「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
(1) 事業等のリスクの重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済における貿易摩擦の懸念が長期化の様相を呈し、先行きの見通せない状況が続いております。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が576億15百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益が22億86百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益が23億35百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が15億68百万円（前年同期比13.1％増）となりました。また、１株当たり四半期純利益は67円50銭となりました。
売上高につきましては、堅調に推移し増収となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、事業の中心であるスーパーマーケット事業について、前年同期は、店舗の大規模改装に伴う諸経費の発生があったものの、当第１四半期連結累計期間は、新規出店、店舗改装がなく、営業費用が前年同期に比べ減少した結果、いずれも前年同期を上回る結果となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
当社グループでは、年度方針を前年度に引き続き「変革への挑戦」と定め、変化を続ける社会において、必要とされる存在であり続けるための様々な施策と、それを実現するための強固な企業構造の構築を進めております。
また、イノベーション推進部を新設し、改革や革新への取り組みを組織的に推進する体制を整え、中期計画に沿って、様々な課題への取り組みを進めております。
＜客単価、買上点数、一品単価＞
お客様のご期待に沿える商品、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取り組みに加え、５月のゴールデンウィークが10連休になったこと等が影響し、既存店の買上点数は、前年同期に比べ0.5％増加いたしました。また、既存店の一品単価は、前年同期に比べ0.7％増加いたしました。
この結果、既存店の客単価は、前年同期に比べ1.3％増加いたしました。
＜来店客数＞
梅雨らしい気候となり、前年同期に比べ、降雨が多く気温が低めに推移し、お客様の来店頻度が減少したため、来店客数は、既存店では前年同期に比べ1.3％減少し、全店では前年同期に比べ0.4％減少いたしました。
＜売上総利益率＞
商品販売における売上総利益率は、前年同期と同様の25.8％となりました。
前連結会計年度に新潟県長岡市に新設した食品の集中加工を行うプロセスセンターは、当初の計画どおり軌道に乗っており、当第１四半期連結会計期間から、農産・畜産・水産・惣菜加工品だけでなく、ベーカリー商品についても、供給する品種、範囲を拡大いたしました。原信、ナルス、フレッセイが、全体で共有する体制が順調に進んでおり、一層高い水準での商品の均質化や新たな商品のご提供を図ってまいります。
出店、改装、退店につきましては、いずれも該当ありません。
（業績）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は574億58百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は21億57百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業状況は、次のとおりであります。
(注)１ 店舗数は、当第１四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ４店舗）は含みません。
２ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
３ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
４ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
５ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
６ 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、若干、前年同期を下回りました。この結果、売上高は前年同期に比べ3.1％増加し、営業利益は前年同期に比べ6.3％増加いたしました。
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の需要増で増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、受注案件を順調に確保し増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ14.3％増加いたしましたが、営業利益は人件費の増加により前年同期に比べ24.7％減少いたしました。
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ若干増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、販路の拡大に努め若干増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ2.6％増加いたしましたが、営業利益は原材料費の価格上昇により前年同期に比べ41.0％減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は12億32百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は１億32百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は前年同期に比べ0.9％増加し576億15百万円となりました。
また、売上総利益は前年同期に比べ1.1％増加し163億85百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期と同様の28.4％となりました。
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、店舗数の増加及び売上高の増加に伴い増加しております。
人件費につきましては、前年同期に比べ75百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期と同様の14.4％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し50.6％となりました。
水道光熱費につきましては、契約内容の見直しを行い、前年同期に比べ24百万円減少いたしました。
そのほか、前年同期においては店舗の大型改装がありましたが、当第１四半期連結累計期間においては、新規出店、店舗改装がいずれもなかったため、器具備品費が前年同期に比べ70百万円、修繕費が前年同期に比べ32百万円、それぞれ減少いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ0.5％減少し140億98百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し24.4％となりました。
以上により、営業利益は前年同期に比べ12.2％増加し22億86百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し4.0％となりました。
受取保険金の減少による影響で、総額は、前年同期に比べ10.8％減少し69百万円となりました。なお、売上高に対する営業外収益の比率は前年同期と同様の0.1％となりました。
効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことから、支払利息が前年同期に比べ11.6％減少したため、総額は、前年同期に比べ13.2％減少し21百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率は前年同期と同様の0.0％となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加もあり前年同期に比べ79.6ポイント向上し264.3倍となりました。
営業利益及び営業外損益の要因により、経常利益は前年同期に比べ11.7％増加し23億35百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し4.1％となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）は、経常利益の増加により、前年同期に比べ1.0ポイント増加し9.3％となりました。
前年同期は計上がありませんでしたが、当第１四半期連結累計期間は、固定資産売却益の計上が若干ありました。
当第１四半期連結累計期間は店舗の改装がなかったことから、固定資産除却損が前年同期に比べ減少した影響で、総額は、前年同期に比べ65.2％減少し12百万円となりました。なお、売上高に対する特別損失の比率は前年同期と同様の0.1％となりました。
経常利益及び特別損益の要因により、税金等調整前四半期純利益は前年同期に比べ13.1％増加し23億23百万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し4.0％となりました。
課税所得の増加により、前年同期に比べ13.0％増加し７億55百万円となりました。なお、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し1.3％となりました。
また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は前年同期と同様の32.5％となりました。
以上の結果、前年同期に比べ13.1％増加し15億68百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し2.7％となりました。
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
前年同期に比べ13.1％増加し15億68百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し2.7％となりました。
なお、自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は、前年同期に比べ0.6ポイント増加し10.7％となりました。
また、１株当たり四半期純利益は、取締役会決議による自己株式の取得30万株の影響もあり、前年同期に比べ８円13銭増加し67円50銭となりました。
四半期純利益及びその他有価証券評価差額金の変動に伴い、前年同期に比べ15.5％減少し13億47百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加し1,007億12百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加し426億60百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ10億30百万円減少し580億51百万円となりました。また、１株当たり純資産額は2,519円35銭となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
資産は991億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加いたしました。これは主に、四半期決算日の曜日回りの関係により、営業債務の未決済残高が増加したため、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は452億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に、納税及び有利子負債の返済によるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は539億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億20百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し54.4％となりました。
資産は63億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に、営業債権の減少によるものであります。
負債は７億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に、納税によるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は56億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し88.8％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
流動資産は226億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億96百万円増加いたしました。これは主に、四半期決算日の曜日回りの関係により、営業債務の未決済残高が増加したため、現金及び預金が増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し22.5％となりました。
固定資産は780億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し77.5％となりました。
有形固定資産は607億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に、減価償却によるものであります。
無形固定資産は21億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に、減価償却によるものであります。
投資その他の資産は152億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が減少したことによるものであります。
流動負債は284億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加いたしました。これは主に、四半期決算日の曜日回りの関係により、営業債務の未決済残高が増加したこと及び運転資金の調達による短期有利子負債の増加によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し28.2％となりました。
固定負債は142億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に、長期有利子負債の減少によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し14.2％となりました。
株主資本は566億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億９百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当12億13百万円を行ったことに加え、取締役会決議による自己株式の取得を行い、自己株式が前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は14億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し57.6％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）が前連結会計年度末に比べ９億74百万円増加し118億43百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の現金及び現金同等物の四半期末残高を含めず表示しております。
当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）が中心となって、グループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメント・システムを活用しております。
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
現金及び現金同等物の四半期末残高は106億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億62百万円増加いたしました。これは主に、四半期決算日の曜日回りの関係により、営業債務の未決済残高が増加したことによるものであります。
現金及び現金同等物の四半期末残高は６億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは主に、納税によるものであります。
当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は38億94百万円となり、前年同期に比べ７億76百万円増加（前年同期比24.9％増）いたしました。これは主に、曜日回りの関係による営業債務の未決済残高の増加及び経常利益の増加によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は14億２百万円となり、前年同期に比べ17億66百万円減少（前年同期比55.8％減）いたしました。これは主に、前年同期において、店舗の改装及び食品の集中加工を行うプロセスセンターの新設に係る設備投資を行っていた反動によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は15億16百万円（前年同期は、得られた資金が６億22百万円）となりました。これは主に、取締役会決議による自己株式の取得を実施した結果、自己株式の取得による支出が増加したこと及び短期有利子負債の純増加額が減少したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変動は生じておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありません。