## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 38,000,000
合計 | 38,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) （2020年３月31日） | 提出日現在 発行数(株) （2020年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 23,388,039 | 23,388,039 | 東京証券取引所 （市場第一部） | １単元の株式数 100株
合計 | 23,388,039 | 23,388,039 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 | 発行済株式 総数残高 | 資本金 増減額 | 資本金 残高 | 資本準備金 増減額 | 資本準備金 残高
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
2013年10月１日 | 5,373,800 | 23,388,039 | ― | 3,159 | 9,113 | 13,731

(注) 株式会社フレッセイホールディングス（現・株式会社フレッセイ）を当社の完全子会社とする株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。

交換比率 当社 1 ： 株式会社フレッセイホールディングス（現・株式会社フレッセイ） 0.86

発行価格の総額 9,961百万円（自己株式の交付分を含む）

資本組入額 なし

#### (5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況
政府及び 地方 公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 合計
個人以外 | 個人 | （株）
株主数 (人) | ― | 37 | 14 | 289 | 131 | 3 | 7,459 | 7,933 | ─
所有株式数 (単元) | ― | 70,322 | 961 | 58,272 | 17,563 | 4 | 86,507 | 233,629 | 25,139
所有株式数 の割合(％) | ― | 30.10 | 0.41 | 24.94 | 7.52 | 0.00 | 37.03 | 100.00 | ―

(注)１ 自己株式345,802株が、「個人その他」に3,458単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

２ 証券保管振替機構名義の株式300株が、「その他の法人」に３単元含まれております。

３　大株主の状況に記載している原和彦氏が実質所有する原和彦アセットマネジメント株式会社所有の554,300株が、「その他の法人」に5,543単元含まれており、原信博氏が実質所有する原信博事務所株式会社所有の160,000株が、「その他の法人」に1,600単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％)
原 和彦 | 新潟県長岡市 | 1,252 | 5.43
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 892 | 3.87
株式会社ニューサンライフ | 群馬県前橋市千代田町２丁目４－14 | 884 | 3.83
原 信博 | 新潟県長岡市 | 847 | 3.67
株式会社第四銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） | 新潟県新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１ （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 835 | 3.62
株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10－17 | 728 | 3.16
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 515 | 2.23
植木 威行 | 群馬県前橋市 | 507 | 2.20
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 507 | 2.20
アクシアル リテイリング従業員持株会 | 新潟県長岡市中興野18－２ | 470 | 2.04
合計 | ― | 7,441 | 32.29

(注)１ 所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３ 原和彦氏の所有株式数は、本人及び親族の資産管理会社である原和彦アセットマネジメント株式会社が所有する株式数554千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

４ 原信博氏の所有株式数は、本人及び親族の資産管理会社である原信博事務所株式会社が所有する株式数160千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

５ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、投資信託設定分675千株、年金信託設定分61千株、その他信託分155千株であります。

６ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、投資信託設定分267千株、年金信託設定分28千株、その他信託分216千株であります。

７ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、年金信託設定分12千株、その他信託分451千株であります。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分 | 株式数 （株） | 議決権の数 （個） | 内容
無議決権株式 |  | ― | ― | ―
議決権制限株式（自己株式等） |  | ― | ― | ―
議決権制限株式（その他） |  | ― | ― | ―
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ─ | ─
普通株式 | 345,800
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,017,100 | 230,171 | ─
単元未満株式 | 普通株式 | 25,139 | ─ | ─
発行済株式総数 |  | 23,388,039 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 230,171 | ―

(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が２株含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
(自己保有株式) アクシアル　リテイリング 株式会社 | 新潟県長岡市中興野 18番地２ | 345,800 | ― | 345,800 | 1.47
合計 | ― | 345,800 | ― | 345,800 | 1.47

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

#### (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社には、役員持株会並びに従業員持株会がありますが、当社の株式を一定の計画に従い、継続的に取得させ、又は売り付けることを目的として、当社の株式の取得又は買い付けを行う信託その他の仕組みを利用した制度（役員・従業員株式所有制度）は導入していないため、該当事項はありません。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数 （株） | 価額の総額 （百万円）
取締役会（2019年５月７日）での決議状況 （取得期間2019年５月15日～2019年９月30日） | 300,000 | 1,200
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 300,000 | 1,163
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | ―
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合(％) | ― | ―

(注) 自己株式取得の方法は、上記取締役会において、信託方式による市場買付とすることを決議しております。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数 （株） | 価額の総額 （百万円）
当事業年度における取得自己株式 | 109 | 0
当期間における取得自己株式 | 157 | 0

(注) 上記記載の取得自己株式は、すべて単元未満株式の買取請求によるものであり、当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの間の単元未満株式の買取請求による取得自己株式は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数 | 処分価額の総額 | 株式数 | 処分価額の総額
| （株） | （百万円） | （株） | （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 |  |  |  |
（単元未満株式の買増請求による売渡） | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 345,802 | ─ | 345,959 | ─

(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの間の取締役会決議による取得自己株式、単元未満株式の買取請求による取得自己株式及び買増請求による売渡自己株式の数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

#### (1) 配当に関する基本方針

当社は、当社グループの持株会社として、グループ全体の財務体質強化と内部留保の確保を図る一方、株主の皆様への利益還元が経営の重要政策の一つであると考え、当社グループ全体の業績の状況や将来の事業展開、配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を行うことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、中間配当について、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

１株当たり年間配当額の決定におきましては、長期的に安定して当社株式を保有していただくため、連結１株当たり当期純利益の概ね30％程度を目安として、毎期の業績に連動した適正な配当を継続的に行うことといたします。

なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装、情報システム、物流等の設備投資や財務体質の強化に活用してまいります。

#### (2) 当事業年度の配当額

当事業年度の配当額につきましては、配当に関する基本方針に鑑み、１株当たり年間配当額を72円（うち、１株当たり中間配当額20円、１株当たり期末配当額52円）といたしました。また、連結ベースの配当性向は26.6％となりました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2019年11月12日 | 取締役会決議 | 460 | 20.00
2020年６月25日 | 定時株主総会決議 | 1,198 | 52.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

#####

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、意思決定の迅速化と透明性・公平性の確保を図り、責任体制を明確化するとともに、法令や社会的規範の遵守及び企業倫理の整備に努めることであります。

経営における最も重要な事項は、地域のお客様に反復継続して当社の店舗をご利用していただけるかであり、常勤の取締役は日常的に販売現場の実態を正確に把握すべく活動し、お客様の変化にいち早く対応できるようにスリムでフラットな経営管理組織を構築しております。

また、当社は、株主、投資家、その他当社を取り巻く様々な利害関係者の皆様に、正確な情報を公平かつ適時に公開することを、情報公開の基本方針としています。開示にあたっては、法令、規則に定められた開示事項のほか、当社を理解していただくために有用であると判断されるものについても積極的に開示しており、これらの情報は、公に設置された各種媒体のほか、当社ホームページにおいても開示しています。

なお、当社グループは、企業集団全体の管理統括、経営監視を集中して行い、グループ全体に関わる意思決定の迅速化、経営効率の伸張を図るため、持株会社体制を採用しており、純粋持株会社である当社を中心に、各関係会社がその支配下に置かれる資本構成を形成しております。

このため、当社グループ全体の経営管理に係る業務の機能は、当社に集中して配置しております。

#### ② 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由等

##### ａ 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社グループは持株会社体制をとっており、持株会社である当社の支配、管理の下、各関係会社（以下、各事業会社といいます。）が、当社グループ全体の統一方針に従い、自主性、主体性、独自性を発揮して実際の事業を広域に行う構成となっております。

このため、当社は、各事業会社の業務執行状況の監視を集約的に行い、当社グループ全体の企業統治体制の有効性を確保することを目的として、それぞれの監査役が独任で権限を発揮するとともに、常勤監査役が日常的にけん制機能を発揮できるよう、監査役会設置会社の形態を採用しております。

加えて、業務執行における意思決定において、独立した立場からの監督が機能するよう、社外取締役を選任しております。

なお、本有価証券報告書提出日現在、役員の構成は、取締役11名、監査役４名となっており、取締役のうち２名が社外取締役、監査役のうち２名が社外監査役であります。

また、当社では、経営に関する意思決定と業務執行の役割を明確化し、企業集団全体の業務執行体制について迅速かつ機動的な経営戦略の実現を図るとともに、責任を明確化しコーポレート・ガバナンス体制を強化することを目的として、2007年５月より執行役員制度を導入しております。なお、任期は１年で、本有価証券報告書提出日現在、その構成は、員数13名（うち、取締役兼務７名）となっており、取締役会の決議により選任しております。

取締役は当社を中心とした企業集団全体に関する経営判断、業務執行の監督及び取締役会における意思決定について責任を負い、執行役員は取締役会の決議に基づき執行する業務について責任を負います。

この他、企業統治の体制を補完するとともに、維持強化するため、任意設置機関及び各種委員会等を設置しております。

###### ｂ 提出会社の企業統治の体制の概要に関する関係図

提出会社の企業統治に関する関係図を示すと、次のとおりであります。

###### ｃ 提出会社の設置する機関等に関する説明

提出会社の設置する機関等に関する説明（専任部署を除く。）を示すと、次のとおりであります。なお、構成員の氏名等の役職名は、複数兼務の場合、代表的な役職名を記載しております。

機関等の名称、目的、権限等 | 構成員の氏名等
取締役会 （目的） 業務執行の意思決定、監督 （権限等） 重要事項に関する意思決定、審議事項の審議、報告事項の報告、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選任・解任等 （開催頻度） 基本毎月１回、その他必要に応じて開催 | （議長） |
代表取締役社長 | 原　和彦
（その他構成員） |
代表取締役副社長 | 植木　威行
取締役副社長執行役員 | 五十嵐　安夫
専務取締役執行役員 | 山岸　豊後
取締役執行役員 | 森山　仁
取締役執行役員 | 丸山　三行
取締役執行役員 | 加部　敏夫
取締役執行役員 | 中川　学
取締役執行役員 | 早川　仁
取締役（社外取締役） | 細貝　巌
取締役（社外取締役） | 新原　晧一
常勤監査役（社外監査役） | 八子　淳一
常勤監査役 | 藤田　友三郎
常勤監査役 | 岩崎　良次
監査役（社外監査役） | 斎藤　良人

機関等の名称、目的、権限等 | 構成員の氏名等
監査役会 （目的） 監査役監査の有効性強化 （権限等） 監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定 （開催頻度） 基本毎月１回、その他必要に応じて開催 | （議長） |
常勤監査役（社外監査役） | 八子　淳一
（その他構成員） |
常勤監査役 | 藤田　友三郎
常勤監査役 | 岩崎　良次
監査役（社外監査役） | 斎藤　良人

機関等の名称、目的、権限等 | 構成員の氏名等
指名委員会 （目的） 役員候補者の決定プロセスにおける公正性確保 （権限等） 当社グループ各社の取締役、監査役、執行役員候補者の起案 （開催頻度） 随時 | （委員長） |
取締役副社長執行役員 | 五十嵐　安夫
（その他委員） |
専務取締役執行役員 | 山岸　豊後
取締役執行役員 | 加部　敏夫
取締役（社外取締役） | 細貝　巌
取締役（社外取締役） | 新原　晧一

機関等の名称、目的、権限等 | 構成員の氏名等
報酬委員会 （目的） 役員報酬の決定プロセスにおける公正性確保 （権限等） 当社グループ各社の取締役、監査役、執行役員の評価、報酬額の起案 （開催頻度） 随時 | （委員長） |
取締役副社長執行役員 | 五十嵐　安夫
（その他委員） |
専務取締役執行役員 | 山岸　豊後
取締役執行役員 | 加部　敏夫
取締役（社外取締役） | 細貝　巌
取締役（社外取締役） | 新原　晧一

機関等の名称、目的、権限等 | 構成員の氏名等
グループ経営会議 （目的） 当社グループ全般の業務執行の意思決定、情報共有 （権限等） 当社グループ全般の業務執行における、重要事項の稟議承認、審議事項の審議、報告事項の報告 （開催頻度） 基本毎月２回 | （議長） |
代表取締役社長 | 原　和彦
（その他構成員） |
代表取締役副社長 | 植木　威行
取締役副社長執行役員 | 五十嵐　安夫
専務取締役執行役員 | 山岸　豊後
取締役執行役員 | 森山　仁
取締役執行役員 | 丸山　三行
取締役執行役員 | 加部　敏夫
取締役執行役員 | 中川　学
取締役執行役員 | 早川　仁
取締役（社外取締役） | 新原　晧一
執行役員財務経理部長 | 吉田　浩和
執行役員総務部長 | 松口　克彦
執行役員経営企画部長 | 小林　政信
執行役員品質安全部長 | 石田　直樹
執行役員建築設備企画部長 | 小暮　昌明
執行役員イノベーション推進部長 | 森山　寛樹
㈱原信常務取締役 | 関　英明
㈱ナルス常務取締役 | 嶋倉　道彦
㈱フレッセイ取締役常務執行役員商品本部長 | 秋山　辰雄
㈱フレッセイ取締役執行役員管理本部長兼経営企画本部長 | 堀川　博史
㈱フレッセイ執行役員物流部長 | 青木　正行
㈱フレッセイ執行役員人事教育部長 | 土子　行雄
㈱フレッセイ執行役員財務経理部長 | 吉田　三枝子
㈱フレッセイ執行役員生鮮部長 | 清水　真由美
㈱フレッセイ執行役員店舗運営部長 | 真下　聖和
原信ナルスオペレーションサービス㈱執行役員人事教育部長兼ＴＱＭＣＳＲ部長 | 丸山　将範
原信ナルスオペレーションサービス㈱執行役員営業企画部長 | 大原　隆
原信ナルスオペレーションサービス㈱執行役員業務システム部長 | 高橋　哲也
アクシアル　レーベル㈱代表取締役社長 | 小林　敏夫
㈱ローリー専務取締役 | 石坂　洋一
㈱原興産代表取締役社長 | 小川　昌尚
㈱アイテック代表取締役社長 | 内藤　裕
㈱アイテック取締役 | 草間　浩司
高速印刷㈱代表取締役社長 | 米山　秀彦
ほか、役員以外の当社グループ各社構成員 | 19名
（オブザーバー） |
常勤監査役（社外監査役） | 八子　淳一
常勤監査役 | 藤田　友三郎
常勤監査役 | 岩崎　良次

機関等の名称、目的、権限等 | 構成員の氏名等
内部統制整備委員会 （目的） 内部統制の維持、向上 （権限等） 内部統制の運用状況評価、改善起案 （開催頻度） 随時 | （委員長） |
専務取締役執行役員 | 山岸　豊後
（副委員長） |
取締役執行役員 | 加部　敏夫
（その他委員） |
執行役員財務経理部長 | 吉田　浩和
執行役員経営企画部長 | 小林　政信
㈱フレッセイ取締役執行役員管理本部長兼経営企画本部長 | 堀川　博史
㈱フレッセイ執行役員財務経理部長 | 吉田　三枝子
㈱フレッセイ執行役員物流部長 | 青木　正行
ほか、役員以外の当社グループ各社委員 | 20名
（オブザーバー） |
常勤監査役（社外監査役） | 八子　淳一
常勤監査役 | 藤田　友三郎
常勤監査役 | 岩崎　良次

機関等の名称、目的、権限等 | 構成員の氏名等
環境内部監査委員会 （目的） 環境に配慮した経営の推進 （権限等） 環境内部監査の実施、環境関連法令の遵守状況評価、改善の提言・指導 （開催頻度） 随時 | （委員長） |
原信ナルスオペレーションサービス㈱総務部次長 | 大本　貴之
（その他委員） |
役員以外の当社グループ各社委員 | 50名

機関等の名称、目的、権限等 | 構成員の氏名等
コンプライアンス委員会 （目的） 倫理コンプライアンスの維持向上 （権限等） 倫理コンプライアンスに係る事項の情報共有、審議、対策検討 （開催頻度） 基本２か月に一度、その他必要に応じ開催する | （委員長） |
取締役副社長執行役員 | 五十嵐　安夫
（その他委員） |
専務取締役執行役員 | 山岸　豊後
取締役執行役員 | 加部　敏夫
取締役執行役員 | 中川　学
取締役執行役員 | 早川　仁
取締役（社外取締役） | 新原　晧一
執行役員総務部長 | 松口　克彦
執行役員品質安全部長 | 石田　直樹
原信ナルスオペレーションサービス㈱執行役員人事教育部長兼ＴＱＭＣＳＲ部長 | 丸山　将範
㈱フレッセイ取締役常務執行役員商品本部長 | 秋山　辰雄
㈱フレッセイ取締役執行役員管理本部長兼経営企画本部長 | 堀川　博史
㈱フレッセイ執行役員人事教育部長 | 土子　行雄
㈱フレッセイ執行役員店舗運営部長 | 真下　聖和
㈱原興産代表取締役社長 | 小川　昌尚
㈱アイテック代表取締役社長 | 内藤　裕
高速印刷㈱代表取締役社長 | 米山　秀彦
ほか、役員以外の当社グループ各社委員 | 19名
（オブザーバー） |
常勤監査役（社外監査役） | 八子　淳一
常勤監査役 | 藤田　友三郎
常勤監査役 | 岩崎　良次

機関等の名称、目的、権限等 | 構成員の氏名等
リスクマネジメント委員会 （目的） リスクの把握とマネジメント （権限等） 企業リスクに係る事項の情報共有、審議、対策検討 （開催頻度） 基本２か月に一度、その他必要に応じ開催する | （委員長） |
取締役副社長執行役員 | 五十嵐　安夫
（その他委員） |
専務取締役執行役員 | 山岸　豊後
取締役執行役員 | 加部　敏夫
取締役執行役員 | 中川　学
取締役執行役員 | 早川　仁
取締役（社外取締役） | 新原　晧一
執行役員総務部長 | 松口　克彦
執行役員品質安全部長 | 石田　直樹
原信ナルスオペレーションサービス㈱執行役員人事教育部長兼ＴＱＭＣＳＲ部長 | 丸山　将範
㈱フレッセイ取締役常務執行役員商品本部長 | 秋山　辰雄
㈱フレッセイ取締役執行役員管理本部長兼経営企画本部長 | 堀川　博史
㈱フレッセイ執行役員人事教育部長 | 土子　行雄
㈱フレッセイ執行役員店舗運営部長 | 真下　聖和
㈱原興産代表取締役社長 | 小川　昌尚
㈱アイテック代表取締役社長 | 内藤　裕
高速印刷㈱代表取締役社長 | 米山　秀彦
ほか、役員以外の当社グループ各社委員 | 19名
（オブザーバー） |
常勤監査役（社外監査役） | 八子　淳一
常勤監査役 | 藤田　友三郎
常勤監査役 | 岩崎　良次

##### ｄ 提出会社の企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況等）

当事業年度におきましては、15回の取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督いたしました。

なお、当社は持株会社として、当社グループ全体の経営方針の決定を行い、企業集団全体の管理統括・意思疎通を図る観点から、グループ経営会議（常勤取締役とその他各事業会社の役員等のうち指名された者により構成）において、活発な議論を経て日常業務に関する意思決定を行っております。

また、各事業会社ではグループ経営会議で決定された方針に基づき業務執行を行い、日常的な業務を遂行する上で必要な権限は、各部署長及び店長に積極的に委譲を進めております。

常勤監査役による取締役の職務執行状況把握は本社内にとどまらず、その政策が各事業会社の現場においてどのように具現化しているかも含め、各部署の責任者との広範な連携を保って監査を実施しています。また、非常勤監査役も含めた監査役会は毎月開催されており、経営数値の分析、取締役会議事録及び稟議決裁状況の精査や担当役員からの聴取を行っております。

###### ア 業務執行、監査監督機能等を強化するプロセス

業務執行、監査監督機能等を強化するプロセスとしては、以下のような機能を設置しております。

（内部監査）

業務執行状況の内部監査につきましては、持株会社である当社に業務監査室を設置し、各事業会社から独立した立場で、企業集団全社を対象に実施しております。また、各主要事業会社に設置した業務監査室とも連携し、内部監査の品質向上、有効性確保に努めております。

（内部統制システムの管理体制）

財務報告に係る内部統制の管理運用に係る整備につきましては、当社に内部統制管理室を設置し、企業集団全体を対象に、現状分析、検討、改善を進めており、当社グループ各社より人選した人員で内部統制整備委員会を組織して、その報告、評価等を行っております。

（経営方針の管理体制）

経営方針がどの程度具現化されているかについて、ＴＱＭ推進部が、企業集団全体を対象に経営に関する全社的品質管理（ＴＱＭ）活動に基づく進捗管理を行っております。また、倫理・コンプライアンス管理規程に基づき、コンプライアンスや企業倫理に関する教育・啓蒙を進め社員の意識向上に努めております。

（環境内部監査）

当社グループの事業会社である株式会社原信、株式会社ナルス、原信ナルスオペレーションサービス株式会社及びアクシアル　レーベル株式会社は、ＩＳＯ14001の認証を審査時に稼動しているすべての事業所で取得しており、環境保全に関する活動、法令遵守及び業務の執行状況について、社内の環境監査委員で組織した環境内部監査委員会による監視を行うとともに、環境活動の品質管理に関する維持・保全に努めており、外部認証機関による定期審査も継続して受けております。

（コンプライアンスの管理体制）

内部通報制度の設置・運用により、社内外から広く情報収集の窓口を設けるとともに、問題については当社グループ各社より人選した人員で組織したコンプライアンス委員会の審議・答申に基づき、社長が必要な措置を講じております。

（リスクの管理体制）

経営全般に係る潜在リスクにつきましては、当社グループ各社より人選した人員で組織したリスクマネジメント委員会において、問題の抽出、対策の検討を行っております。

（その他）

商品の品質管理につきましては、当社グループ各社の担当部署が維持管理状況に関する調査を行うとともに、産地表示や商品の原料、添加物の表示に関する法令遵守の徹底、販売期限、トレーサビリティーを含む商品の品質保証全般の管理を行っております。

労務管理につきましては、当社グループ各社が労働組合の執行部数名と取締役による労使協議会を毎月開催しており、率直に経営全般にわたる広範囲な問題点を協議し、労使で諸問題についての情報を共有する仕組みを構築しております。

###### イ 取締役及び監査役候補者の選定に関する一定の方針や要件、特別なプロセス

取締役及び監査役候補者の選定にあたっては、公正性確保のため、社内に設置した任意の機関である指名委員会（本有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名及び代表取締役以外の取締役３名で構成）において審議し、その答申を受けて取締役会又は監査役会で決定しております。

なお、当社が定める「取締役候補者及び監査役候補者選定基準」は以下のとおりであります。

###### （取締役候補者選定基準）

当社における取締役候補者は、指名委員会において以下の指名方針に基づき指名された者より、取締役会の承認決議を得て選定する。

１　指名方針

(1) 株主の負託に応え、取締役としての職務を適切に遂行できる者であること。

(2) 性別、国籍等の個人の属性に関わらず、相当の人格、知識、経験、実績を有し、当社の経営理念に基づき、当社の持続的成長と企業価値向上に貢献することが期待できる者であること。

(3) 第２項に定める欠格事由に該当しない者であること。

(4) 社外取締役については、会社法第２条第15号に定める要件に加え、別途定める社外役員の独立性基準を満たす者であること。

２　欠格事由

(1) 反社会的勢力との関係が認められる者

(2) 会社法第331条第１項に定める欠格事由に該当する者

(3) 職務上の法令違反、内規違反、私的事項における法令違反等が認められる者

(4) 取締役の職務遂行に影響を及ぼす特別の利害関係がある者

###### （監査役候補者選定基準）

当社における監査役候補者は、指名委員会において以下の指名方針に基づき指名された者より、取締役会の承認決議並びに監査役会の同意を得て選定する。

１　指名方針

(1) 株主の負託に応え、監査役としての職務を適切に遂行できる者であること。

(2) 性別、国籍等の個人の属性に関わらず、相当の人格、知識、経験、実績を有し、当社の経営理念を理解し、中立的・客観的観点から監査を行い、当社の健全かつ持続的な成長に貢献することが期待できる者であること。

(3) 第２項に定める欠格事由に該当しない者であること。

(4) 社外監査役については、会社法第２条第16号に定める要件に加え、別途定める社外役員の独立性基準を満たす者であること。

２　欠格事由

(1) 反社会的勢力との関係が認められる者

(2) 会社法第335条第１項に定める欠格事由に該当する者

(3) 職務上の法令違反、内規違反、私的事項における法令違反等が認められる者

(4) 監査役の職務遂行に影響を及ぼす特別の利害関係がある者

##### ウ 内部統制システム構築の基本方針

当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備について下記のとおり定めております。

###### （内部統制システム構築の基本方針）

###### １ 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、持株会社として当企業集団全体の経営管理、統括を行う観点から、当社並びに子会社から成る企業集団の取締役等及び使用人が守るべき倫理規範を制定し、法令等の遵守を行うための行動規範を定める。

取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規程その他社内規程に従って、当社並びに子会社に係る重要事項の審議、決定、報告を行うとともに、当社取締役の職務執行を監督する。

当社の取締役は、職務の執行において、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図るため、内部統制に係る体制の整備を行う。また、内部統制の運用に係る有効性が確保されるように、継続してその有効性の評価を行う。有効性の評価にあたっては、内部監査部門である業務監査室を設置し、職務執行全般における継続的監視活動を行う。

当社の取締役及び使用人は反社会的勢力と一切の関係を遮断する。また、倫理・コンプライアンスに照らして問題のある活動には関与しない。これを、倫理・コンプライアンス管理規程に定め周知徹底を図る。

###### ２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務執行に係る意思決定過程における稟議書、議事録、その他文書については、文書管理規程に基づき適切な状態にて保存する。

法令で定められた情報開示を必要とする重要情報については、速やかに情報を公開する。

その他、インサイダー取引防止規程、個人情報保護基本規程、情報セキュリティ規程等を定め情報管理の徹底を図る。

###### ３ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメント委員会を設置し、経営上想定しうるリスクについて、定期的に評価・検証を行い、必要な措置に関する対応を行う。

損失に関するカテゴリー・マネジメントの観点から、関連する社内規程及びマニュアル等において該当する損失の危険の管理について定める。

不測の事態が生じた場合に、役員、使用人全員が適切な行動を行えるように、連絡体制の整備、行動マニュアルの整備を行う。

###### ４ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営の意思決定と業務執行の役割を明確化し、迅速かつ機動的な経営戦略の実現を図るとともに、責任を明確化しコーポレートガバナンス体制を強化することを目的として、執行役員制度を採用し、選任した執行役員の職務権限を職務権限規程で明確にする。

また、企業集団全体の職務執行に関する意思決定を迅速に行うため、当社の取締役及び指名された者によりグループ経営会議を開催し議論を行い、職務の執行方針、重要事項の決定を行う。

###### ５ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスに係る事項についてはコンプライアンス委員会を設置し審議する。また、ＴＱＭ推進部を設置し、社会的責任、法令遵守に関する維持・整備・啓発活動を行う。

日常の職務執行については、全社的品質管理（ＴＱＭ）活動の考え方を基本とし、自ら判断して行動できる教育を行う。

内部通報窓口を社内及び社外に設置し、通報、相談が適時に行われる体制を整備し、かつ、内部通報者の権利を保護する。

###### ６ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

###### (1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

子会社は、当社において当社の取締役等が同席する子会社合同の取締役会を開催し、重要事項の審議、決定、報告を行う。

当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社を中心とした企業集団全体の業務執行に関する報告、決裁の体系を明確にし、該当する事項について、子会社は当社に報告を行い、必要な会議体の承認を求める。

###### (2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社が主催するリスクマネジメント委員会は、子会社からも委員を指名し、企業集団全体の観点から経営上想定されるリスクについて認識の共有を行う。

また、損失の危険の管理や不測の事態への対応のため、当社が定めた社内規程やマニュアル等を準用する。

###### (3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社がその事業遂行にあたり、各子会社の事業特性に応じた迅速かつ効率的な経営が行われるよう、持株会社体制を採用する。

子会社は必要に応じ、経営会議の設置や執行役員の選任を行い、職務執行の効率化を図る。

子会社が当社に報告を必要とする事項については、グループ経営会議に報告を行う。

###### (4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社が主催するコンプライアンス委員会は、子会社からも委員を指名し、企業集団全体の観点から情報を共有し、審議を行う。

また、日常の職務執行に関する全社的品質管理（ＴＱＭ）活動は、グループ経営理念に基づき、その活動を企業集団全体が一体となって行う。

当社が設置する内部通報窓口は、企業集団全体で共有し、通報、相談が適時に行われる体制を整備し、かつ、内部通報者の権利を保護する。

子会社の取締役等及び重要な使用人の選任については、当社の取締役会の承認を必要とする。

###### (5) その他当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

内部監査については、持株会社である当社に企業集団全体の内部監査を専任で行う業務監査室を設置し、子会社から独立した立場で業務執行の適正性について監査を行う。

財務報告に係る内部統制については、内部統制整備委員会で評価・検討し、内部統制管理室が主体となって、整備、改善を行う。

###### ７ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当社の監査役と協議の上、必要と認める人員を当社の監査役の職務を補助すべき使用人として指名する。

###### ８ 第７号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

当社の監査役の職務を補助すべき使用人として指名された者は、その補助すべき期間において、当社の監査役の指揮命令の下に行動し、当社の取締役その他当社の監査役以外の者から一切の指揮命令及び職務遂行上の制約は受けない。また、当該使用人に係る人事異動、人事評価、賞罰、その他一切の事項は、監査役の協議に基づき決定し、当社の取締役その他当社の監査役以外の者からの独立性を確保する。

###### ９ 当社の監査役の第７号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査役の職務を補助すべき使用人として指名された者は、当社の監査役の指示に基づく職務の過程において知り得た一切の事項に関し、当社の監査役に報告するものとし、当社の監査役の同意なくして、当社の監査役以外の者に当該事項を伝達してはならない。

###### 10 当社の監査役への報告に関する体制

###### (1) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

当社の監査役は、会社の業務執行過程において取締役会、経営会議、その他重要と認められる会議に出席し、業務執行過程における意思決定の過程や職務の執行状況について常に把握し、会議体の議事録、稟議書、契約書等、業務執行に係る重要な書類を閲覧する。

当社の取締役及び使用人は、業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合には、当社の監査役に対し当該事象の内容を速やかに報告しなければならない。また、当社の監査役から報告の求めがあった場合には、その報告を行う義務を負う。

社内及び社外に設置した内部通報窓口に行われた通報、相談は監査役にも報告を行う。

###### (2) 当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

当社の子会社の取締役等は、毎月、月次決算の状況について当社の監査役にその詳細の報告を行う。

また、当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合には、当社の監査役に対し当該事象の内容を速やかに報告しなければならない。また、当社の監査役から報告の求めがあった場合には、その報告を行う義務を負う。

###### 11 第10号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

第10号の報告をした者の個人情報は保護し、当該報告をしたことを理由として、当社並びに子会社は当該報告者に不利な取扱いをしない。

###### 12 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続等の請求を当社にした場合は、当社がその請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれに応じる。

###### 13 その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、その職務の執行にあたり、他のいかなる者からも制約を受けることなく、当社の取締役の職務執行が法令及び定款に準拠して適法に行われているかどうかについて、独立して自らの意見形成を行う権限を持つ。

この独立性と権限を確保するために、監査役監査規程及び監査役会規程において、当社の監査役の権限を明確にするとともに、当社の監査役は、策定した監査計画に基づき、業務監査室、会計監査人、その他必要と認める者と連携して監査を実施し、監査の実効性を確保する。

また、当社の監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、独自に外部専門家の活用を検討する。

##### エ コーポレート・ガバナンスの充実に向けたその他の取り組み

###### （コーポレートガバナンス・コードに対する当社の取り組み）

（株）東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードに対する当社の取り組みについて取りまとめたものを、当社のホームページにて開示しております。

###### （会社情報の開示）

業績や重要情報につきましては、(株)東京証券取引所が設置する適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）及び当社ホームページを通じた情報公開により、タイムリーなディスクロージャーに努めております。また、一般投資家、証券アナリスト等を対象にＩＲ活動の一環として第２四半期及び期末終了後に、それぞれ会社説明会を新潟県内及び東京都内で毎期開催しています。

（環境保全、企業の社会的責任に対する取り組み）

当社グループの事業活動の環境に対する影響、社会的責任に関する活動については、ＣＳＲレポートを毎期発行し、活動の内容を、株式会社原信・株式会社ナルスのホームページにて開示しております。

###### （客観的な信用度の評価）

なお、当社は信用度の客観的評価を確保する見地から、民間の格付機関を利用して、毎期、格付審査を受けております。最近における発行体格付はＡ－であります。

#### ｅ 責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役全員及び社外監査役全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（以下、「責任限定契約」といいます。）を締結しております。責任限定契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、会計監査人との間で責任限定契約は締結しておらず、会計参与は選任しておりません。

#### ｆ 特別取締役による取締役会の決議制度に関する事項

当社は、会社法第373条第１項に規定する事項（特別取締役による取締役会の決議制度）は、定めておりません。

##### ③ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項

当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる「買収防衛策」）は導入しておらず、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（いわゆる「会社の支配に関する基本方針」）の定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。

④ 定款による取締役及び監査役の定数又は資格制限の定め並びに取締役及び監査役の選解任の決議要件

ａ　取締役及び監査役の定数

当社は、「当社の取締役は15名以内とする。」旨を定款で定めております。

当社は、「当社の監査役は５名以内とする。」旨を定款で定めております。

ｂ　取締役及び監査役の資格制限の定め

当社は、取締役及び監査役の資格制限について、定款に特段の定めは行っておりません。

#### ｃ 取締役及び監査役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨及び「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。取締役の解任決議については、定款に特段の定めはありません。

当社は、監査役の選任決議について、「監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に定めております。監査役の解任決議については、定款に特段の定めはありません。

#### ⑤　株主総会決議に関する事項

ａ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定款で定めた事項

#### ア 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。

これは、経済情勢の変化に応じて財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

#### イ 中間配当

当社は、中間配当について、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

これは、株主の皆様へ機動的に利益還元を行なうことを目的とするものであります。

ｂ　取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項

当社は、取締役会決議事項を株主総会では決議できないこととすることについて、定款に特段の定めは行っておりません。

#### ｃ 株主総会の特別決議要件の変更に関する事項

当社は、株主総会の特別決議要件について、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

##### ⑥ 会社が種類株式発行会社であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている場合又は議決権の有無若しくはその内容に差異がある場合に関する事項

当社は、種類株式発行会社ではないため、該当事項はありません。

##### ⑦ 会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止するための措置をとる旨を決定している場合に関する事項

当社は、該当する取引は行っておらず、かつ、特段の定めは決定していないため、該当事項はありません。

### (2) 【役員の状況】

##### ① 役員一覧

男性 15名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 ―％）

役職名 | 氏名 (ふりがな) | 生年月日 | 略歴 | 任期等 | 所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長 | 原　和彦 (はら　かずひこ) | 1967年２月22日 |
1989年４月 | (株)西友フーズ（現・合同会社西友）入社
1994年４月 | 当社入社
2000年４月 | 当社企画部長
2000年６月 | 当社常務取締役
2002年４月 | 当社商品部長
2007年５月 | 当社専務取締役
2007年５月 | 当社執行役員
2008年４月 | 原信ナルスロジテック(株)（現・原信ナルス オペレーションサービス(株)）代表取締役社 長（現任）
2008年５月 | (株)原信代表取締役社長（現任）
2008年５月 | 当社代表取締役社長（現任）
2008年６月 | (株)エフエムラジオ新潟社外取締役（現任）
2008年７月 | (株)ローリー代表取締役会長（現任）
2013年５月 | (株)シジシージャパン取締役会長（現任）
2016年11月 | 原和彦アセットマネジメント(株)代表取締役 社長（現任）
| (注)３ | 1,252
代表取締役 副社長 | 植木　威行 (うえき　たけゆき) | 1971年１月30日 |
1994年４月 | (株)シジシージャパン入社
1998年９月 | (株)フレッセイ入社
2000年６月 | 同社取締役
2001年６月 | 同社常務取締役
2002年２月 | 同社営業推進部長
2003年２月 | 同社経営企画部長
2003年４月 | 同社取締役副社長
2003年10月 | 同社管理本部長
2006年１月 | 同社営業本部長
2009年５月 | 同社代表取締役社長（現任）
2012年４月 | 高翔商事(株)代表取締役社長（現任）
2012年11月 | (株)フレッセイヒューマンズネット代表取締 役社長（現任）
2013年５月 | 力丸流通サービス(株)代表取締役会長（現任）
2013年10月 | 当社代表取締役副社長（現任）
| (注)３ | 507
取締役 副社長 執行役員 | 五十嵐　安夫 (いがらし　やすお) | 1947年８月26日 |
1970年３月 | 北日本食品工業(株)（現・(株)ブルボン）入社
1986年９月 | 当社入社
1989年４月 | 当社人事部長
1992年６月 | 当社取締役
1998年７月 | 当社常務取締役
2000年６月 | 当社専務取締役
2007年５月 | 当社取締役副社長（現任）
2007年５月 | 当社執行役員（現任）
2007年５月 | 当社労務部、人事教育室、ＴＱＭ・ＣＳＲ室 管掌
2008年５月 | 当社人事・組織・環境統括
2012年４月 | 当社人事教育・総務・業務システム・ＴＱＭ ＣＳＲ分掌
| (注)３ | 36
専務 取締役 執行役員 | 山岸　豊後 (やまぎし　ぶんご) | 1956年９月24日 |
1979年３月 | 北日本食品工業(株)（現・(株)ブルボン）入社
1986年１月 | 当社入社
1998年６月 | 当社経理部長
1998年６月 | 当社取締役
2000年６月 | 当社常務取締役
2003年３月 | 当社経営企画部長
2007年５月 | 当社執行役員（現任）
2007年５月 | 当社経営企画室、内部統制管理室管掌
2008年５月 | 当社経営企画・物流統括
2012年４月 | 当社財務経理・経営企画・店舗開発・店舗企 画・物流分掌
2012年６月 | 当社専務取締役（現任）
| (注)３ | 27

役職名 | 氏名 （ふりがな） | 生年月日 | 略歴 | 任期等 | 所有 株式数 (千株)
取締役 執行役員 | 森山　仁 (もりやま　ひとし) | 1952年２月25日 |
1977年３月 | (株)福屋入社
1991年４月 | 同社と当社の合併により当社へ移籍
2000年４月 | 当社店舗運営部長
2000年６月 | 当社取締役
2007年５月 | (株)原信常務取締役
2007年５月 | 当社店舗運営統括
2008年６月 | 当社取締役（現任）
2012年４月 | (株)ナルス代表取締役社長（現任）
2013年10月 | 当社執行役員（現任）
| (注)３ | 22
取締役 執行役員 | 丸山　三行 (まるやま　みつゆき) | 1954年２月24日 |
1983年９月 | 国会議員秘書
1987年９月 | 当社入社
2007年５月 | 当社作業システム室長
2007年５月 | 当社執行役員（現任）
2010年４月 | 当社業務システム統括
2012年４月 | 当社店舗運営部長
2012年６月 | 当社取締役（現任）
2017年６月 | (株)原信常務取締役（現任）
2017年６月 | 原信ナルスオペレーションサービス(株)常務 取締役（現任）
| (注)３ | 17
取締役 執行役員 | 加部　敏夫 (かべ　としお) | 1950年12月14日 |
1985年11月 | (株)松清本店（現・(株)フレッセイ）入社
2003年10月 | 同社店舗運営一部長
2005年２月 | 同社商品二部長
2005年３月 | 同社執行役員（現任）
2006年２月 | 同社グロサリー部長
2010年２月 | 同社総合企画部長
2011年５月 | 同社取締役（現任）
2013年５月 | 力丸流通サービス(株)代表取締役社長（現任）
2013年10月 | 当社取締役（現任）
2013年10月 | 当社執行役員（現任）
| (注)３ | 1
取締役 執行役員 | 中川　学 (なかがわ　まなぶ) | 1957年11月17日 |
1981年４月 | (株)西友（現・合同会社西友）入社
2008年９月 | 当社入社
2009年４月 | 原信ナルスロジテック(株)（現・原信ナルス オペレーションサービス(株)）商品本部グロ サリー部長
2012年４月 | 同社取締役
2013年９月 | 同社執行役員（現任）
2014年１月 | アクシアル　レーベル(株)取締役（現任）
2015年３月 | 原信ナルスオペレーションサービス(株)商品 本部長（現任）
2016年５月 | 同社取締役（現任）
2016年６月 | 当社取締役（現任）
2016年６月 | 当社執行役員（現任）
| (注)３ | 2
取締役 執行役員 | 早川　仁 (はやかわ　ひとし) | 1958年１月３日 |
1980年３月 | 当社入社
2002年４月 | 当社作業システム部長
2006年７月 | (株)原信取締役（現任）
2009年４月 | 当社執行役員
2009年４月 | 当社営業企画統括部長
2012年４月 | 当社営業企画部長
2013年10月 | 原信ナルスオペレーションサービス(株)執行 役員
2013年10月 | 同社営業企画部長
2015年３月 | 同社商品本部生鮮部長
2018年３月 | (株)ローリー代表取締役社長（現任）
2018年６月 | 当社取締役（現任）
2018年６月 | 当社執行役員（現任）
| (注)３ | 6

役職名 | 氏名 （ふりがな） | 生年月日 | 略歴 | 任期等 | 所有 株式数 (千株)
取締役 (社外取締役) | 細貝　巌 (ほそかい　いわお) | 1958年７月４日 |
1992年４月 | 第二東京弁護士会登録
1997年６月 | 新潟県弁護士会登録
1999年３月 | 細貝法律事務所所長（現任）
2004年６月 | 当社社外監査役
2006年４月 | (株)原信社外監査役
2010年１月 | 三幸倉庫(株)代表取締役社長（現任）
2010年６月 | 当社社外監査役
2011年２月 | (株)中越カントリー倶楽部監査役（現任）
2014年６月 | (株)大光銀行社外取締役（現任）
2014年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)３ 、６ 、８ | ―
取締役 (社外取締役) | 新原　晧一 （にいはら　こういち） | 1941年９月28日 |
1968年４月 | 東北大学金属材料研究所助手
1978年10月 | 同大学金属材料研究所助教授
1986年４月 | 防衛大学校物理教室教授
1989年７月 | 大阪大学産業科学研究所教授
1991年４月 | 同大学高機能極限材料研究センター長
2005年４月 | 同大学名誉教授（現任）
2005年４月 | 国立大学法人長岡技術科学大学極限エネルギー密度工学研究センター長
2009年９月 | 同大学学長
2015年９月 | 同大学名誉教授（現任）
2016年６月 | 一般社団法人地域ルネッサンス創造機構シン クタンク・ザ・リバーバンク理事長（現任）
2016年６月 | 当社社外取締役（現任）
2017年６月 | 公益社団法人泉科学技術振興財団理事長 （現任）
| (注)３ 、６ 、８ | ―
常勤監査役 (社外監査役) | 八子　淳一 (やこ　じゅんいち) | 1954年１月12日 |
1976年４月 | (株)北越銀行入行
1999年４月 | 同行小針南支店長
2006年６月 | 同行融資第二部長
2008年６月 | 同行取締役
2008年６月 | 同行総務部長
2009年６月 | (株)ホクギン経済研究所代表取締役社長
2014年５月 | 原信ナルスオペレーションサービス(株)監査 役（現任）
2014年６月 | (株)原信監査役（現任）
2014年６月 | 当社常勤（社外）監査役（現任）
| (注)５ 、７ | 1
常勤監査役 | 藤田　友三郎 (ふじた　ともさぶろう) | 1952年６月10日 |
1979年３月 | (株)松清本店（現・(株)フレッセイ）入社
1995年10月 | 同社管理部副部長
1998年６月 | 同社店舗運営部副部長
1999年２月 | 同社開発部部長
2002年10月 | 同社管理部副部長
2003年10月 | 同社総務部部長
2008年２月 | 同社執行役員
2011年９月 | 同社人事戦略部部長
2012年７月 | 同社グループ経営戦略部エルダーマネジャー
2013年５月 | 同社監査役（現任）
2013年10月 | 当社常勤監査役（現任）
| (注)４ | 1

役職名 | 氏名 （ふりがな） | 生年月日 | 略歴 | 任期等 | 所有 株式数 (千株)
常勤監査役 | 岩崎　良次 (いわさき　りょうじ) | 1956年４月19日 |
1977年３月 | 当社入社
2008年５月 | 当社トレーニング室長
2012年４月 | 当社執行役員
2012年４月 | 当社業務システム部長
2013年10月 | 原信ナルスオペレーションサービス(株)執行 役員
2013年10月 | 同社業務システム部長
2016年６月 | (株)ナルス監査役（現任）
2016年６月 | 当社常勤監査役（現任）
| (注)５ | 17
監査役 (社外監査役) | 斎藤　良人 (さいとう　よしひと) | 1952年11月５日 |
1975年４月 | (株)第四銀行入行
1997年６月 | 同行ニューヨーク支店長
1999年６月 | 同行本店営業部副部長
2001年２月 | 同行経営管理室長
2001年７月 | 同行経営管理部長
2003年６月 | 同行新発田支店長
2004年６月 | 同行取締役
2005年６月 | 同行高田支店長
2006年６月 | 同行人事部長
2007年４月 | 同行常務取締役
2011年６月 | 同行専務代表取締役
2012年６月 | 同行代表取締役副頭取
2016年６月 | 第四証券(株)代表取締役会長
2018年４月 | 新潟県立歴史博物館館長（現任）
2018年６月 | 当社社外監査役（現任）
| (注)５ 、７ | ―
|  |  | 合計 |  | 1,894

(注)１ 所有株式数は、他人名義を含めた実質所有株式数で記載しております。

２ 取締役 新原晧一の「晧」は、正しくは「日に告」と表記します。

３ 任期は、2020年６月25日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 任期は、2017年６月23日から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 任期は、2018年６月27日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役　細貝巌及び新原晧一は、社外取締役であります。

７　監査役　八子淳一及び斎藤良人は、社外監査役であります。

８ 当社は、取締役 細貝巌、新原晧一を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

９ 当社では、経営と業務執行の役割を明確化し、企業集団全体の業務執行体制について、迅速かつ機動的な経営戦略の実現を図るとともに、経営責任を明確化しコーポレート・ガバナンス体制を強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の任期は１年である旨を内規で定めております。
取締役を兼務している執行役員のほか、執行役員に就任している者は次のとおりであります。

役職名 | 氏名　（ふりがな）
執行役員　財務経理部長 | 吉田　浩和 | （よしだ　ひろかず）
執行役員　総務部長 | 松口　克彦 | （まつぐち　かつひこ）
執行役員　経営企画部長 | 小林　政信 | （こばやし　まさのぶ）
執行役員　品質安全部長 | 石田　直樹 | （いしだ　なおき）
執行役員　建築設備企画部長 | 小暮　昌明 | （こぐれ　まさあき）
執行役員　イノベーション推進部長 | 森山　寛樹 | （もりやま　ひろき）

##### ② 社外役員の状況

###### ａ 社外取締役及び社外監査役の員数

社外取締役は２名であります。

社外監査役は２名（うち、常勤監査役１名）であります。

###### ｂ 各社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役細貝巌は、過去に当社及び連結子会社である株式会社原信の監査役に就任しておりました。同氏は、細貝法律事務所所長及び三幸倉庫株式会社代表取締役社長、株式会社中越カントリー倶楽部監査役でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。また、同氏は、株式会社大光銀行の社外取締役でありますが、当該金融機関との取引は他の金融機関と同様、通常の取引であり、独立性に影響を与える恐れはありません。なお、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役新原晧一は、一般社団法人地域ルネッサンス創造機構シンクタンク・ザ・リバーバンク理事長及び公益社団法人泉科学技術振興財団理事長でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。なお、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役八子淳一は、取引先金融機関出身者でありますが、当該金融機関との取引は他の金融機関と同様、通常の取引であり、独立性に影響を与える恐れはありません。なお、同氏は連結子会社である株式会社原信及び原信ナルスオペレーションサービス株式会社の監査役を兼務しております。

社外監査役斎藤良人は、新潟県立歴史博物館館長でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。また、同氏は、取引先金融機関出身者でありますが、当該金融機関との取引は他の金融機関と同様、通常の取引であり、独立性に影響を与える恐れはありません。

###### ｃ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で、非常に重要であると考えております。

様々な専門性や知見、経験を持つ社外役員を選任し、客観的かつ中立な経営監視機能が発揮されることで、適正な企業統治が図られるものと考えております。

###### ｄ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に従って独立性を評価しております。

なお、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりであります。

###### （社外役員の独立性判断基準）

当社は、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）が、次の各号のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

１　当社及び当社の関係会社（注１）（以下、併せて「当社グループ」といいます。）の業務執行者（注２）

２　当社の主要株主（注３）又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその関係会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

３　当社が主要株主である会社及びその関係会社の業務執行者

４　当社グループを主要な取引先とする者（注４）又はその関係会社の業務執行者

５　当社グループの主要な取引先（注５）又はその関係会社の業務執行者

６　当社グループから多額（注６）の寄付又は助成を受けている者又は当該寄付又は助成を受けている者が法人又は団体である場合には当該寄付又は助成を受けている者又はその関係会社の業務執行者

７　当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又はその関係会社の業務執行者

８　当社が資金調達を行っている主要な金融機関その他大口債権者（以下、併せて「大口債権者等」といいます。注７）又は大口債権者等が法人である場合には当該大口債権者等又はその関係会社の業務執行者

９　当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は監査法人若しくは税理士法人の業務執行者

10　当社グループから役員報酬以外に多額（注６）の金銭その他財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他コンサルタント

11　当社グループから多額（注６）の金銭その他財産上の利益を得ている弁護士法人、監査法人又は税理士法人その他コンサルティングファームの業務執行者

12　過去に一度でも、上記、第１号に該当した者

13　過去３年間において、上記、第２号から第11号に該当した者

14　上記、第１号から第13号に該当する者が重要な業務執行者（注８）である場合においては、その者の配偶者及び二親等以内の親族

15　上記、第１号から第14号の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

（注１）関係会社とは、会社計算規則第２条第３項第２２号に規定する、当該株式会社の親会社、子会社及び関連会社並びに当該株式会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいいます。

（注２）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、社員及び使用人に該当した者をいい、社外取締役及び社外監査役は含みません。

（注３）主要株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいい、議決権所有割合には、直接保有と間接保有の双方を含みます。

（注４）当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の取引額の製品又はサービスの提供を当社グループに対して行っている者をいいます。

（注５）当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の取引額の製品又はサービスの提供を当社グループから受けた者をいいます。

（注６）多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は年間1,000万円、法人等の場合は当該法人等の年間連結売上高の２％を超える額をいいます。

（注７）大口債権者等とは、直近事業年度末における連結総資産の10％以上の債権額を当社グループに対して有している者をいいます。

（注８）重要な業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員をいいます。

###### ｅ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役細貝巌は、弁護士であり、弁護士として培われた高い職業的倫理観、専門的知識、経験等に加え、企業に関わる法務を主要な業務対象としていることから企業経営及び法務に関する相当程度の知見を有しており、就任以来、客観的見地から必要な助言を行う等、社外役員として当社の経営に適切に関与してまいりました。これらの実績を考慮するとともに、経営全般の監視と貢献が今後も期待できるものと考えております。

社外取締役新原晧一は、大学の名誉教授であり、会社経営に関与したことはありませんが、長きにわたり、国内外で高度な専門分野における研究者として指導的立場で活躍した豊かな経験と幅広い視野を有しており、当社の事業と関連の深い様々な研究者との人脈も築いております。また、一般消費者に近い客観的視点から必要な発言を行う等、社外役員としての役割を果たしております。これらの適性を活かし、経営全般の監視と貢献が今後も期待できるものと考えております。

社外監査役八子淳一は、金融機関役員経験者であり、当社グループが出店している地域の有力地方銀行に長らく勤務し、様々な企業の経営に触れるとともに、同行の取締役に就任し、金融機関経営者としての高い倫理観、コンプライアンス意識を培いました。当社は、持株会社体制の下、各事業会社が、それぞれ主体的に事業展開を行っておりますが、広域にわたる事業展開においても、グループ全体の共通認識に従い、適切に意思決定・業務執行が行われているか監査が行われる必要があり、同氏は、監査役就任後、監査役会議長として、各監査役の職務執行全般の調整にあたるとともに、主に株式会社原信の業務執行に関する監査を担当し、監査役としての役割を適切に担ってまいりました。また、社外監査役として、コンプライアンスの重要性を踏まえた観点やステークホルダーに準じた観点に重点を置き適切に監査を行ってまいりました。これらの経験を活かし、今後も経営全般における客観的見地からの有効な監視を十分に果たすことができるものと考えております。

社外監査役斎藤良人は、金融機関役員経験者であり、当社グループが出店している地域の有力地方銀行に長らく勤務し、様々な企業の経営に触れるとともに、金融機関経営者としての高い倫理観、コンプライアンス意識を培いました。また、同行の代表取締役に就任し、様々な場面で地方経済をけん引する役割を担いました。当社は、持株会社体制の下、各事業会社が、それぞれ主体的に事業展開を行っておりますが、広域にわたる事業展開においても、グループ全体の共通認識に従い、適切に意思決定・業務執行が行われているか監査が行われる必要があります。同氏は、これまでの経験で培った企業経営におけるコンプライアンスの重要性を踏まえた観点やステークホルダーに準じた観点に高い見識を持っており、これらの経験を活かし、経営全般における客観的見地からの有効な監視を十分に果たすことができるものと考えております。

###### ｆ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役２名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしており、監査役会とも定期に意見交換会を行い連携を図っております。

社外監査役２名のうち１名は常勤監査役に就任しており、日々の経営において、社外役員としての客観的見地から監視を行っており、非常勤監査役とも定期的に情報共有を図っております。

重要な会議や様々な報告についても、常勤の社外役員により日常的に監視が行われ、必要に応じて、社内の様々な部門に対して、調査等を実施しております。

内部監査との連携につきましては、内部監査部門である業務監査室との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、内部監査の有効性に関する監視、検証を行うほか、相互に連携した監査も実施しております。

会計監査との連携につきましては、会計監査人に対し、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行っており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正性に係る監視、検証を行っております。また、会計監査人との監査報告会を定期に実施し、情報共有を行っております。

内部統制との連携につきましては、内部統制部門である内部統制管理室との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、整備状況の適正性に関する監視、検証を行っております。

###### ③ 社外取締役又は社外監査役を選任していない場合における、それに代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由

当社は社外取締役及び社外監査役を選任しており、該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】

#####

①　監査役監査の状況

###### ａ 監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役は、本有価証券報告書提出日現在、常勤３名、非常勤１名の計４名で構成されており、監査役監査については、年度当初の監査役会において決定された監査の方針、業務の分担等に従い監査計画を策定し、各監査役が監査を実施しております。なお、監査役は、金融機関役員経験者２名、当社子会社監査役経験者１名、当社子会社執行役員経験者１名より構成されており、それぞれが専門的見地から監査を実施しております。また、監査役のうち、八子淳一及び斎藤良人は、金融機関出身者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

その他、監査役を補助する専任者として、監査役事務局１名を従業員より選定しております。

監査の実施にあたっては、取締役会その他重要な会議に出席して議事の内容を把握するとともに議案審議等に必要な発言を行うほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧を行い、当社、各事業会社の主要な営業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて各事業会社から営業の報告を受けております。

###### ｂ 最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況

##### ア 監査役会の活動状況

監査役会は毎月開催することを原則としており、当事業年度は15回開催いたしました。なお、監査役会では、監査役会で定めた年間の監査計画に従い各監査役が実施した監査の状況について検討、実績の振り返りを行い、必要と認められた場合には、取締役に対し提言、助言、勧告を行っております。

なお、当事業年度における監査計画の内容は次のとおりであります。

（監査方針）

当社「監査役会規程」、「監査役監査規程」に則り、適切かつ的確な監査を実施し、株主の負託に応えるとともに、役員・従業員を含めた当社グループの健全で持続的な成長と、社会的な信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与する。

１　当社並びにグループ各社の取締役及び業務執行部門との意思疎通を図り、業務運営の正確な実態把握に努め、適切・的確な監査を実施する。

２　当社グループのガバナンス体制が有効に機能していることの監査・検証を行なう。

３　内部監査部門等（業務監査室、内部統制管理室）、会計監査人との連携を図り、三様監査の実効性を高める。

（監査計画）

１　期中監査

(1)　取締役の職務執行状況の監査

(2)　内部統制システム（取締役会にて決議された業務の適正性を確保するための体制）の監査

(3)　取締役、部署長との意思疎通の向上

(4)　重要書類の監査

(5)　内部監査部門等（業務監査室、内部統制管理室）との連携

(6)　リスクマネジメント、コンプライアンスの監査

(7)　往査（店舗、本部各部署）

(8)　子会社監査

(9)　適正な情報開示の監査

(10)　常勤監査役（３名）の一層の連携強化と監査役会の充実、社外監査役、社外取締役との情報交換の更なる推進

２　期末監査、株主総会関係

(1)　期末監査

(2)　株主総会前の監査

(3)　株主総会後の監査等

３　会計監査人との連携

(1)　会計監査人との連携、意思疎通の向上

(2)　会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査

(3)　監査立会

(4)　会計監査人の選解任

４　監査に必要な知識・情報の収集

(1)　定期刊行物、書籍の購読

(2)　セミナー等への出席

##### イ 監査役の活動状況

各監査役の活動状況は、次のとおりであります。

役職名 氏名 | 監査役会への 出席状況 | 主な活動
常勤監査役 （社外監査役） 八子　淳一 | 在任期間中の 開催回数15回 に対し 出席回数15回 | 常勤監査役かつ社外監査役として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。取締役会及び監査役会においては、金融機関役員経験者としての見地に加え、一般消費者としての観点も踏まえ、議案審議等に必要な発言を行っております。 子会社については、主に株式会社原信、原信ナルスオペレーションサービス株式会社、株式会社原興産、株式会社アイテック、高速印刷株式会社の監査を担当し、当該会社の取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
常勤監査役 藤田　友三郎 | 在任期間中の 開催回数15回 に対し 出席回数15回 | 常勤監査役として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。取締役会及び監査役会においては、社内出身者としての見地に加え、一般消費者としての観点も踏まえ、議案審議等に必要な発言を行っております。 子会社については、主に株式会社フレッセイ、株式会社フレッセイヒュ―マンズネット、高翔商事株式会社、力丸流通サービス株式会社の監査を担当し、当該会社の取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。

役職名 氏名 | 監査役会への 出席状況 | 主な活動
常勤監査役 岩崎　良次 | 在任期間中の 開催回数15回 に対し 出席回数15回 | 常勤監査役として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。取締役会及び監査役会においては、社内出身者としての見地に加え、一般消費者としての観点も踏まえ、議案審議等に必要な発言を行っております。 子会社については、主に株式会社ナルス、株式会社ローリー、アクシアル　レーベル株式会社の監査を担当し、当該会社の取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
監査役 （社外監査役） 斎藤　良人 | 在任期間中の 開催回数15回 に対し 出席回数15回 | 社外監査役として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。取締役会及び監査役会においては、金融機関役員経験者としての見地に加え、一般消費者としての観点も踏まえ、議案審議等に必要な発言を行っております。

② 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

###### ａ 内部監査の組織、人員及び手続

内部監査につきましては、社長直轄の独立した社内組織である業務監査室を設置し、各社の内部監査担当部門（７名）と連携して、社内規程である内部監査規程に基づく内部監査を実施しております。

内部監査は、内部統制の整備及び運用状況について、その有効性・効率性の評価を含め、法令及び社内規程等に基づき適切に業務執行が行われていることを継続的に監視することを目的としており、毎年、年度当初に立案し社長の承認を得て決定される年間計画に基づく定期監査では、子会社の業務執行状況の調査を含め、継続的に監視すべきテーマについて業務監査と会計監査を実施しております。また、特に必要と認められたテーマが生じた場合には、社長の指示により特別監査を実施しております。

監査の結果につきましては、取締役会に報告の上、必要に応じて、改善・是正措置が執行されることとなっており、改善状況等については、必要に応じて事後確認のための監査を実施しております。

###### ｂ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査と監査役監査の連携につきましては、毎月、常勤監査役が内部監査部門である業務監査室との定例ミーティングを開催し、監査の実施状況、指摘事項、指摘事項の改善状況について相互の意見交換、助言等を行い、監査の有効性、効率性を高める取り組みを行っております。また、必要に応じて両者が協力して共同の監査を実施しております。

会計監査人との連携につきましては、四半期及び期末監査終了後に監査報告会を開催し、会計監査人より監査役に対して実施した監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、期中においても必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等が行われており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正性に係る監視、検証を行っております。

内部統制部門との関係につきましては、担当部門である内部統制管理室が行う内部統制の運用状況に関する検証結果が、随時、各監査に共有される体制をとっております。

##### ③ 会計監査の状況

###### ａ 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ 提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

32年間

(注)　上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

###### ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 神代 勲 （継続監査年数 ７年）

指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 康宏 （継続監査年数 １年）

ｄ 監査業務に係る監査補助者の構成

公認会計士 ６名

公認会計士試験合格者等 ３名

その他 ２名

###### ｅ 当該監査公認会計士等を選定した理由

当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。

なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。

当社が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

ｆ　最近２連結会計年度等において監査公認会計士等の異動があった場合に関する事項

監査公認会計士等の異動はなく、該当事項はありません。

ｇ　提出会社の監査役及び監査役会が提出会社の監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った場合に関する事項

当社の監査役会は、会計監査人の選定・評価に関する基準を定めており、当該評価基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断いたしました。

なお、会計監査人の選定・評価に関する基準の内容は次のとおりであります。

（会計監査人選定・評価基準）

１　監査品質並びに品質管理

(1)　監査業務の実施体制

(2)　品質管理システムの監視体制

(3)　品質管理の責任体制

(4)　品質管理の評価に対する体制

２　独立性及び職業倫理

３　総合的能力（職業的専門家としての専門性）

４　監査実施の有効性及び効率性

##### ④ 監査報酬の内容等

##### ａ　提出会社（当社）及び提出会社の連結子会社がそれぞれ監査公認会計士等に対して支払った、又は支払うべき報酬

区分 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に 基づく報酬 （百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に 基づく報酬 （百万円）
提出会社 | 40 | ― | 40 | ―
連結子会社 | 9 | ― | 9 | ―
合計 | 49 | ― | 49 | ―

(注)１ 上記金額に消費税等は含まれておりません。

２　当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者であり、監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度と当連結会計年度のいずれにおいても、有限責任監査法人トーマツより受けた会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額の合計額であります。なお、監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておりません。

３　連結子会社に係る金額は、前連結会計年度と当連結会計年度のいずれにおいても、有限責任監査法人トーマツより当社の子会社である株式会社原信が受けた会社法に基づく監査の監査報酬であります。

ｂ　提出会社（当社）及び提出会社の連結子会社がそれぞれ監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対して支払った、又は支払うべき報酬（ａに記載のものを除く。）

前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

##### ｃ　その他監査証明業務に基づく報酬としての重要な報酬（前項ａ、ｂに記載のものを除く。）

前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

##### ｄ　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針

監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士等と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積りに基づき決定しております。

ｅ　提出会社が最近事業年度の末日において会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社である場合における、監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由

会計監査人である有限責任監査法人トーマツから説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について確認し、審議した結果、監査業務と報酬との対応関係が適切であると判断し、これに同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

##### ① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

###### ａ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

当社は、役員報酬等の額の決定に関する基本方針として、役員報酬規程を定めております。

役員の報酬体系は、業績連動報酬である役員賞与と業績連動報酬以外の報酬である基本報酬より構成されております。

なお、上記記載の企業集団全体の役員賞与の総額、個人ごとの役員賞与の額及び個人ごとの基本報酬の額については、公正性確保のため、社内に設置した任意の機関である報酬委員会（本有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名及び代表取締役以外の取締役３名で構成）においてその妥当性、加減等を審議し、その答申を受けて、取締役会で決定しております。

###### ｂ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合は定めておりません。

###### ｃ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

業績連動報酬である役員賞与につきましては、当社グループの資本構成が、持株会社である当社を中心とした構成になっていることから、連結業績に応じた賞与体系が適切であると考え、企業集団全体の役員賞与の総額を連結当期純利益の概ね8.5％を基本とし個人別に配分しております。

###### ｄ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

業績連動報酬である役員賞与の役職ごとの決定につきましては、役員報酬規程に従い、連結当期純利益の概ね8.5％として算定された企業集団全体の役員賞与の総額について、当該総額を個人別の基本報酬、就任企業に関する規模業績等の企業係数、個人別の就任役職等に応じた役職係数等を用いて個人別の基礎金額を算定し、報酬委員会の審議並びに取締役会の決議を経て決定しております。

業績連動報酬以外の報酬である基本報酬の役職ごとの決定につきましては、役員報酬規程に従い、その就任状況、職責等に基づく定数に基づき個人別の基礎金額を算定し、報酬委員会の審議並びに取締役会の決議を経て決定しております。

ｅ 提出会社が指名委員会等設置会社以外の会社である場合における、役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容

株主総会決議に基づく、役員の報酬限度額（役員賞与を含み、取締役の使用人分給与は含まない。）の内容は以下のとおりであります。

取締役 500百万円　　（2007年６月28日開催 第56期定時株主総会決議）

監査役 50百万円　　（2000年６月29日開催 第49期定時株主総会決議）

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

###### ａ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の 総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く） | 369 | 141 | 227 | ― | 9
監査役 （社外監査役を除く） | 25 | 15 | 9 | ― | 2
社外役員 | 30 | 18 | 12 | ― | 4

(注)１ 報酬等の総額並びに報酬等の種類別の総額（固定報酬）には、次の額が含まれております。

① 2019年６月26日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役はおりません。

② 複数事業主型確定給付企業年金基金への拠出額

取締役（社外取締役を除く） ７百万円 対象となる役員の員数 ６名

監査役（社外監査役を除く） ０百万円 対象となる役員の員数 ２名

社外役員 １百万円 対象となる役員の員数 １名

２ 当社は、2006年１月26日開催の臨時株主総会において、当時の取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、打切り支給する旨を決議しており、支給の時期は、各役員の退任時とすることとしております。なお、当該金額は、2006年４月に行った当社の会社分割により、当社の子会社に承継されております。

###### ｂ 役員ごとの氏名、役員区分、提出会社の役員としての報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、当社の役員に対し、当社の連結子会社からの報酬等の支給はありません。

###### ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

使用人兼務取締役に対する使用人分給与の支給はありません。

###### ｄ 最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

業績連動報酬に係る指標 連結当期純利益

目標 5,600百万円

実績 6,239百万円

③ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

方針の決定権限を有する者 | 取締役会 （構成員は、「(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり。）
方針の決定に関与する委員会 | 報酬委員会 （構成員は、「(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり。）
手続の概要 | １　報酬委員会の審議、答申 ・　役員報酬規程に基づき、役員報酬（役員賞与及び基本報酬）を算定 ・　算定された役員報酬に、役員報酬規程で定める報酬委員会加減額を調整 （報酬委員会加減額） 各役員の報酬額それぞれにつき 取締役基本報酬（月額）　減算上限：基本報酬の全額、加算上限：300万円 取締役賞与　　　　　　　減算上限：賞与の全額、加算上限：2,000万円 監査役基本報酬（月額）　減算上限：基本報酬の全額、加算上限：100万円 監査役賞与　　　　　　　減算上限：賞与の全額、加算上限：1,000万円 ・　以上を審議し、役員報酬案を取りまとめ、取締役会へ答申 ２　取締役会の決定 ・　報酬委員会から受けた答申を議案として上程し、審議、承認
役員の報酬等の決定過程に おける取締役会及び委員会 の活動内容 | １　報酬委員会 ・　審議期間（月額基本報酬）　　　2019年２月～2020年４月 ・　審議期間（役員賞与）　　　　　2019年２月～2020年４月 ・　開催回数 ３回（その他電子メール等による情報交換） ２　取締役会 ・　議案上程前における取締役ミーティングでの事前審議 2020年２月～2020年３月 ・　監査役会との情報共有

(5) 【株式の保有状況】

##### ① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように考えております。

ａ　保有目的が純投資目的である投資株式

当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、運転資金の回転期間が比較的早い特性があります。したがって、財務政策においては、余剰資金を極力抑え、有利子負債の調達削減を図ることを基本としており、株式による資金運用は行っておりません。将来的に、有利子負債が十分縮減され、余剰資金が生じた場合には、取締役会に純投資目的である投資株式（専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式）の区分に該当することを明示して、対象株式の取得による資金運用を検討する可能性があります。

ｂ　純投資目的以外の目的である投資株式

純投資目的以外の目的である投資株式については、その政策保有について、次のように方針を定めております。

（株式の政策保有の関する方針及び議決権行使基準）

１　株式の政策保有に関する方針

（１）取得にあたっては、中長期的企業価値向上の観点から、当社の経営における取引関係維持、シナジー創出等その必要性を踏まえ、その保有目的を慎重かつ合理的に勘案して行うこととし、単なる安定株主としての取得は行わない。

（２）保有にあたっては、随時、当該発行会社の情報を入手するとともに、保有に伴う有形無形の便益やリスクの評価等、当社の資本コスト等を踏まえた上での保有による経済的合理性の把握に努め、保有目的に合致しないと認められることとなった場合には、処分を検討する。

２　政策保有株式に係る議決権行使基準

（１）株主としての権利行使の観点から、原則として、すべての議案に関して議決権を行使する。

（２）提示された議案については、当社の保有目的に合致するか否か、当社の経営に及ぼす影響等を総合的に勘案して賛否を判断する。

（３）議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、外部の第三者に助言を求め、適切に対処する。

##### ②　提出会社における株式の保有状況

提出会社（当社）については、以下のとおりであります。なお、当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であり、提出会社及び連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）には該当しておりません。

###### ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）

保有方針は、前号（株式の政策保有の関する方針及び議決権行使基準）に記載のとおりであり、保有の合理性を検証する方法は、四半期ごとに、四半期決算日現在における保有する投資有価証券の全銘柄について、銘柄別の状況を取締役会に報告し審議する方法によっております。なお、当社グループは、持株会社である提出会社（当社）を中心とした体制であり、当社グループ各社の業務執行状況の検証を当社において集約的に行うこととしているため、取締役会における審議は、当社グループ各社ごとに行うのではなく、当社において当社グループ全社の保有状況を一括審議しております。

（取締役会等における検証の内容）

取締役会においては、個別銘柄ごとに、以下の項目を検証しており、定量的な保有効果における短期的評価の視点からは当該銘柄の配当の状況を、中長期的視点からは包括利益累計額及びその構成内容の状況を主に用いて検証しております。

・当該銘柄の発行体の主な事業の内容及び当社グループとの関係等

・上場、非上場の状況

・配当の状況（配当の有無及び配当金額）

・株数及び四半期末現在の株価の状況

・包括利益累計額及びその構成内容の状況（取得価格、貸借対照表計上額、評価差額金）

当連結会計年度末における政策保有株式の連結貸借対照表計上額は32億25百万円であり、これは、連結株主資本の5.3％に相当し、株主資本に対し重要な割合は占めておりません。なお、当連結会計年度における政策保有株式の取得原価に対する単年度収益の利回り（評価差額金の当期発生額＋配当金収入：税効果調整後÷取得価格）は△16.6％となり、全体としては当社の資本コスト8.5％（ＷＡＣＣ換算）を下回る結果となりました。また、当連結会計年度末における政策保有株式の取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後）は、13億73百万円となりました。

イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 62
非上場株式以外の株式 | ― | ―

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ―

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ―

ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

・　特定投資株式（非上場株式を除く。）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
― | ― | ― | ― | ―
― | ―

・　みなし保有株式（信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
― | ― | ― | ― | ―
― | ―

###### ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | ― | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― | ―

区分 | 当事業年度
受取配当金の合計額 （百万円） | 売却損益の合計額 （百万円） | 評価損益の合計額 （百万円）
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ―

###### ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円）
― | ― | ―

###### ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円）
― | ― | ―

③　提出会社及び連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）における株式の保有状況

最大保有会社は、株式会社原信であり、その状況については、以下のとおりであります。なお、当該会社の最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額は、連結投資有価証券に区分される株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。

###### ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）

保有方針は、「②　提出会社における株式の保有状況」に記載のとおりであり、保有の合理性を検証する方法は、四半期ごとに、四半期決算日現在における保有する投資有価証券の全銘柄について、銘柄別の状況を親会社である提出会社（当社）の取締役会に報告し審議する方法によっております。なお、当社グループは、持株会社である提出会社を中心とした体制であり、当社グループ各社の業務執行状況の検証を提出会社において集約的に行うこととしているため、取締役会における審議は、提出会社において当社グループ全社の保有状況を一括審議しております。

（取締役会等における検証の内容）

「②　提出会社における株式の保有状況」に記載のとおりであります。

イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 15 | 226
非上場株式以外の株式 | 16 | 2,624

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ―

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ―

ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

・　特定投資株式（非上場株式を除く。）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数 （株） | 株式数 （株）
貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円）
亀田製菓株式会社 | 414,140 | 414,140 | （保有目的） 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果） 事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後） 前事業年度 1,374百万円 当事業年度 1,269百万円 （株式数が増加した理由） 前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 前事業 年度：有 当事業 年度：有
2,047 | 2,199
株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 61,540 | 61,540 | （保有目的） 当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果） 事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後） 前事業年度 △10百万円 当事業年度 △41百万円 （株式数が増加した理由） 前事業年度　当該株式の発行主体は、2018年10月に、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行が共同株式移転の方法により共同持株会社として設立したものであり、これに伴い、保有していた株式会社第四銀行並びに株式会社北越銀行の株式と引き替えに、当該発行主体の株式が割当交付され取得したものであります。 当事業年度　株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 前事業 年度：無 (注)２ 当事業 年度：無 (注)２
145 | 192
岩塚製菓株式会社 | 40,000 | 40,000 | （保有目的） 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果） 事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後） 前事業年度 93百万円 当事業年度 65百万円 （株式数が増加した理由） 前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 前事業 年度：有 当事業 年度：有
129 | 169

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数 （株） | 株式数 （株）
貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円）
株式会社アークス | 46,102 | 46,102 | （保有目的） 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社については同じ業種であることから、その動向や取組みの把握のため、同業他社の調査研究を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果） 事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後） 前事業年度 67百万円 当事業年度 51百万円 （株式数が増加した理由） 前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 前事業 年度：無 (注)２ 当事業 年度：無 (注)２
89 | 112
第一建設工業株式会社 | 28,336 | 28,336 | （保有目的） 当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社とは、情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、県内企業の調査研究・関係強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果） 事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後） 前事業年度 28百万円 当事業年度 29百万円 （株式数が増加した理由） 前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 前事業 年度：有 当事業 年度：有
48 | 46
アークランドサカモト株式会社 | 45,000 | 45,000 | （保有目的） 当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社とは、情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、県内企業の調査研究・関係強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果） 事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後） 前事業年度 34百万円 当事業年度 18百万円 （株式数が増加した理由） 前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 前事業 年度：無 当事業 年度：無
43 | 67
株式会社ノジマ | 18,762 | 18,762 | （保有目的） 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、出店にあたり他業種との協業を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果） 事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後） 前事業年度 23百万円 当事業年度 20百万円 （株式数が増加した理由） 前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 前事業 年度：無 当事業 年度：無
33 | 37

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数 （株） | 株式数 （株）
貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円）
カゴメ株式会社 | 10,000 | 10,000 | （保有目的） 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果） 事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後） 前事業年度 16百万円 当事業年度 14百万円 （株式数が増加した理由） 前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 前事業 年度：有 当事業 年度：有
28 | 31
一正蒲鉾株式会社 | 19,000 | 19,000 | （保有目的） 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果） 事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後） 前事業年度 12百万円 当事業年度 10百万円 （株式数が増加した理由） 前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 前事業 年度：有 当事業 年度：有
18 | 21
マルハニチロ株式会社 | 7,500 | 7,500 | （保有目的） 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果） 事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後） 前事業年度 14百万円 当事業年度 ６百万円 （株式数が増加した理由） 前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 前事業 年度：無 (注)２ 当事業 年度：無 (注)２
16 | 29
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 3,371 | 3,371 | （保有目的） 当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域を超えた大規模金融機関として多様な財務政策を実現するための関係強化を図る必要があること並びに情報交換を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果） 事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後） 前事業年度 △２百万円 当事業年度 △５百万円 （株式数が増加した理由） 前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 前事業 年度：無 (注)２ 当事業 年度：無 (注)２
8 | 13

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数 （株） | 株式数 （株）
貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円）
株式会社大光銀行 | 4,000 | 4,000 | （保有目的） 当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果） 事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後） 前事業年度 △４百万円 当事業年度 △４百万円 （株式数が増加した理由） 前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 前事業 年度：有 当事業 年度：有
5 | 6
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 1,064 | 1,064 | （保有目的） 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社については同じ業種であることから、その動向や取組みの把握が重要であるため、同業他社の調査研究を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果） 事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後） 前事業年度 ２百万円 当事業年度 １百万円 （株式数が増加した理由） 前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 前事業 年度：無 当事業 年度：無
3 | 4
滝沢ハム株式会社 | 1,000 | 1,000 | （保有目的） 当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社とは、商品の安定調達や商品情報の共有等、維持強化を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果） 事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後） 前事業年度 ０百万円 当事業年度 ０百万円 （株式数が増加した理由） 前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 前事業 年度：有 当事業 年度：有
2 | 3
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 14,800 | 14,800 | （保有目的） 当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域を超えた大規模金融機関として多様な財務政策を実現するための関係強化を図る必要があること並びに情報交換を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果） 事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後） 前事業年度　 ０百万円 当事業年度 　０百万円 （株式数が増加した理由） 前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 前事業 年度：無 (注)２ 当事業 年度：無 (注)２
1 | 2

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数 （株） | 株式数 （株）
貸借対照表 計上額 （百万円） | 貸借対照表 計上額 （百万円）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 700 | 700 | （保有目的） 当社グループは、地方を拠点とした企業であり、当該株式の発行会社は、当社の主たる事業地域を超えた大規模金融機関として多様な財務政策を実現するための関係強化を図る必要があること並びに情報交換を図る必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、前事業年度及び当事業年度とも、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果） 事業年度末における取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度損益等（受取配当金－投資有価証券評価損）：税効果調整後） 前事業年度 ０百万円 当事業年度 △０百万円 （株式数が増加した理由） 前事業年度及び当事業年度とも、株式数は増加していないため、該当事項はありません。 | 前事業 年度：無 (注)２ 当事業 年度：無 (注)２
0 | 0

(注)１　当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者による当社の株式の直接保有の有無を示しております。

２　当社の調査可能範囲で検証の結果、当該株式の発行者の関係会社が当社の株式を保有していることが確認できております。

・　みなし保有株式（信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
― | ― | ― | ― | ―
― | ―

###### ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― | ―

区分 | 当事業年度
受取配当金の合計額 （百万円） | 売却損益の合計額 （百万円） | 評価損益の合計額 （百万円）
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ―

###### ｃ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円）
― | ― | ―

###### ｄ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円）
― | ― | ―