文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、経営理念を「我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする」と定め、当社グループ全体としてチェーンストアのマスメリットを創出しつつ、それぞれの事業が地域に密着した経営を行っております。
主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指しております。
(2) 経営戦略
当社グループは、経営理念実現に向け、グループビジョン（長期経営計画）を定めており、環境変化に応じて更新を行っております。
過去におけるグループビジョンの変遷は、以下のとおりであります。
この間、当社グループは、企業規模の拡大、収益性の改善、店舗や商品・サービスの魅力向上等を図り、グループビジョン達成に向け着実に成長を遂げてまいりました。その一方で、時代の変化も進みました。
現在取り組むグループビジョンについては、当社グループの現状、今後予測される環境変化、今後の成長戦略を踏まえ、次のように定めております。
(注)１ 「ＳＳＭ：スーパー・スーパーマーケット」 売場面積500坪～800坪のスーパーマーケット
２ 「ＮＳＣ：ネバフッド・ショッピング・センター」 食品スーパーを核とし、近隣住宅街などの小商圏を対象としたショッピング・センター
３ 「ドミナント・エリア」 当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域
４ 「ＴＱＭ：トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」 お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動
当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも９割超を占めております。
企業体系は、純粋持株会社である当社を中心に、機能別の各事業会社（すべて国内完全子会社、12社）で構成しており、その事業構成は、事業関連性を重視して主要事業に関連性のあるものを基本としております。
その内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に、各事業会社の事業を示しておりますので、ご覧ください。
各事業会社は、当社グループ統一方針の下、協調して事業運営を行いますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し、事業運営を行っています。
現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。
② 主要商品・サービスの内容
当社グループが販売する主要商品・サービスは、生鮮食品、一般食品の小売であり、その事業全体に占める売上高の構成は約９割であります。
その内容につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 ② 生産、受注及び販売の状況 ａ 販売実績」に、商品別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。
③ 顧客基盤
当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。
販売方法は、店舗における顧客との対面によるものがほとんどであり、他にインターネット等による通信販売がごく僅かにあります。
顧客が店舗に来店する頻度は、当社グループが扱う商品（主に食品）の特性上、週に数度であり、他業種に比較し高くなっております。また、顧客が来店する範囲は、概ね店舗から半径５Ｋｍ以内が大半を占めております。
顧客の購買動向につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 ① セグメント別経営成績 ａ スーパーマーケット （業績）」に、来店客数、客単価等の状況を示しておりますので、ご覧ください。
④ 事業を行う市場の状況
当社グループは、事業を行う対象を国内市場としており、海外市場は想定しておりません。
国内市場の情勢は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、国内景気は、先行きの見通しが難しい状況となっております。
市場規模につきましては、都市部への人口流出が続いており、当社グループの主たる事業地域における市場では規模縮小の傾向が見受けられますが、短期間で大幅に市場規模が変化する状況にはありません。
販売する商品の動向につきましては、共働き世帯の増加や世帯人員の減少、高齢化が進んでいることで、簡単便利な商品や短時間で調理することが可能な商品の販売が伸長しております。
お客様の購入支出については、可処分所得の伸び悩みにより、個人消費は低調に推移しているものと認識しており、お客様の購買行動は、慎重さが窺えます。
市場内で競合する事業者の状況につきましては、多数の事業者が存在しており、近年では他業種の事業者が、当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向も見受けられます。また、顧客との対面によらないインターネット市場が規模を拡大しており、競合状況は、同業種間に限らず、他業種、販売方法といった垣根を越えて激しさを増しております。
事業に関連する法令関係の状況につきましては、近年では消費税法の改正、食品表示法の改正及び労働法規の改正が挙げられます。消費税法につきましては、基本税率の引き上げや軽減税率の導入、総額表示の義務化が行われ、今後の消費動向に負の影響があるものと考えております。食品表示法につきましては、食品表示に関する各種義務化が行われており、対応コストや運用上の負荷が生じております。労働法規につきましては、労働環境の改善や社会保険料の負担増など、対応コスト、環境整備等の負担増加に加え、個人消費の抑制要因となる影響が生じております。
技術革新につきましては、近年の情報技術の革新は目覚ましく、経営環境に関連したものでは、キャッシュレス決済が特に注目を浴びております。当社グループでは、現状、クレジットカード決済には対応しており、電子マネーやプリペイドカードといった決済方法には一部対応しております。
⑤ 販売網
店舗の出店にあたっては、店舗の収益性、店舗運営の実現性を慎重に判断し、当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得られる地域（ドミナント・エリア）の形成に重点を置いており、現状の出店地域を基本としつつ、新たな商勢圏への出店によって、慎重に出店地域の拡大を図っております。
当社グループ店舗の当連結会計年度末現在における出店状況は、スーパーマーケットの店舗が130店舗であり、その地域別内訳は次のとおりであります。
また、当社グループの主力事業であるスーパーマーケット店舗の近年の出店状況は次のとおりであります。
(注)１ 店舗数は、スーパーマーケットの店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。
２ 出店数及び退店数には、移転に伴う新設及び閉鎖を含めて表示しております。
近年、競合他社との競争が激化しておりますが、当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下に注力しております。
・ 基本の徹底（明るく元気な挨拶、品切れのない売場、クリンリネスの行き届いた売場、鮮度・味・品質の追求）
・ 袋詰めサービスをはじめとした、他社には真似できないサービスの提供
・ 当社ならではの商品の開発、品揃え
・ 価格、品質、機能を兼ね備えたプライベート・ブランド商品の拡充
・ 購買力を生かした、魅力ある販売価格の実現
・ 新しい技術、サービスの積極的導入
・ 以上を可能にするため、中期経営計画で重点課題とする生産性や原資の確保
当社グループは、資本効率向上の観点から、総資本経常利益率（ＲＯＡ）を経営の重要指標と位置付け、15％を長期目標に掲げており、当面の目標として、10％を上回るべく総資産回転率と経常利益率の改善に努めています。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。
(注) 指標の算出方法は以下のとおりであります。
総資本経常利益率 ＝ （経常利益）÷（（期首総資産額＋期末総資産額）÷２）
② 中期経営計画
当社グループは、グループビジョン実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式により定め、実行しております。
当連結会計年度の中期経営計画に対する実績の状況を示すと、以下のとおりであります。
(注)１ 店舗数は、期末のスーパーマーケット店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。
２ 指標の算出方法は以下のとおりであります。
経常利益率 ＝ （経常利益）÷（売上高）
翌連結会計年度以降目標とする中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。
(注)１ 店舗数は、期末のスーパーマーケット店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。
２ 指標の算出方法は以下のとおりであります。
経常利益率 ＝ （経常利益）÷（売上高）
今後３年間の中期経営計画では、以下の項目を重点課題として経営戦略を実行してまいります。
店舗の標準フォーマットの確立を推進してまいります。
また、店舗の統廃合や再配置、改装、リプレイスについて実施し、既存ドミナント・エリア（当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域）の強化を図ってまいります。
併せて、新規出店エリアのドミナント化を推進し、出店エリアの拡大を図ってまいります。
商品政策の深耕と展開を推進し、日常生活全般におけるあらゆるシーンに必要な商品の充実、お買い物の楽しさ、便利さのご提供を行ってまいりますとともに、健康や環境に配慮した商品の取り扱い拡大をすすめてまいります。
また、バーティカル・マーチャンダイジング（商品の製造段階からお客様に届くまでの一貫した商品化計画）や、コモディティ商品（購買頻度の高い生活必需品）の低価格化、プライベート・ブランド商品（当社グループの独自開発商品）の開発を推進し、お客様へご利益を一層提供できるように努めてまいります。
ｃ 店舗・サービス戦略
ショートタイム・ショッピング（お客様が短時間でご満足いただけるお買い物）の実現を図り、お客様が気持ちよくお買い物を楽しめる環境づくりに努めてまいります。
また、基本の徹底やサービス向上に努めるほか、環境負荷低減とお客様の健康づくりに貢献できるような取組みを進め、お客様が安心してお買い物できる環境を提供してまいります。
新技術の活用については、スマートフォン・アプリケーションを活用したサービスの拡張やインターネットを活用した販売を強化し、お客様の利便性向上に努めてまいります。
ローコスト・オペレーション（ムダを排除した効率的な事業運営）を構築することで、お客様よりご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図ってまいります。
そのため、時間帯別の最適な売場状態を実現するための効率的な人員配置と作業体系の実現、情報技術を活用した生産性向上を推進してまいります。
併せて、自社食品加工工場からの商品供給量を拡大し、店舗が販売や付加価値の高い商品の製造に注力できる体制づくりを進めてまいります。
当社グループ全体の広域な連携を視野に入れたロジスティックス（商品全般の流れを最適な状態で管理運営するための戦略）構想を推進してまいります。
また、食品の事前加工を行うプロセス・センターや食品の集中加工を行うコミッサリーの機能強化を図り、店舗作業の削減、店舗へ供給する商品の品質安定化、商品加工に係るコスト・廃棄削減に努めてまいります。
従業員が働きやすい職場環境の実現に資するため、当社グループ内のコミュニケーションが活発に行われるような環境を整備して風通しの良い企業風土を醸成するとともに、福利厚生の充実を進め従業員の健康増進を図ってまいります。
また、中長期的視点から、当社グループの持続的な成長を支える人材の確保を進め、教育システムの見直しを図り、次世代リーダーの育成に努めてまいります。
併せて、当社グループ内の情報、ノウハウの共有化を推進し、業務改善、成果向上が図れるような仕組みの改善を図ってまいります。
国内の状況は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、経済情勢の悪化が進行しており、復調の兆しが見いだせない状況にあります。また、人々の生活様式や経済構造が変化し、従来の常識が大きな転換期を迎えているものと思われます。
加えて、当社グループを取り巻く事業環境においては、同業のみならず他業種を含めた競合との競争激化、人材確保難、技術革新への対応等、継続して取り組まなければならない課題が多くあります。
このような状況において、当社グループ各社は、地域に密着した日々の生活基盤として、商品の品揃え・品質・価格やサービス等、お客様のご要望にお応えし、お客様の生活に少しでもお役に立てるように努め、優良なリージョナル・チェーンの実現を目指してまいります。
翌連結会計年度につきましては、当連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で、先行きの見通しが非常に困難な状況にありますが、スーパーマーケットの経営を事業主体とする当社グループといたしましては、ライフラインとして人々の生活基盤を支える責務と地域社会への貢献が果たせるよう取り組んでまいります。
② 競合他社との競争優位性
基本である、商品の品質、サービスレベルについて、高い水準を維持するための諸施策を継続して実施してまいります。
他社との差別化については、当社グループ独自のサービスやプライベート・ブランド（自社開発）商品の拡充、簡単便利な商品や即食ニーズの充実等により、お客様のご要望にお応えできるよう努めてまいります。
③ 人材確保
人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上や諸制度の変更を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。
④ 法改正への対応
当社グループの事業に関係する様々な法令改正の対応については、その影響等を検討し、慎重に対応を進めてまいります。
⑤ 技術革新への対応
キャッシュレス決済手段への対応拡充や電子商取引への対応については、今後、重要性が増してくるものと考えております。今後の動向を見ながら、様々な選択肢の検討を進めてまいります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響と対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する影響で、先行きの見通しが非常に困難な状況にありますが、スーパーマーケットの経営を事業主体とする当社グループといたしましては、人々の生活基盤を支える責務と地域社会への貢献が果たせるよう取り組んでまいります。
なお、当社グループの事業主体であるスーパーマーケット事業は、ライフラインとしての社会的役割を担っております。そのため、行政による休業要請の対象となることは想定しておりません。新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底し、店舗の営業継続に努めてまいります。
販売動向につきましては、外出自粛要請や生活様式の変化等による内食、中食需要の高まりから、売上高の増加があるものと考えておりますが、一方で、経済活動停滞による消費者の収入減少、節約志向の高まりによる売上高の減少もあるものと考えており、増減全体を勘案したその程度は、当社グループが主に取り扱う商品（日常的に消費される食品）の特性上、平時と比較して重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
⑦ 翌連結会計年度に目標とする業績見込み
翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。
(注) 翌連結会計年度見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2021年５月６日付けで「2022年３月期の連結業績予想」として公表したものであります。
（全般）
翌連結会計年度につきましては、当連結会計年度においてコロナウイルス感染症の拡大により売上高が大幅に伸長し、それに伴い各利益が増加した反動並びに新たに適用される収益認識に関する会計基準等の適用による影響により、当連結会計年度に比べ売上高、各利益ともそれぞれ減少を見込んでおります。
なお、コロナウイルス感染症の影響がない前連結会計年度比につきましては、売上高について、収益認識に関する会計基準の適用の影響で減少しておりますが、この影響を排除した売上高、各利益については、各種営業施策の実施、店舗の新規出店、改装効果により増加を見込んでおります。
現時点で、新型コロナウイルスの感染拡大が収束していないことから、先行きについては、非常に見通しの難しい状況となっております。従いまして、翌連結会計年度の連結業績予想につきましては、当連結会計年度の連結業績を参考に、通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算出しておりますが、予測不能な要素が多々あるものと考えております。今後、大幅な変動が見込まれる場合には、連結業績予想の修正を公表する可能性があります。
（「収益認識に関する会計基準」等の影響）
翌連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」並びに同会計基準の適用指針を適用する予定であります。この適用により、従来の会計処理の方法に比べ、売上高が第２四半期累計期間で50億円程度、通期で100億円程度それぞれ減少する見込みであります。なお、各利益への影響は軽微であると見込んでおります。
（売上高予想の前提となる店舗売上高の見通し）
業績予想の基本となる翌連結会計年度の店舗売上高については、次のとおり見込んでおります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
当社グループは、主として食料品の販売を中心としたスーパーマーケット事業を営んでおり、多店舗展開を行っているため、以下のような店舗展開に係るリスクがあります。
出店にあたっては、当社グループのスーパーマーケット店舗を中心とした近隣型ショッピングセンター形態での出店を基本としており、ドミナントを形成しながら出店地域の拡大を図っております。なお、出店の判断にあたっては、地域特性を考慮しつつ、投資回収期間の検討、店舗採算性の検討を重視しており、店舗の統廃合や再配置、改装、移転により経営資源の集中、分散を図り店舗網の整備を行っております。
しかし、経営環境の変化や法的規制、出店地域の確保状況等により出店政策を計画どおり進められなかった場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、特定地域に偏らず安定して確保できるよう努めております。
当社グループは、「サービス日本一」を目標に掲げ、地域のお客様から親しみを持ってご支持をしていただけるような店舗オペレーションを行うことを重要課題と認識しております。この課題に対し、当社グループの経営方針を理解し実現できる人材の確保に努めるとともに、フレンドリーサービス提供のための様々な教育やＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント）活動を中心とした人材育成に努めております。
しかし、当該人員の確保と育成が店舗展開に対応できない場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、昨今の人手不足は多少なりとも影響が生じております。当該リスクへの対応については、採用活動を通じ、安定して人材確保できるよう努めております。
流通業界、特に食料品小売業におきましては、従来の出店地域・業態を越えた各企業の出店攻勢が相次ぎ、オーバーストア状態となっている中、企業淘汰や業界再編の様相を呈しております。当社グループの出店地域においても、他社との競合状況が生じており、売上総利益率やお客様一人当たりの買上げ点数及び一品当たりの販売価格に影響を生じております。これに対し、商品やサービスでの差別化を図るとともに、諸経費の見直し等によりローコストオペレーションの実現を図ってまいります。
しかし、新たな競合状況の発生により、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、競合近隣店舗の１店舗売上高が競合発生初年度において10％前後減少すると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応については、競合発生店舗の販売促進対策等や商品の品質・サービス等の向上により、売上高の回復に努めております。
当社グループが取り扱う商品は、主として食料品であるため、以下のような商品の安全性に係るリスクがあります。
近年、食の安全に対して不信感を生ずる様々な事象が発生しております。これに対し、当社グループは、安全な商品の安定調達ができる仕入ルートの確保及び商品の適切な加工、表示等に努めております。
しかし、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルールの徹底、情報システム等を活用した管理の徹底に努めております。
ｂ 衛生管理について
当社グループの店舗で販売する商品は、品質保持期限が比較的短い食料品や店内加工を要する食料品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、専任の品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。また、設備面においても工夫を加え、衛生管理の充実を図っております。
しかし、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルールの徹底、情報システム等を活用した管理の徹底に努めております。
当社グループは、事業の運営等に関し数種の法的規制を受けておりますが、主として以下のものがあります。
当社グループ店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」といいます。）の規制対象になっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。また、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ、審議会の審査が進められ、その結審を経て出店等を行っております。
しかし、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、法令を遵守し出店地域において良好な関係が築けるよう努めております。
当社グループ店舗の出店については、地元自治体との協議、許可等を必要といたします。
しかし、関係省庁や地元自治体による一定規模以上の出店規制に関する法令の制定により出店政策の変更を余儀なくされ、出店政策に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、法令を遵守し慎重に進めております。
④ 新型コロナウイルス感染症
当社グループが行う事業に関連して、以下のような新型コロナウイルス感染症に係るリスクがあります。
当社グループの事業主体であるスーパーマーケット事業は、ライフラインとしての社会的役割を担っております。そのため、行政による休業要請の対象となることは想定しておりません。
しかし、従業員が感染した場合等、必要な措置をとるため一時的に該当店舗やその他の事業所を休業する場合があり、今後の業績に負の影響を与える可能性があります。その期間は、数日程度と想定されるため、業績に与える影響は非常に限定的であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では一定程度あるものと考えております。当該リスクへの対応は、従業員の健康管理、店舗の衛生管理や感染予防対策の実施、お客様や来訪者への感染予防に関するご協力のお願いを徹底すること等でリスク回避に努めております。
感染予防や外食自粛要請等による内食・中食需要の高まりから、一部商品については、需要が非常に高まっております。
しかし、当該商品について調達が困難になった場合には、販売休止する場合があり、当該商品が販売できなくなった場合には、一部の商品カテゴリーで業績に負の影響を与える可能性があります。その程度につきましては、当社グループが販売する商品は非常に広範囲に渡るため、当該商品の当社グループが販売する商品全体に占める割合は、非常にごく僅かにとどまると思われ、その程度は、非常に限定的であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、需要動向の変化により随時あるものと認識しております。当該リスクへの対応については、商品調達ルートの分散や新規開拓、ロジスティックス体制の活用による在庫管理により、商品の安定調達に努めております。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については見通しが立たず、また、世界的に感染防止策が実施され経済全体が停滞していることから、今後の消費動向は、消費者の収入減少、節約志向の高まりで下振れするものと考えられ、その影響は、中長期にわたることが想定されます。
このような経済環境は、当社グループの業績に負の影響を与える可能性がありますが、そのリスクの程度、顕在化する可能性は、参考となる前例がなく予測は困難であります。なお、現状の事業構成、事業継続体制を踏まえ、事業活動が不能になるほどの重要な影響はないものと考えております。当該リスクへの対応については、商品の調達から店頭への供給に係るサプライチェーンの確保、感染症対策の徹底を図り、安定した事業継続が行えるよう努めてまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界全体に流行が蔓延した新型コロナウイルス感染症により社会活動の急速かつ大規模な停滞が生じ、これがもたらす影響は拡大の一途を辿っております。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,563億51百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益が121億14百万円（前年同期比28.0％増）、経常利益が125億69百万円（前年同期比29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が82億82百万円（前年同期比32.7％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は359円44銭となりました。
売上高につきましては、内食・中食需要の高まりから大幅に増加いたしました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、これを受け、それぞれ過去を上回る実績となりました。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
当社グループでは、長期経営計画をグループビジョン「Enjoy! Axial Session♪」として更新し、本年度より経営理念実現に向けた新たな取り組みを開始しております。
殊に、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、類稀な事態となりました。
この状況下において、当社グループは、「お客様、従業員の安全安心を最優先に対応する」、「ライフラインとしての使命を果たす」、「社会貢献へ積極的に取り組む」を方針として掲げ、お客様、地域の皆様に、ここにアクシアルの店舗があってよかったと思っていただけるよう、私たちにできること、私たちだからすべきことを真剣に考え、店舗の営業継続に全力で取り組みました。
＜来店客数＞
新型コロナウイルス感染を予防するため、来店頻度を減らすといったお客様の動向が顕れたことや、帰省回避、地域の催事・祭り中止等といった減少要因があり、来店客数は、既存店で前年同期に比べ4.2％減少いたしました。なお、近年の新規出店店舗が好調であった下支え効果があり、全店では前年同期に比べ3.3％減少にとどまりました。
＜買上点数＞
来店頻度を減らす分、来店時にまとめ買いをする、食事は外食を控えて店舗で購入し内食・中食で済ますといったお客様の動向の顕れに加え、猛暑の影響が押し上げ要因となり、買上点数は、既存店で前年同期に比べ8.7％増加し、全店では前年同期に比べ8.8％増加いたしました。
＜一品単価＞
生鮮品全般の相場は、野菜相場が前年同期に比べ高めに推移し、一品単価を押し上げました。また、外食を控える分、付加価値の高い商品の需要があり、食品全般について一品単価を押し上げる影響がありました。この結果、一品単価は、既存店で前年同期に比べ1.3％増加し、全店では前年同期に比べ1.4％増加いたしました。
＜客単価＞
買上点数、一品単価とも前年同期を上回ったことから、客単価は、既存店で前年同期に比べ10.1％増加し、全店で前年同期に比べ10.3％増加いたしました。
＜売上総利益率＞
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言下での販売数量増加に伴う商品回転率の向上、値下げ廃棄の減少、自動発注の有効活用による効果で、商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し26.5％となりました。
（新型コロナウイルス感染症への対応）
＜お客様、従業員の安全安心を最優先に対応する＞
過去に類を見ない異常な事態だからこそ、平時以上に、お客様が安心してお買い物していただける環境づくりと従業員が安心して働き続けることができる環境づくりに努めました。講じた施策は、他社に先駆けて実施したものの他、お客様からの声を受けて迅速に実施したものも多くあり、適切な店舗環境が実現できたものと考えております。
実施した主な施策を掲げますと、次のとおりであります。
・レジにおける飛沫防止シートの設置
・お客様のレジ待ち時における適正間隔確保のための目印設置
・販売方法の変更（試食提供の中止やバラ・裸売り販売の中止等）
・お客様へ向けた感染防止策の広報
・密集を避けるためチラシ配布、販売促進企画の停止
・従業員に向けた衛生管理対策
・学校の休校等を踏まえた子連れ出勤制度の導入
・緊急事態に対して真摯に向き合い勤労していただいた従業員への労いの意をこめて、特別手当、見舞品の支給と特別有給休暇の付与
＜ライフラインとしての使命を果たす＞
当社グループは、毎日の食を担うスーパーマーケットとして、自身の感染対策を図りながら、お店を出来る限り通常に近い形で営業し、このような環境下でも、日常の生活の中で楽しみや喜びを感じていただけるよう努めており、当連結会計年度においては、ほぼ全店で営業を継続することができました。
実施した主な施策を掲げますと、次のとおりであります。
・お客様の密集防止と様々なライフスタイルを踏まえて、新潟・長野・富山の３県では通常営業時間を維持
・グループ全社が連携して安全体制を強化
・従業員の体調管理策の実施
・当社グループ子会社の清掃事業会社における感染予防処置体制の整備
・事業運営における社内コミュニケーションや会議制度、従業員の働き方の見直し
＜社会貢献へ積極的に取り組む＞
当社グループは、地域に密着して事業活動を行っており、当社グループを取り巻く様々な方々に支えられております。このたびの緊急事態では、困っている方が多数おられることから、社会貢献策を積極的に実施いたしました。
実施した主な施策を掲げますと、次のとおりであります。
・販路が縮小又は閉ざされた産地、市場、卸売事業者、メーカー様等を支援するため、販路拡大支援として当社グループ店舗でその商品を販売することとし、200社以上と商談を行い選定した商品を販売
・地元を盛り上げるため、群馬県内の複数酒蔵と協力し限定酒を販売する企画の実施
・事業休止等により働き場所がなくなった方々を支援するため、当社グループ店舗で雇用することとし、500名以上の方を採用
・売上減少でお困りになっているテナント様を支援するため、お申出のあったテナント様について、その状況を吟味し、必要と判断したテナント様については家賃の一部を減免
・生活が困窮している留学生、若者、奨学生を支援するため、各種寄付を実施
（豪雪対応）
12月下旬から２月にかけて発生した豪雪は、各地の過去の記録を更新し災害派遣の要請がなされるなど、災害級のものとなり当社グループの出店地域では、特に新潟県、富山県が広範囲に影響を受けました。当社グループは、雪国を拠点としており、降雪などの対応については長年培った対応技術や備えを保持しておりますが、今回の豪雪はその想定を超えるものであり、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮等の対応を余儀なくされ、お客様にご迷惑をおかけすることとなりました。
そうしたやむを得ない事象が生じた一方で、当社グループは過去の災害における複数の被災経験から、災害時に早急な復旧に向けた対応が経験則として大変重要であると認識しております。
今回の豪雪においては、様々な手段や創意工夫を施し、各店舗の出店地において、他社に先駆けた速やかな営業復旧ができたものと考えております。
（レジ袋有料化への対応）
地球環境保全を目的とした法改正に伴い、７月より、原信、ナルス、フレッセイの全店で、これまで無料配布していたレジ袋を有料化いたしました。これにあたっては、事前に周到な準備とお客様への周知を行い、大きな混乱はありませんでした。
また、この制度の趣旨を踏まえ、マイバック、アクシアルマイバスケットの利用推奨を目的としたキャンペーンの実施や機材とオペレーションの変更を行うとともに、レジ袋の素材をバイオマス25％含有のものに順次変更しております。
（インターネットの活用拡大）
インターネットを活用した電子商取引市場は拡大を続けており、この活用は、実店舗を補完するサービスとして、また、お客様の利便性向上を図る手段として重要であると考えております。
当社グループがインターネット上に開設している通信販売サイト、「原信ネットスーパー」（※１）、「原信ナルスネットショッピング」（※２）、「フレッセイネットショッピング」（※３）は、いずれも、各種媒体を通じて周知を図ったことや新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこと、サイトリニューアルの実施や品揃えの見直しで利便性の向上を図ったことにより、販売が伸長いたしました。
なお、これらのウェブサイトのシステム開発は、当社グループの情報処理事業を担うアイテックが行い、デザイン制作は、当社グループの印刷事業を担う高速印刷が行いました。
※１ 「原信ネットスーパー https://harashin-net.axial-r.com/」（2011年９月開設・2020年11月全面改修）：実店舗で販売する商品をインターネットでご注文いただき、ご指定の場所へお届けするサービス
※２ 「原信ナルスネットショッピング https://net-de-harashin-narus.axial-r.com/」（2017年１月開設）：ご予約品やギフトをインターネットでご注文いただき、実店舗でお渡ししたり、ご指定の場所へお届けしたりするサービス
※３ 「フレッセイネットショッピング https://net-de-fressay.axial-r.com/」（2020年２月開設）：ご予約品やギフトをインターネットでご注文いただき、実店舗でお渡ししたり、ご指定の場所へお届けしたりするサービス
（ＴＱＭ活動の品質向上）
当社は、ＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理）活動を経営の根幹に据え、お客様満足のため継続的に仕事やサービス、商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動を、40年近くにわたり全役職員が実践しております。
この活動のこれまでのレベル評価と今後の一層の品質向上を目的として、このたび一般財団法人日本科学技術連盟が認定授与している「日本品質奨励賞ＴＱＭ奨励賞」の審査を受審いたしました。その結果、当社グループは、小売業としては初めて同賞を受賞することができました。
今後も、地域社会及び業界発展のためＴＱＭ活動を推進してまいります。
（持続可能なより良い世界に向けて）
事業活動を行っていくうえで、地域・社会との共生を尊重し、持続可能でより良い世界を目指すことは、非常に重要であり、当社グループでは、提供する商品、地域社会への貢献、環境課題の解決、働きやすく働きがいのある職場実現、パートナーシップについて、様々な取り組みを継続し、新たなものについても果敢に挑戦しております。
このたび、当社グループの原信、ナルスの活動について、「健康維持、食品ロスの削減などＳＤＧｓの17ゴールと自社の取り組みを関連付けて実践し、企業風土として大きく根付いている点」が評価され、地域創生プラットフォーム「ＳＤＧｓにいがた」準備会の審査を受け、「第１回新潟ＳＤＧｓアワード大賞」を受賞いたしました。
これまでの活動が評価を受けたことは大変喜ばしく思うとともに、今後もＳＤＧｓを基点に活動の継続と拡大を進め、より良い未来の実現に貢献してまいりたいと考えております。
（出店・退店等）
出店につきましては、原信寺沢店（11月、新潟県五泉市、売場面積2,158㎡）、フレッセイ足利南店（３月、栃木県足利市、売場面積1,996㎡）を新設し、原信来迎寺店（４月、新潟県長岡市、売場面積2,159㎡）を移転新設いたしました。
改装につきましては、原信西小千谷店（10月、新潟県小千谷市、売場面積2,572㎡）、フレッセイ南大類店（２月、群馬県高崎市、売場面積1,838㎡）、原信見附店（３月、新潟県見附市、売場面積1,987㎡）について実施いたしました。
退店につきましては、フレッセイ朝日町店（６月、群馬県前橋市、売場面積1,078㎡）を閉鎖いたしました。また、原信来迎寺店の移転新設に伴い、旧・原信来迎寺店（４月、新潟県長岡市、売場面積1,806㎡）を閉鎖いたしました。
（業績）
以上の結果、当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の売上高は2,555億42百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は115億24百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度の営業状況を示すと、以下のとおりであります。
(注)１ 店舗数は、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（当連結会計年度末現在 100円ショップ３店舗）は含みません。
２ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
３ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
４ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
５ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
６ 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
（情報処理事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報システムや情報機器の受注等が前年同期並みとなり若干増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、販路の拡大に努め受注件数が増加したことや新製品の投入により増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ3.6％増加いたしましたが、営業利益は、人員体制の強化による人件費の増加があり前年同期に比べ8.5％減少いたしました。
（印刷事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、新型コロナウイルス感染症の影響でチラシや各種印刷物の納入が減ったため減少いたしました。また、外部顧客向けの販売は、同様に印刷物や各種媒体、イベント関連の受注が減ったため減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ9.9％減少し、営業利益は、前年同期に比べ51.4％減少いたしました。
（清掃事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注と新型コロナウイルス感染症対応の清掃業務や商品の納入により前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、若干、前年同期を上回りました。この結果、売上高は前年同期に比べ2.8％増加し、営業利益は前年同期に比べ2.8％増加いたしました。
（業績）
以上の結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は55億９百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は５億54百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
(注)１ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
３ 主な商品別売上高の状況
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(注)１ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
３ 主な商品別仕入高の状況
(注) 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」及び「② 生産、受注及び販売の状況」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は前年同期に比べ6.4％増加し2,563億51百万円となりました。
また、売上総利益は前年同期に比べ7.2％増加し739億52百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し28.8％となりました。
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、主に店舗の新設や改装並びに売上高の増加に伴い増加しております。
人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、人員の増加に加え、定期昇給や基本給のベースアップ実施、社会保険料率の上昇の影響等により、前年同期に比べ21億19百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期と同様の14.1％となり、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.5ポイント減少し48.7％となりました。
水道光熱費につきましては、契約の見直しを進めたことに加え、近年進めている省エネルギー対策の効果で、前年同期に比べ４億76百万円減少いたしました。
除雪費につきましては、災害級となった豪雪の影響を受け、前年同期に比べ１億68百万円増加いたしました。
その他、キャッシュレス決済比率の増加に伴い支払手数料が前年同期に比べ増加し、売上高の増加に伴い配送費が前年同期に比べ増加しております。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ3.9％増加し618億38百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.6ポイント減少し24.1％となりました。
以上により、営業利益は前年同期に比べ28.0％増加し121億14百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.8ポイント増加し4.7％となりました。
土地建物の収用等に関連し受取補償金１億95百万円を計上したため、総額は、前年同期に比べ64.0％増加し５億21百万円となりました。なお、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し0.2％となりました。
効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことから、支払利息が前年同期に比べ17.1％減少したため、総額は、前年同期に比べ13.5％減少し66百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加もあり、前年同期に比べ111.9ポイント向上し316.2倍となりました。
営業利益及び営業外損益の要因により、経常利益は、前年同期に比べ29.5％増加し125億69百万円となりました。なお、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.9ポイント増加し4.9％となりました。
経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）は、前年同期に比べ2.0ポイント増加し11.5％となりました。
保有する投資有価証券の一部売却により投資有価証券売却益を計上したため、総額は、前年同期に比べ157.6％増加し４百万円となりました。また、売上高に対する特別利益の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。
固定資産売却損が前年同期に比べ減少したことや、前年同期は投資有価証券評価損の計上があった反動により、総額は、前年同期に比べ12.5％減少し３億61百万円となりました。また、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期と同様の0.1％となりました。
経常利益及び特別損益の要因により、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ31.4％増加し122億12百万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.9ポイント増加し4.8％となりました。
課税所得の増加により、総額は、前年同期に比べ28.5％増加し39億30百万円となりました。また、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し1.6％となりました。
なお、税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期に比べ0.7ポイント減少し32.2％となりました。
以上の結果、当期純利益は、前年同期に比べ32.7％増加し82億82百万円となり、売上高に対する当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.6ポイント増加し3.2％となりました。
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
前年同期に比べ32.7％増加し82億82百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.6ポイント増加し3.2％となりました。
また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、前年同期に比べ2.3ポイント増加し12.6％となりました。
１株当たり当期純利益は、前年同期に比べ89円22銭増加し359円44銭となり、１株当たり年間配当金は、前年同期に比べ８円00銭増配の80円といたしました。この結果、連結ベースの配当性向は、前年同期に比べ4.3ポイント減少し22.3％となりました。なお、前連結会計年度においては、取締役会決議による自己株式30万株の取得を実施しており、この反動で、連結ベースの総還元性向（（配当金総額＋自社株買い総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益）は、前年同期に比べ23.0ポイント減少し22.3％となりました。
当期純利益が前年同期に比べ増加したことに加え、保有している投資有価証券の時価総額が増加したこと及び退職給付に係る数理計算上の差異の発生額について主に年金資産側の要因により利益となったことから、前年同期に比べ45.3％増加し86億７百万円となりました。
当連結会計年度の実績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれについても、当初の見込値を上回る実績値を達成することができました。
なお、当連結会計年度中において、目標とする当連結会計年度の業績見込みの変更を次のとおり行っております。
（目標とする当連結会計年度の業績見込みの変更）
(注) 当初見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2020年５月１日付けで「2021年３月期の通期連結業績予想」として公表したものであり、修正見込値は2021年２月２日付けで「2021年３月期 通期業績予想値の修正に関するお知らせ」として公表したものであります。
（変更の理由）
第３四半期連結累計期間について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う内食・中食需要の高まり等により売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも当初の見込みを大幅に上回る結果となりました。
この実績を踏まえ、通期の業績見通しについて検討した結果、2020年11月４日付けで「2021年３月期 第２四半期（累計）業績予想値と実績値との差異ならびに通期業績予想値の修正に関するお知らせ」として公表した当初見込みの上方修正を、再度上方修正したものであります。
（当連結会計年度の当初見込みに対する実績の状況）
当連結会計年度における当初の業績見込みに対する実績の状況を示すと、以下のとおりであります。
(注) 当初見込値は2020年５月１日付けで「2021年３月期の通期連結業績予想」として公表したものであります。
（当連結会計年度の修正見込みに対する実績の状況）
当連結会計年度における修正した業績見込みに対する実績の状況を示すと、以下のとおりであります。
(注) 修正見込値は2021年２月２日付けで「2021年３月期 通期業績予想値の修正に関するお知らせ」として公表したものであります。
（業績見込みに対する実績の状況の分析）
売上高が当初の見込値を上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・近年出店店舗が、概ね当初の予定を上回る実績を確保できたこと。
・当社グループの規模を活かした商品調達や品ぞろえの優位性が確保できたこと。
・当社ならではの名物商品やプライベート・ブランド商品の開発、各種サービスの充実により、当社グループ店舗のファンとなっていただけるお客様が増えたこと。
・営業全般における週間管理の仕組みが良好に運用され、売場管理や不要なロス削減が維持されていること。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により内食・中食需要が高まったこと。
・以上により、既存店売上高が前年同期を上回ったこと。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が当初の見込値を上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・売上高の増加に加え、売上総利益率を高い水準で維持できたことにより、売上総利益が増加したこと。
・諸費用について、契約内容や調達先等の見直し、適正利用の継続的取組みにより、削減を図ることができたこと。
当連結会計年度末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ91億２百万円増加し1,138億19百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ22億70百万円増加し448億19百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ68億32百万円増加し689億99百万円となりました。また、１株当たり純資産額は2,994円53銭となりました。
当連結会計年度末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの財政状態につきましては、セグメント間の調整額控除前で表示しております。
資産は1,080億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億61百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新設、移転新設、改装により、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が73億21百万円となったこと並びに営業キャッシュ・フローの増加に伴い現金及び預金が前連結会計年度末に比べ14億17百万円増加したことによるものであります。
負債は448億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億23百万円増加いたしました。これは主に、課税所得の増加に伴い未払法人税等が前連結会計年度末に比べ11億６百万円増加したこと並びに賞与引当金が前連結会計年度末に比べ６億13百万円増加したことによるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は631億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億37百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し58.5％となりました。
資産は72億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの取得により、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が３億52百万円となったことによるものであります。
負債は10億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億32百万円増加いたしました。これは主に、営業債務が前連結会計年度末に比べ90百万円増加したこと並びに賞与引当金が前連結会計年度末に比べ33百万円増加したことによるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は62億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億74百万円増加いたしました。なお、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し85.8％となりました。
当連結会計年度における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
流動資産は299億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億17百万円増加いたしました。これは主に、営業キャッシュ・フローの増加に伴い現金及び預金が前連結会計年度末に比べ46億48百万円増加したこと並びに販売動向を受け商品及び製品が前連結会計年度末に比べ２億36百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し26.3％となりました。
固定資産は838億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億85百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少し73.7％となりました。
有形固定資産は663億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億６百万円増加いたしました。これは主に、店舗の新設、移転、改装に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は23億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの取得によるものであります。
投資その他の資産は151億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億82百万円増加いたしました。これは主に、税効果会計における一時差異の発生により繰延税金資産が前連結会計年度末に比べ２億17百万円増加したこと並びに保有する投資有価証券の時価総額が増加し投資有価証券が前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加したことによるものであります。
流動負債は301億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億53百万円増加いたしました。これは主に、課税所得の増加に伴い未払法人税等が前連結会計年度末に比べ10億92百万円増加したこと並びに賞与引当金が前連結会計年度末に比べ６億49百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し26.5％となりました。その他、当連結会計年度末における当社グループ外部からの長期借入金及び短期借入金残高はありません。
固定負債は146億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億16百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が前連結会計年度末に比べ５億15百万円増加したこと並びにテナントとの不動産賃貸契約に係る長期預り保証金が前連結会計年度末に比べ１億72百万円増加したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し12.9％となりました。
株主資本は673億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億６百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益82億82百万円の計上、減少要因は、剰余金の配当17億74百万円及び単元未満株式の買取請求による自己株式の取得１百万円であります。
その他の包括利益累計額は16億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る数理計算上の差異の発生額について主に年金資産側の要因により利益となり退職給付に係る調整累計額が前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加したこと並びに保有する投資有価証券の時価総額が増加したことによりその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し60.6％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、170億23百万円（前連結会計年度末比46億48百万円増）となりました。
当連結会計年度末における各セグメントの資金の期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの資金の期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の資金の期末残高を含めず表示しております。
当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）が中心となって、グループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメント・システムを活用しております。
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
資金の期末残高は、127億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億17百万円増加いたしました。これは主に、営業キャッシュ・フローの増加によるものであります。
資金の期末残高は、７億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加いたしました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出及び報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金残高が前年同期と同程度になったため、営業キャッシュ・フローの計上分が増加になったことによるものであります。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は144億50百万円となり、前年同期に比べ30億48百万円増加（前年同期比26.7％増）いたしました。
これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は76億26百万円となり、前年同期に比べ13億63百万円増加（前年同期比21.8％増）いたしました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ７億87百万円増加（前年同期比12.1％増）したこと並びに敷金及び保証金の純減少額が前年同期に比べ２億93百万円減少（前年同期比61.0％減）したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は21億74百万円となり、前年同期に比べ14億57百万円減少（前年同期比40.1％減）となりました。
これは主に、前年同期において実施した取締役会決議による自己株式30万株取得の反動により自己株式の取得による支出が前年同期に比べ11億66百万円減少（前年同期比99.9％減）したことによるものであります。
当社グループは、スーパーマーケット事業を主体としており、売上金の回収期間が比較的短い特性があるため、営業活動の収益性を高める一方、余剰資金の削減を積極的に進め、手許流動性の向上と自己資金を主体とした事業運営に努めております。
設備投資については、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行うことを基本とし、近年の状況は、営業活動の結果得られた資金が毎期100億円強程度に対し、投資活動の結果使用した資金は毎期50億円から70億円程度で推移しており、方針に沿った結果となっております。
資金調達の方法については、自己資金を基本とし、短期的に運転資金が不足した場合には、金融機関から短期運転資金の調達を行っており、長期運転資金の調達については、現時点では想定しておりません。
資金調達の状況については、当連結会計年度末において、金融機関から借り入れている短期借入金並びに長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の残高はありません。なお、当連結会計年度において、金融機関より短期運転資金を延べ478億円調達し、延べ478億円返済しております。
今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容」に記載したとおりであります。
当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。
(注)１ 各指標の算出方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 ＝ （自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率 ＝ （株式時価総額）÷（総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ＝ （有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝ （キャッシュ・フロー）÷（利払い）
２ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は、（期末株価終値）×（期末発行済株式総数（自己株式控除後））により計算しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
５ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
６ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが主として事業展開しております小売業、特にスーパーマーケット事業については、競合各社の新規出店が相次ぎ、市場全体がいわゆるオーバーストアの状態にあり、企業淘汰や外資を巻き込んだ業界再編の様相を呈しております。このような状況は、当社グループがドミナント化を図りつつ出店している地域にも重要な影響を及ぼしていると判断しております。
消費者のライフスタイルは年々変化しており、生活シーンの多様化はますます進んでいくものと考えております。
このような現状において、数ある企業の店舗から当社グループの店舗へのお客様の支持を獲得し続けていくためには、販売する商品の鮮度・価格・品質といった基本的事項の徹底はもとより、食を中心とした生活全体に対する様々な提案と接客サービスの充実を図っていくことが重要であると考えております。
当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の動向や他社との競合の問題等を踏まえ、今後も厳しい状況が続くものと考えております。
当社グループは、これらの状況を踏まえ、お客様から真にご支持をいただける経営を行っていくことが重要であると考えており、経営理念を「我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする」と定め、それぞれの事業が地域に密着して経営を行っております。
特に、主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準（いわゆる日本基準）に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する以下の分析を行っております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行う必要があり、仕入リベート、貸倒債権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。
当社グループは、特に、以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
① 新型コロナウイルス感染症
会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義しております。また、「財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出する」上では、新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が高い事象においても、一定の仮定を置き最善の見積りを行うことが求められております。一定の仮定を置くにあたっては、外部の情報源に基づく客観性のある情報を用いることができる場合には、これを可能な限り用いることが望ましいとされている一方、今般の新型コロナウイルス感染症の影響については、会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等に統一的な見解がないため、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できない状況にあります。この場合、新型コロナウイルス感染症の影響については、企業自ら一定の仮定を置くこととされております。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、想定の域を超えるものでありますが、現状に鑑み、一定程度、世界的な感染状況は続き、世界経済及び国内経済に影響を及ぼすものと考えております。なお、当社グループの事業活動の範囲は、本邦（地方圏）のみであり、国内の状況が主たる影響要素となりますが、翌連結会計年度中は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らかの影響があるものと考えております。
当社グループは、スーパーマーケット事業を事業主体としており、ライフラインとしての社会的役割を担っております。そのため、行政による休業要請の対象とはならない事業継続を前提としております。なお、事業継続において、商品の調達に関しては、一部商品で制限があるものの全体としては、重要な影響はないものと考えております。また、店舗の営業においては、お客様の安全を守ることはもとより、ライフラインとして事業継続するために、従業員の安全を守る様々な対策を行っており、一時的に休業しなければならない事態になったとしても期間及び範囲は限定的で、全体として重要な影響はないものと考えております。
販売動向につきましては、外出自粛要請や生活様式の変化等による内食、中食需要の高まりから、売上高の増加があるものと考えておりますが、一方で、経済活動停滞による消費者の収入源、消費減による売上高の減少もあるものと考えております。なお、増減全体を勘案したその程度は、当社グループが主に取り扱う商品（日常的に消費される食品）の特性上、平時と比較して重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、プラス要素とマイナス要素が混在しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、有価証券の減損、貸倒引当金の設定、退職給付に係る資産又は負債の算定、仕入リベートの計上、並びに、その他財務諸表作成全般に係る事項）において、これらの要素はいずれもないものと仮定し、過去の経営成績を参考に、通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、不確実性の高い要素を含むため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、当連結会計年度における会計上の見積りに用いた仮定との乖離が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、連結納税制度は適用しておらず、繰延税金資産について、当社グループ企業（納税主体）ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 企業会計基準委員会）に定める「企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」における会社分類を検討し、同指針に定める一時差異のうち、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を評価しており、将来における一時差異の解消見込み（以下、「スケジューリング」といいます。）が明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定して繰延税金資産から控除しております。なお、その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （税効果会計関係）」に示したとおりであります。
会社分類の評価においては、一時差異の総額、過去の課税所得、将来の経営環境の評価等を含み、過去実績、翌期の予算、今後の経営環境、中期経営計画等を総合的に勘案し検討しており、当連結会計年度末において、近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれないという仮定のもと、当社グループ全社が、会社分類１（繰延税金資産の全額について回収可能性があると判断する会社）又は会社分類２（スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産については原則として回収可能性がないと判断されるが、将来減算一時差異のうち、将来のいずれかの時点において損金に算入される可能性が高いと見込まれるものについて合理的な根拠をもって説明が可能な場合、その将来減算一時差異に係る繰延税金資産については回収可能性があると判断する会社）のいずれかに該当すると判断しております。
会社分類２に該当する会社においては、スケジューリング可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産の全額を回収可能と判断しており、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、当連結会計年度末現在、15億32百万円の評価性引当額を設定しております。なお、この対象のほとんどは、固定資産の減損損失計上に伴い計上された土地等の非償却資産に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産であり、売却等に係る意思決定又は実施計画等がない限り、当該繰延税金資産に対する評価性引当額の取崩は行われません。
会社分類及び繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、将来、各当社グループ会社を取り巻く経営環境の変化がもたらす課税所得の見込みや会社分類の変更、スケジューリングの変化等により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産に対する評価性引当額の控除増加額を費用として計上します。同様に、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産に対する評価性引当額の控除減少額を収益として計上します。
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度において計上した減損損失３億18百万円であり、その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係） ※４ 減損損失」に示したとおりであります。
回収可能額価額の評価は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。正味売却価額は、各資産グループの構成資産について、市場価格が観察できる場合には観察可能な市場価格とし、市場価格が観察できない場合には、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、各資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト（ＷＡＣＣ）で現在価値に割り引いて算定しております。
店舗に関する将来キャッシュ・フローは、継続的な使用とその後の処分によって見込まれるキャッシュ・フローを、その構成要素である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費、構成資産の処分価値等について、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌期の予算、今後の改廃等を総合的に勘案し、年度ごとに算出した値の経済的残存使用年数における累計値として見積もっております。経済的残存年数は、上限を20年とし、自社物件及び普通借地物件については、店舗の残存耐用年数を用い、定期借地物件については、残存借地期間を用いております。資本コストは、外部より入手しており、当連結会計年度において用いた値は11.2％で、その算定基礎には、当社の負債・株式時価総額の構成のほか、国債の利回り、予想マーケットリターン、当社株式の株価、株式市場全体の株価指標等の要素が含まれております。
なお、重要な会計上の見積もりの内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り） １ スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損」に示したとおりであります。
固定資産の回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の各資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や金融市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。
当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のほか、債券等を保有しており、これらの投資には、価格変動性の高い上場株式等と、株価等の決定が困難な非上場株式等が含まれております。なお、当連結会計年度末現在における投資有価証券の残高は34億46百万円であり、このうち時価のあるものが30億76百万円、時価のないものが３億69百万円であります。時価のあるものの内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （有価証券関係）」に示したとおりであります。
上場株式等への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度以上下落した場合には、個別銘柄ごとの市場価格の推移、金融市場の動向、発行会社の業績等を総合的に勘案した時価の回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式等への投資の場合、それらの発行体の純資産額等に基づく評価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
将来の金融市況の悪化又は発行会社の業績不振により、現在の投資有価証券の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、債権の貸倒時に発生する回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。
債権区分については、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等として区分しております。
貸倒懸念が顕在化していない一般債権については、当社グループ企業ごとに、過去の貸倒実績と同等の貸倒実績が発生する可能性があるとの仮定のもと、過去３年の貸倒実績率に基づいて債権の期末残高に対し一括で回収不能見込額の見積りをしており、貸倒実績率は0.00％～0.04％で、貸倒引当金を１百万円計上しております。貸倒懸念が既に顕在化している特定の貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を見積もっており、対象となった貸倒懸念債権等の総額は当社グループ合計で57百万円であり、これに対し貸倒引当金を47百万円計上しております。
債権の回収可能性の評価は、債権保有先からの回収状況等の評価等が含まれますが、当社グループには考慮しえない外的要因が含まれるため、将来の債権に関する貸倒懸念の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、設定する貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、一般債権の貸倒実績率が増加した場合又は債権の回収可能性を評価し貸倒懸念債権の増加を認識する判断した場合、当該判断を行った期間に貸倒引当金の調整額を費用として計上します。同様に、一般債権の貸倒実績率が減少した場合又は債権の回収可能性を評価し貸倒懸念債権の減少を認識する判断をした場合は、当該判断を行った期間に貸倒引当金の調整額を収益として計上します。
⑥ 退職給付に係る資産又は負債の算定
当社グループは、一部の企業で積立型の確定給付制度（規約型確定給付企業年金制度）を採用しております。退職給付に係る資産又は負債の計上にあたっては、退職給付債務と年金資産の純額を、退職給付に係る資産又は負債として計上しており、その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （退職給付関係）」に示したとおりであります。
退職給付債務の算定においては、退職給付見込額を見積り、現在価値に割り引くことで算定するため、数理計算上の仮定の要素が含まれております。その主要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （退職給付関係） ２ 確定給付制度（簡便法を採用した制度を除く。） (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項（加重平均）」に示したとおりであります。なお、割引率算定の基礎となるデュレーション（退職給付の支払見込期間を支払見込期間ごとの金額の現在価値で加重平均したもの）は13.1年であり、これに基づき対応する国債の利回りを指標として決定しております。
これらの計算基礎については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 企業会計基準委員会）の定めに基づき、数理計算上の仮定に重要な変動が生じている場合には、これを見直し、退職給付債務を再計算することとされております。当社グループでは、重要な変動の有無について、継続して検証を行っておりますが、退職給付債務が10％以上変動すると推定される場合には、退職給付債務の再計算を行い差額の追加計上を行います。なお、退職給付債務が10％変動する場合に該当するのは、割引率が1.2％程度変動した場合と想定しております。
数理計算上の仮定の前提となる要素につきましては、将来の経済条件、従業員構成等を含むため、数理計算上の仮定の見直しが生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する退職給付に係る資産又は負債並びに退職給付費用の金額に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入高について、通常、発注書に基づき当社グループに対して商品が納品された時点、又は、サービスが提供された時点に計上しており、仕入リベートについて、入金済みのものについては、その確定額を仕入高から控除し、入金未了のものについては、リベート契約書と仕入実績に基づいた見積り額を仕入高から控除しております。なお、見積りにあたっては、取引先より確認書を入手した上で、算定を行っております。
仕入リベートの前提となる契約については、仕入実績に基づいて一定割合又は一定額で受領するものや、一定の条件を満たした場合に受領するものなど、様々な形態があるため、将来の契約内容や仕入実績の状況により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する仕入リベートに影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。