文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
(1) 事業等のリスクの重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界全体に流行が蔓延した新型コロナウイルス感染症により社会活動の急速かつ大規模な停滞が生じ、これがもたらす影響は計り知れない状況となっております。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が647億12百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益が40億34百万円（前年同期比76.4％増）、経常利益が40億99百万円（前年同期比75.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が28億円（前年同期比78.6％増）となりました。また、１株当たり四半期純利益は121円52銭となりました。
売上高につきましては、内食・中食需要の高まりから前年同期に比べ大幅に増加し、第１四半期連結累計期間としては過去最高の実績となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、これを受け、それぞれ第１四半期連結累計期間としては過去最高の実績となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
当社グループでは、長期経営計画をグループビジョン「Enjoy! Axial Session♪」として更新し、本年度より経営理念実現に向けた新たな取組みを開始しております。
殊に、当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、類稀な事態となりました。この状況下において、当社グループは、「お客様、従業員の安全安心を最優先に対応する」、「ライフラインとしての使命を果たす」、「社会貢献へ積極的に取り組む」を方針として掲げ、お客様、地域の皆様に、ここにアクシアルの店舗があってよかったと思っていただけるよう、私たちにできること、私たちだからすべきことを真剣に考え、店舗の営業継続に全力で取り組みました。
＜来店客数＞
新型コロナウイルス感染症の罹患を予防するため来店頻度を減らすといったお客様の動向が顕れた一方で、他業種からの流入があり、来店客数は、既存店で前年同期に比べ0.7％減少にとどまりました。なお、近年の新規出店店舗の影響があり、全店では前年同期に比べ0.4％増加いたしました。
＜買上点数＞
来店頻度を減らす分、来店時にまとめ買いをするといった傾向や、食事は外食を控え、店舗で購入して内食・中食で済ますといったお客様の動向が顕れ、買上点数は、既存店で前年同期に比べ8.9％増加し、全店では前年同期に比べ9.1％増加いたしました。
＜一品単価＞
生鮮品全般の相場は、野菜相場が前年同期に比べ若干高めに推移し、一品単価を押し上げました。また、外食を控える分、代わりとなる需要があり、食品全般について一品単価を押し上げる影響がありました。この結果、一品単価は、既存店で前年同期に比べ2.9％増加し、全店では前年同期に比べ3.1％増加いたしました。
＜客単価＞
買上点数、一品単価とも前年同期を上回ったことから、客単価は、既存店で前年同期に比べ12.1％増加し、全店で12.5％増加いたしました。
＜売上総利益率＞
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言下での販売数量増加に伴う商品回転率の向上、値下げ廃棄の減少で、商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.8ポイント増加し26.6％となりました。
＜お客様、従業員の安全安心を最優先に対応する＞
過去に類を見ない異常な事態だからこそ、平時以上に、お客様が安心してお買い物していただける環境づくりと従業員が安心して働き続けることができる環境づくりに努めました。講じた施策は、他社に先駆けて実施したものやお客様からの声を受けて迅速に実施したものも多くあり、適切な店舗環境が実現できたものと考えております。
実施した主な施策を掲げますと、次のとおりであります。
・レジにおける飛沫防止カーテンの設置
・お客様のレジ待ち時における適正間隔確保のための目印設置
・販売方法の変更
・お客様へ向けた感染防止策の広報
・密集を避けるためチラシ、販売促進企画の停止
・従業員に向けた衛生管理対策
・学校の休校等を踏まえた子連れ出勤制度の導入
・緊急事態に対して真摯に向き合い勤労していただいた従業員への労いの意をこめて、特別手当、見舞品の支給と特別有給休暇の付与
＜ライフラインとしての使命を果たす＞
当社グループは、毎日の食を担うスーパーマーケットとして、自身の感染対策を図りながら、お店を出来る限り通常に近い形で営業し、そして、このような環境下でも、日常の生活の中で楽しみや喜びを感じていただけるよう努めており、当第１四半期連結累計期間においては、全店で営業を継続することができました。
実施した主な施策を掲げますと、次のとおりであります。
・お客様の密集防止と様々なライフスタイルを踏まえて通常営業時間を維持
・グループ全社が連携して安全体制を強化
・従業員の体調管理策の実施
・当社グループ子会社の清掃事業会社における緊急時処置体制の整備
・事業運営における社内コミュニケーションや会議制度、従業員の働き方の見直し
＜社会貢献へ積極的に取り組む＞
当社グループは、地域に密着して事業活動を行っており、当社グループを取り巻く様々な方々に支えられております。このたびの緊急事態では、困っている方が多数おられることから、社会貢献策を積極的に実施いたしました。
実施した主な施策を掲げますと、次のとおりであります。
・販路が縮小又は閉ざされた産地、市場、卸売事業者、メーカー様等を支援するため、販路拡大支援として当社グループ店舗でその商品を販売することとし、約200社と商談を行い、約150社の商品を販売
・事業休止等により働き場所がなくなった方々を支援するため、当社グループ店舗で雇用することとし、約500名の方を採用
・売上減少でお困りになっているテナント様を支援するため、お申出のあったテナント様について、その状況を吟味し、必要と判断したテナント様については家賃の一部を減免
・生活が困窮している留学生、若者、奨学生を支援するため、各種寄付を実施
出店につきましては、原信来迎寺店（４月、新潟県長岡市、売場面積2,159㎡）を移転新設いたしました。
改装につきましては、該当ありません。
退店につきましては、フレッセイ朝日町店（６月、群馬県前橋市、売場面積1,078㎡）を閉鎖いたしました。また、原信来迎寺店の移転新設に伴い、旧・原信来迎寺店（４月、新潟県長岡市、売場面積1,806㎡）を閉鎖いたしました。
（業績）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は645億94百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は39億31百万円（前年同期比82.2％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業状況は、次のとおりであります。
(注)１ 店舗数は、当第１四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ４店舗）は含みません。
２ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
３ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
４ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
５ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
６ 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報システムや情報機器の受注が少なかったため減少いたしました。また、外部顧客向けの販売は、納期に至った受注案件が少なかったため減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ6.6％減少し、営業利益は、人員強化による人件費の増加もあり前年同期に比べ71.9％減少いたしました。
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言期間中におけるチラシ自粛等で印刷物等の納入が減ったため減少いたしました。また、外部顧客向けの販売は、同様に印刷物や各種媒体、イベント関連の受注が減ったため減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ12.6％減少し、営業利益は、前年同期に比べ99.9％減少いたしました。
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、清掃関連の販売が前年同期並みであったものの、リサイクル資材の販売単価が下落し前年同期に比べ減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ5.9％増加し、営業利益は、前年同期に比べ33.9％増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は11億93百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は１億１百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は前年同期に比べ12.3％増加し647億12百万円となりました。
また、売上総利益は前年同期に比べ14.5％増加し187億67百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期に比べ0.6ポイント増加し29.0％となりました。
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、主に店舗の新設や改装並びに売上高の増加に伴い増加しております。
人件費につきましては、前年同期に比べ４億82百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.8ポイント減少し13.6％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ3.9ポイント減少し46.7％となりました。
水道光熱費につきましては、契約内容の見直しに加え単価の下落により、前年同期に比べ１億４百万円減少いたしました。
器具備品費につきましては、前年同期において新規出店、店舗改装がいずれもなかった反動で、前年同期に比べ53百万円増加いたしました。
その他、キャッシュレス決済比率の増加で、支払手数料が増加しております。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ4.5％増加し147億33百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ1.6ポイント減少し22.8％となりました。
以上により、営業利益は前年同期に比べ76.4％増加し40億34百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ2.2ポイント増加し6.2％となりました。
大幅な変動要因はなく、総額は、前年同期に比べ15.3％増加し80百万円となりました。なお、売上高に対する営業外収益の比率は前年同期と同様の0.1％となりました。
効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことから、支払利息が前年同期に比べ13.3％減少したため、総額は、前年同期に比べ27.8％減少し15百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率は前年同期と同様の0.0％となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加もあり前年同期に比べ128.2ポイント向上し392.5倍となりました。
営業利益及び営業外損益の要因により、経常利益は前年同期に比べ75.5％増加し40億99百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ2.2ポイント増加し6.3％となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）の年間換算値は、経常利益の増加により、前年同期に比べ6.2ポイント増加し15.5％となりました。
前年同期は固定資産売却益の計上が若干ありましたが、当第１四半期連結累計期間は、特別利益の計上はありませんでした。
前年同期、当第１四半期連結累計期間とも、主に固定資産の処分によるものであり、総額は、前年同期に比べ12.6％減少し11百万円となりました。なお、売上高に対する特別損失の比率は前年同期に比べ0.1ポイント減少し0.0％となりました。
経常利益及び特別損益の要因により、税金等調整前四半期純利益は前年同期に比べ76.0％増加し40億87百万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期に比べ2.3ポイント増加し6.3％となりました。
課税所得の増加により、前年同期に比べ70.6％増加し12億87百万円となりました。なお、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.7ポイント増加し2.0％となりました。
また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は前年同期に比べ1.0ポイント減少し31.5％となりました。
以上の結果、前年同期に比べ78.6％増加し28億円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ1.6ポイント増加し4.3％となりました。
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
前年同期に比べ78.6％増加し28億円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ1.6ポイント増加し4.3％となりました。
なお、自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は、前年同期に比べ7.1ポイント増加し17.8％となりました。
また、１株当たり四半期純利益は、前年同期に比べ54円02銭増加し121円52銭となりました。
四半期純利益及びその他有価証券評価差額金の変動に伴い、前年同期に比べ118.9％増加し29億48百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,069億92百万円（前連結会計年度末比22億75百万円増）、総負債が430億75百万円（前連結会計年度末比５億25百万円増）、純資産が639億17百万円（前連結会計年度末比17億49百万円増）となりました。また、１株当たり純資産額は2,773円94銭となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
