該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
② 主要な連結子会社の名称
(株)原信、(株)ナルス、(株)フレッセイ、原信ナルスオペレーションサービス(株)、(株)ローリー、
アクシアル レーベル(株)、(株)フレッセイヒューマンズネット、高翔商事(株)、(株)原興産、
(株)アイテック、高速印刷(株)、力丸流通サービス(株)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年 ～ 50年、機械装置及び運搬具 ２年 ～ 17年、
その他（工具、器具及び備品） ２年 ～ 20年
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
その他（商標権） 10年、その他（ソフトウエア） ５年
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員退職慰労金制度を採用している一部子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、当該会社の役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
当社グループはスーパーマーケット事業を主体とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売又はサービスの提供を行っております。
スーパーマーケット事業では、主に当社グループ店舗の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、生鮮食品、一般食品、その他の商品及び製品（以下、これらを総称して「商品」といいます。）が９割超を占めております。
これら商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務は充足されます。また、支配が顧客に移転した時点で当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。
なお、顧客に対する財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払う対価について、当社グループから顧客へ提供する財又はサービスと一体の取引と判断されるものについては、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。
② 自社発行ポイントに係る収益認識
自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務を負っており、当該ポイントが使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイントに係る将来の失効見込みを加味したうえで、独立販売価格に基づき行っております。
③ 自社発行商品券に係る収益認識
自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引き渡す履行義務を負っており、当該商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
④ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
定額法により５年間で償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資としております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損
(1) 重要な会計上の見積りを示す項目に関する事項
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、資産構成は同事業に関するもので大半を占めていることから、当連結会計年度の連結財務諸表を作成するに当たって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして、スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損が重要な会計上の見積りを示す項目と認識しております。なお、本項目における固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針」による評価の対象となるものであり、他の会計基準等による評価の対象となるものは、以下記載の固定資産の内容及び金額等に含まれておりません。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
スーパーマーケット事業に関する固定資産の減損に関し、当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額３億18百万円を特別損失に減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケット事業に係る固定資産は、連結全体のセグメント資産合計（全社資産及びセグメント間の調整額を含まない額）に含まれる固定資産に対し97.7％を占めており、その内容は次のとおりであります。
(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。正味売却価額は、各資産グループの構成資産について、市場価格が観察できる場合には観察可能な市場価格とし、市場価格が観察できない場合には、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、各資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト（ＷＡＣＣ）で現在価値に割り引いて算定しております。
減損の兆候があると判断された店舗に関する使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、継続的な使用とその後の処分によって見込まれるキャッシュ・フローを、その構成要素である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費、構成資産の処分価値等について、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌期の予算、今後の改廃等を総合的に勘案した上で、年度別に算出した値の経済的残存使用年数における累計値として見積もっております。経済的残存年数は、上限を20年とし、自社物件及び普通借地物件については、店舗の残存耐用年数を用い、定期借地物件については、残存借地期間を用いております。資本コストは、外部より入手しており、その算定基礎には、当社の負債・株式時価総額の構成のほか、国債の利回り、予想マーケットリターン、当社株式の株価、株式市場全体の株価指標等の要素が含まれております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
ａ 売上高、売上総利益並びに販売費及び一般管理費に関する店舗別、年度別予測
売上高、売上総利益率の予測については、店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案した予算等を基礎として年度別に予測しております。
販売費及び一般管理費の予測については、店舗別に過去実績、人員配置計画、販売促進計画、その他諸経費に関する事項を勘案した予算等を基礎として年度別に予測しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおり重要な影響はないものと考えております。
各指標の予測に関する定量的情報は、店舗ごと及び年度ごとにより異なりますが、主なものは次のとおりであります。
売上高の前事業年度対比増減率 －15.0％ ～ ＋13.0％
売上総利益率の前事業年度対比増減値 －3.2ポイント ～ ＋1.5ポイント
販売費及び一般管理費の前事業年度対比増減率 －13.0％ ～ ＋6.7％
ｂ 経済的残存年数
１年 ～ 20年
ｃ 資本コスト（ＷＡＣＣ）
11.2％
ｄ 市場価格が観察できない場合の正味売却価額
路線価÷0.8 又は 固定資産税評価額÷0.7
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の回収可能価額の評価に関する前提条件には、経済的残存年数を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の各資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や金融市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損
(1) 重要な会計上の見積りを示す項目に関する事項
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、資産構成は同事業に関するもので大半を占めていることから、当連結会計年度の連結財務諸表を作成するに当たって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして、スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損が重要な会計上の見積りを示す項目と認識しております。なお、本項目における固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針」による評価の対象となるものであり、他の会計基準等による評価の対象となるものは、以下記載の固定資産の内容及び金額等に含まれておりません。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
スーパーマーケット事業に関する固定資産の減損に関し、当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額１億５百万円を特別損失に減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケット事業に係る固定資産は、連結全体のセグメント資産合計（全社資産及びセグメント間の調整額を含まない額）に含まれる固定資産に対し97.3％を占めており、その内容は次のとおりであります。
