況が続くものと考えております。
当社グループは、これらの状況を踏まえ、お客様から真にご支持をいただける経営を行っていくことが重要であると考えており、経営理念を「我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする」と定め、それぞれの事業が地域に密着して経営を行っております。
特に、主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、仕入リベート、貸倒債権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
当社グループの仕入高は、通常、発注書に基づき当社グループに対して商品が納品された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。
当社グループは、仕入リベートについて、リベート契約書と仕入実績に基づいた見積り額を費用から控除しております。リベート受取額が見積り額を下回った場合には、控除額の減額が必要となる場合があります。
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。
当社グループは、取引関係維持のために仕入先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度以上下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上します。
特記すべき事項はありません。