資産は1,037億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億41百万円増加いたしました。これは主に、経常利益の増加により現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は443億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加いたしました。これは主に、商品仕入高の増加に伴う仕入債務の増加並びに賞与引当金の増加によるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は593億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億１百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し57.2％となりました。
資産は66億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
負債は７億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億34百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務の減少並びに未払法人税等の納税によるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は59億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し88.6％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
流動資産は264億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億82百万円増加いたしました。これは主に、経常利益の増加により現金及び預金が増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し24.7％となりました。
固定資産は805億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億92百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し75.3％となりました。
有形固定資産は632億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億73百万円増加いたしました。これは主に、移転新設１店舗並びに新規出店案件に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は22億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に、新規出店案件に係る借地権の取得によるものであります。
投資その他の資産は150億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加いたしました。これは主に、保有している投資有価証券の時価総額が増加したこと並びに税効果会計における一時差異の増加により繰延税金資産が増加したことによるものであります。
流動負債は286億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加いたしました。これは主に、商品仕入高の増加に伴う仕入債務の増加並びに賞与引当金の増加によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し26.8％となりました。
固定負債は143億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主に、長期預り保証金並びに移転新設１店舗に係る資産除去債務が増加したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し13.5％となりました。
株主資本は624億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億１百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益28億円の計上、減少要因は、剰余金の配当11億98百万円並びに自己株式の取得０百万円であります。
その他の包括利益累計額は14億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億48百万円増加いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し59.7％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、142億48百万円（前連結会計年度末比18億73百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各セグメントの資金の四半期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの資金の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の資金の四半期末残高を含めず表示しております。
当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）が中心となって、グループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメント・システムを活用しております。
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
資金の四半期末残高は123億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億65百万円増加いたしました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。
資金の四半期末残高は15億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億20百万円増加いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金が減少したことによるものであります。
当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は49億36百万円となり、前年同期に比べ10億42百万円増加（前年同期比26.8％増）いたしました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は17億95百万円となり、前年同期に比べ３億92百万円増加（前年同期比28.0％増）いたしました。これは主に、前年同期は新規出店及び改装がなかった反面、当第１四半期連結累計期間は店舗の移転新設１店舗があったため、有形固定資産の取得による支出が前年同期を上回ったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は12億68百万円となり、前年同期に比べ２億48百万円減少（前年同期比16.4％減）いたしました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変動は生じておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありません。