「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（７）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
(1) 主要なリスクの発生又は事業等のリスクの重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済における貿易摩擦の影響や、消費税増税が今後の国内経済に及ぼす影響など、先行きの見通せない状況が続いております。
このような状況において、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,807億53百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益が73億18百万円（前年同期比1.3％減）、経常利益が75億19百万円（前年同期比0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が49億43百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、１株当たり四半期純利益は213円94銭となりました。
売上高につきましては、第２四半期連結累計期間まで堅調に推移したこと及び消費税増税後の影響を見据えた様々な販売促進対策が効果を表し増収となりました。一方、営業利益、経常利益につきましては、新規出店２店舗及び移転新設１店舗に係る出店関連費用の発生、消費税増税後における集客対策のための販売促進費用の投入、社会保険加入対象者の増加による法定福利費の増加等で販売費及び一般管理費が増加したため、前年同期に比べ若干減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、減損損失の減少により、前年同期に比べ増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
当社グループでは、年度方針を前年度に引き続き「変革への挑戦」と定め、変化を続ける社会において、必要とされる存在であり続けるための様々な施策と、それを実現するための強固な企業構造の構築を進めております。
また、イノベーション推進部を新設し、改革や革新への取り組みを組織的に推進する体制を整え、中期計画に沿って、様々な課題への取り組みを進めております。
＜客単価、買上点数、一品単価＞
お客様のご期待に沿える商品、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取り組みに加え、消費税増税後における様々な施策が有効に作用したことで、既存店の買上点数は、前年同期に比べ0.9％増加いたしました。また、既存店の一品単価は、前年同期に比べ0.2％増加いたしました。
この結果、既存店の客単価は、前年同期に比べ1.1％増加いたしました。
＜来店客数＞
夏季において、梅雨明けが遅れお客様の来店頻度が減少したため、来店客数は、既存店では前年同期に比べ1.2％減少し、全店では前年同期に比べ0.1％減少いたしました。
＜売上総利益率＞
商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し26.0％となりました。
前連結会計年度において新潟県長岡市に新設した食品の集中加工を行うプロセスセンターは、当初の計画どおり軌道に乗っており、第１四半期連結会計期間から、農産・畜産・水産・惣菜加工品だけでなく、ベーカリー商品についても、供給する品種、範囲を拡大いたしました。原信、ナルス、フレッセイが、全体で共有する体制が順調に進んでおり、一層高い水準での商品の均質化や新たな商品のご提供を図ってまいります。
（電子決済の導入）
支払手段の多様化が進む昨今、電子決済の利用に関するお客様からのご要望が高まっております。
当社グループでは、お客様のご要望にお応えするため、一部事業者が行うスマートフォンを利用した電子決済サービスを原信ナルスの全店舗及びフレッセイの一部店舗へ導入いたしました。
このサービスの利用率は、導入当初に比べ徐々に高まっており、お客様の関心の高さがうかがえる状況となっております。
今後も様々な技術革新の状況を勘案しつつ、キャッシュレス社会を念頭に置いた様々な情報収集や快適な会計方法の検討を継続して行ってまいります。
（インターネットの活用拡大）
インターネットを活用した電子商取引市場は拡大を続けており、この活用は、実店舗を補完するサービスとして重要であると考えております。
当社グループでは、従来から、「原信ネットスーパー」https://harashinnetsuper.hnhd.co.jp/（実店舗で販売する商品をインターネットでお買い物をして、ご自宅へ商品をお届けするサービス）、ならびに、「原信ナルスネットショッピング」https://net-de-harashin-narus.axial-r.com/（インターネットでご予約品やギフトのご注文を承り、実店舗で商品をお渡ししたり、ご指定の場所へ商品をお届けしたりするサービス）を行っており、この売上高は年々伸長しております。
このうち、ネットショッピングについて、その利便性向上を目的として、９月にＷｅｂサイトのリニューアルを実施いたしました。
（スマートフォン・アプリケーション）
スマートフォンは、その登場以来、普及率が伸長し、現在では、多くの方々が日々の暮らしを楽しく便利にする生活に密着したツールとして活用しています。
このような状況を踏まえ、お客様が当社グループでのお買い物を楽しく、お得で、便利に行っていただけるように、スマートフォン・アプリケーション「原信ナルスアプリ」の開発を、システムは当社グループのＩＴ企業であるアイテックが、デザインは当社グループの総合メディア企業である高速印刷が主体となって行い、10月にiOS及びAndroid向けに配信を開始いたしました。
このアプリケーションには、チラシ、店舗情報、料理レシピ、インターネットでのお買い物、お得なクーポン配信等の機能が備わっており、配信開始以来、ダウンロード数、日々のご利用者数とも、日を追うごとに増加していることから、一層多くのお客様が当社グループのファンになっていただいているものと考えております。
（消費税増税への対応）
10月の消費税法改正、軽減税率制度の実施を念頭に、情報システム、店舗運営、売場対応等様々な事項について周到な準備を全社一丸となって進め完了いたしました。
この結果、改正法施行後において、大きな混乱はありませんでした。
当社グループは、政府が主導するキャッシュレス・ポイント還元事業の対象となる中小・小規模事業者ではないため、相当不利な状況が事前に想定されました。このような与件に対し、安易な価格面での対抗策ではなく、お客様の毎日の食卓を豊かに、楽しく、便利にするため、徹底的に商品やサービスの磨き込みを行うという、本質的な対策を念頭に、消費税増税後の競争激化に対し、営業面で特段の注力をいたしました。
商品面では、当社グループ自慢のこだわりの商品・他にはない商品の新規発売、リニューアルを従来にも増して多くの商品群で進めました。また、海外直輸入先の新規開拓による価格・品質を兼ね備えた商品、健康・簡単便利な生活を志向した商品の品揃え拡充、プライベート・ブランド商品の新規投入や改良についても実施いたしました。
価格面では、購買頻度の高いコモディティ商品について、価格の切り下げによる低価格訴求を行いました。
販売促進面では、スマートフォン・アプリケーションを活用した新たな販売促進手法への挑戦、クーポン配布や広告戦略、販売促進企画の実施時期、内容の見直しを行いました。
（出店・退店等）
出店につきましては、原信下飯野店（10月、富山県富山市、売場面積2,161㎡）、フレッセイ有馬店（11月、群馬県渋川市、売場面積2,106㎡）を新設いたしました。また、ナルス直江津東店（11月、新潟県上越市、売場面積2,267㎡）を移転新設いたしました。
改装につきましては、原信岩上店（７月、新潟県柏崎市、売場面積2,620㎡）、フレッセイ片貝店（７月、群馬県前橋市、売場面積2,222㎡）について実施いたしました。
退店につきましては、ナルス直江津東店の移転新設に伴い、旧・ナルス直江津東店（９月、新潟県上越市、売場面積1,246㎡）及び原信春日新田店（11月、新潟県上越市、売場面積2,064㎡）を閉鎖いたしました。
（業績）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は1,802億25百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は69億８百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業状況は、次のとおりであります。
(注)１ 店舗数は、当第３四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ４店舗）は含みません。
２ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
３ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
４ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
５ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
６ 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
（清掃事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、若干、前年同期を下回りました。この結果、売上高は前年同期に比べ5.0％増加いたしましたが、営業利益は設備投資に伴う諸費用の発生で前年同期に比べ2.5％減少いたしました。
（情報処理事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の需要増で増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、納期に至った受注案件が比較的中小のものであったため減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ15.2％増加いたしましたが、営業利益は体制の強化に伴う人件費の増加により前年同期に比べ13.6％減少いたしました。
（印刷事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、販路の拡大に努め増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ6.2％増加いたしましたが、営業利益は原材料費の価格上昇と体制の強化に伴う人件費の増加により前年同期に比べ27.4％減少いたしました。
（業績）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は40億36百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は４億29百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は前年同期に比べ1.1％増加し1,807億53百万円となりました。
また、売上総利益は前年同期に比べ1.4％増加し515億82百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し28.5％となりました。
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、主に売上規模の増加に伴い増加しております。
人件費につきましては、前年同期に比べ375百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し14.0％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期と同様の49.1％となりました。増加の主な要因は、新規出店に伴う人員の採用、人手不足の補填及び社会保険加入対象者の増加によるものであります。
水道光熱費につきましては、契約内容の見直しを行い、前年同期に比べ78百万円減少いたしました。
その他、一時的な費用増加要因としては、新規出店及び移転新設店舗の開設費用の発生、既存店舗の大規模改装費用の発生、消費税法改正に伴うシステム改修をはじめとした諸費用の発生及び消費税法改正後の競争激化に対する販売促進施策の実施が挙げられます。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ1.9％増加し442億64百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し24.5％となりました。
以上により、営業利益は前年同期に比べ1.3％減少し73億18百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し4.0％となりました。
省エネルギー設備投資に関連して、補助金収入が前年同期に比べ増加したため、総額は、前年同期に比べ22.8％増加し２億56百万円となりました。なお、売上高に対する営業外収益の比率は前年同期に比べ0.1ポイント増加し0.2％となりました。
効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことから、支払利息が前年同期に比べ減少したため、総額は、前年同期に比べ12.6％減少し55百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率は前年同期と同様の0.0％となりました。
なお、インタレスト・カバレッジ・レシオは、前年同期に比べ25.6ポイント向上し222.2倍となりました。
営業利益及び営業外損益の要因により、経常利益は前年同期に比べ0.6％減少し75億19百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期と同様の4.2％となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）の年間換算値は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し9.6％となりました。
前年同期と同様、固定資産売却益の計上が若干ありました。なお、売上高に対する特別利益の比率は前年同期と同様の0.0％となりました。
減損損失が減少した影響で、総額は、前年同期に比べ60.5％減少し１億12百万円となりました。なお、売上高に対する特別損失の比率は前年同期と同様の0.1％となりました。
経常利益及び特別損益の要因により、税金等調整前四半期純利益は前年同期に比べ1.8％増加し74億８百万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期と同様の4.1％となりました。
前年同期に比べ2.2％増加し24億65百万円となりました。なお、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期と同様の1.4％となりました。
また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は前年同期に比べ0.2ポイント増加し33.3％となりました。
以上の結果、前年同期に比べ1.6％増加し49億43百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、前年同期と同様の2.7％となりました。
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
前年同期に比べ1.6％増加し49億43百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の比率は、前年同期と同様の2.7％となりました。
なお、自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は、前年同期に比べ0.6ポイント減少し11.0％となりました。
また、１株当たり四半期純利益は、取締役会決議による自己株式の取得30万株の影響があり、前年同期に比べ５円45銭増加し213円94銭となりました。
四半期純利益及びその他有価証券評価差額金の変動に伴い、前年同期に比べ5.2％増加し48億７百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ80億43百万円増加し1,085億17百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ60億74百万円増加し474億66百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ19億68百万円増加し610億50百万円となりました。また、１株当たり純資産額は2,649円51銭となりました。
当第３四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
資産は1,068億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億97百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加並びに新規出店２店舗及び移転新設１店舗に係る設備投資によるものであります。
負債は505億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億44百万円増加いたしました。これは主に、金融機関営業日の関係による営業債務の未決済残高の増加並びに運転資金の調達による短期有利子負債の増加によるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は563億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億52百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し52.7％となりました。
資産は65億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加いたしました。これは主に、設備投資によるものであります。
負債は７億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に、営業債務の減少によるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は58億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億69百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し89.1％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
流動資産は288億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億14百万円増加いたしました。これは主に、金融機関営業日の関係による営業債務の未決済残高の増加並びに同決済資金の事前確保により現金及び預金が増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ4.6ポイント増加し26.6％となりました。
固定資産は796億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億28百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ4.6ポイント減少し73.4％となりました。
有形固定資産は628億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億28百万円増加いたしました。これは主に、新規出店２店舗及び移転新設１店舗に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は21億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの取得によるものであります。
投資その他の資産は146億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億62百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が税効果会計における一時差異の解消により減少したこと並びに敷金及び保証金が回収により減少したことによるものであります。
流動負債は330億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億86百万円増加いたしました。これは主に、金融機関営業日の関係による営業債務の未決済残高の増加及び運転資金の調達による短期有利子負債の増加によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント増加し30.4％となりました。
固定負債は144億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。これは主に、新規出店２店舗並びに移転新設１店舗に伴い資産除去債務及び長期預り保証金が増加したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し13.3％となりました。
株主資本は595億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億４百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益49億43百万円の計上、減少要因は、剰余金の配当16億74百万円、取締役会決議による自己株式30万株の取得を主とする自己株式の取得11億64百万円であります。
その他の包括利益累計額は15億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少し56.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）が前連結会計年度末に比べ38億26百万円増加し、現金及び現金同等物の四半期末残高が146億94百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の現金及び現金同等物の四半期末残高を含めず表示しております。
当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）が中心となって、グループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメント・システムを活用しております。
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
現金及び現金同等物の四半期末残高は133億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億55百万円増加いたしました。これは主に、年末営業期間中の店舗現金の増加及び報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの運転資金調達による短期有利子負債の増加によるものであります。
現金及び現金同等物の四半期末残高は７億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億40百万円増加いたしました。これは主に、営業利益の計上によるものであります。
当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は95億43百万円となり、前年同期に比べ１億57百万円減少（前年同期比1.6％減）いたしました。これは主に、キャッシュレス取引の増加により売上債権が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は57億16百万円となり、前年同期に比べ83百万円減少（前年同期比1.4％減）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出は前年同期を上回った反面、敷金及び保証金の回収が進み敷金及び保証金の純減総額が前年同期を上回ったこと並びに土地の処分等により有形固定資産の売却による収入が前年同期を上回ったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は１百万円（前年同期は、得られた資金が８億51百万円）となりました。これは主に、取締役会決議による自己株式30万株の取得を実施し自己株式の取得による支出が増加したこと並びに短期借入金の純増加額が減少した反面、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変動は生じておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について変更があったものは、次のとおりであります。
(注)１ 投資予定額に消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに関連諸経費を含んでおります。
３ 既支払額は、本変更に係る記載を追加した四半期連結会計期間末現在の金額であり、原信下飯野店、ナルス直江津東店、フレッセイ有馬店については、第２四半期連結会計期間末の金額を記載しております。
４ 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
５ 完了予定年月が第３四半期連結会計期間末以前のものについては、記載年月に完了しております。
６ フレッセイ有馬店は、前連結会計年度の設備の新設の計画において、フレッセイ渋川有馬店としておりましたが、事業所名を変更しております。
７ 原信下飯野店、ナルス直江津東店、フレッセイ有馬店は、前連結会計年度の設備の新設の計画において、着手年月及び完了予定年月を未定としておりましたが、第２四半期連結会計期間において、新たに確定年月の記載を追加しております。
(注)１ 年間売上額に消費税等は含まれておりません。
２ 除却等の予定年月は、店舗の閉鎖に係る時期を記載しており、第３四半期連結会計期間末以前のものについては、記載年月に完了しております。
３ 原信春日新田店は、第２四半期連結会計期間において、ナルス糸魚川店は、当第３四半期連結会計期間において、新たに記載を追加しており、帳簿価額は、記載を追加した連結会計期間末の金額を記載しております。
４ ナルス直江津東店は、前連結会計年度の設備の除却等の計画において、除却等の予定年月を未定としておりましたが、第２四半期連結会計期間において、新たに確定年月の記載を追加しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありません。