該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２年～15年
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年、ソフトウエア ５年
４ 引当金の計上基準
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・ 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正
「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。また、この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた11百万円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示していた79百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」91百万円として組み替えて表示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 保証債務
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものは除く）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
子会社株式について、市場価格があるものはありません。また、関連会社株式について、保有しているものはありません。
なお、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。