(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。正味売却価額は、各資産グループの構成資産について、市場価格が観察できる場合には観察可能な市場価格とし、市場価格が観察できない場合には、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、各資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト（ＷＡＣＣ）で現在価値に割り引いて算定しております。
減損の兆候があると判断された店舗に関する使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、継続的な使用とその後の処分によって見込まれるキャッシュ・フローを、その構成要素である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費、構成資産の処分価値等について、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌期の予算、今後の改廃等を総合的に勘案した上で、年度別に算出した値の経済的残存使用年数における累計値として見積もっております。経済的残存年数は、上限を20年とし、自社物件及び普通借地物件については、店舗の残存耐用年数を用い、定期借地物件については、残存借地期間を用いております。資本コストは、外部より入手しており、その算定基礎には、当社の負債・株式時価総額の構成のほか、国債の利回り、予想マーケットリターン、当社株式の株価、株式市場全体の株価指標等の要素が含まれております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
ａ 売上高、売上総利益並びに販売費及び一般管理費に関する店舗別、年度別予測
売上高、売上総利益率の予測については、店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案した予算等を基礎として年度別に予測しております。
販売費及び一般管理費の予測については、店舗別に過去実績、人員配置計画、販売促進計画、その他諸経費に関する事項を勘案した予算等を基礎として年度別に予測しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおり重要な影響はないものと考えております。
各指標の予測に関する定量的情報は、店舗ごと及び年度ごとにより異なりますが、主なものは次のとおりであります。
売上高の前事業年度対比増減率 －12.2％ ～ ＋10.3％
売上総利益率の前事業年度対比増減値 －2.0ポイント ～ ＋3.5ポイント
販売費及び一般管理費の前事業年度対比増減率 －23.1％ ～ ＋7.3％
ｂ 経済的残存年数
１年 ～ 20年
ｃ 資本コスト（ＷＡＣＣ）
11.9％
ｄ 市場価格が観察できない場合の正味売却価額
路線価÷0.8 又は 固定資産税評価額÷0.7
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の回収可能価額の評価に関する前提条件には、経済的残存年数を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の各資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や金融市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 収益認識に関する会計基準等
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
（以下、「本会計基準等」といいます。）
本会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識することとしております。
なお、本会計基準等の適用による主な変更の内容は以下のとおりであります。
① 代理人取引
商品等の販売に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として計上するとともに、仕入先に支払う対価の総額を売上原価に計上しておりましたが、顧客に対する商品等の提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引（消化仕入）については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上原価（当期商品仕入高）」として計上していたものを、「売上高（商品及び製品売上高）」より控除しております。
② センターフィー
当社グループの物流センターに納品される商品及び資材を当社グループが分荷し店舗へ配送する対価に関する収益（センターフィー）について、従来、仕入先から受け取る当該対価の総額を収益に計上する一方、仕入先に対して支払う商品等の対価の総額を売上原価又は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に勘案し検討した結果、これらが一体の取引と判断されるものについては当該収益が仕入先へ支払う商品等の対価の額の一部を構成するものとして、純額で商品等の調達原価を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上高（営業収入）」に計上していたものを、「売上原価（当期商品仕入高）」又は「販売費及び一般管理費（その他（消耗品費等））」より控除しております。
③ 割引クーポン
商品等の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する一方、提示された割引クーポンは費用として認識する方法によっておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「販売費及び一般管理費（その他（販売促進費等））」として計上していたものを、「売上高（商品及び製品売上高）」より控除しております。
④ 自社発行ポイント
自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に対して付与するポイントについて、従来、付与したポイントの利用に備えるため発行したポイントの有効残高の全額を引当金として負債に計上し、当該引当額並びに使用されたポイントを費用として計上しておりましたが、付与したポイントについて将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「流動負債（ポイント引当金）」として計上していたものを、失効見込額を控除したうえで「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費（（ポイント引当金繰入額）並びに（その他（販売促進費）））」として計上していたものを「売上高（商品及び製品売上高）」より控除しております。
⑤ 自社発行商品券
自社が発行する商品券について、従来、発行した商品券の利用に備えるため未使用残高の全額を負債に計上しておりましたが、当該商品券について顧客が権利行使をする可能性が極めて低くなった時に収益を認識したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に係るものについて、従来、「流動負債（その他（商品券））」として計上していたものを、権利非行使見込額を控除したうえで「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、権利非行使見込額を「売上高（商品及び製品売上高）」に計上しております。
本会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、「収益認識に関する会計基準」第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、「収益認識に関する会計基準」第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、連結財務諸表に以下の影響が生じております。
連結貸借対照表について、当連結会計年度末の「投資その他の資産（繰延税金資産）」は36百万円、契約負債に相当する「流動負債（（ポイント引当金）及び（その他（商品券）））」は120百万円それぞれ減少しております。また、本会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債（ポイント引当金）」並びに「流動負債（その他（商品券））」と表示していたものは、当連結会計年度より「流動負債（契約負債）」として表示しております。
連結損益計算書について、当連結会計年度の「売上高」は10,553百万円、「売上原価」は9,500百万円、「販売費及び一般管理費」は1,059百万円それぞれ減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」は５百万円それぞれ増加しております。
連結株主資本等変動計算書について、当連結会計年度の「利益剰余金（当期首残高）」は79百万円増加しております。
連結キャッシュ・フロー計算書について、当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー（ポイント引当金の増減額（△は減少））」は該当がないこととなり、「営業活動によるキャッシュ・フロー（税金等調整前当期純利益）」は５百万円増加し、「営業活動によるキャッシュ・フロー（その他）」は５百万円減少しております。なお、「営業活動によるキャッシュ・フロー（合計値）」については影響ありません。
１株当たり情報について、当連結会計年度末の「１株当たり純資産額」は３円63銭増加し、当連結会計年度の「１株当たり当期純利益」は18銭増加しており、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「収益認識に関する会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（以下、「本会計基準等」といいます。）
本会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、時価を算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の当該取引における資産の売却によって受け取る価格又は負債の移転のために支払う価格とし、その時価によって主に金融商品を評価することとしております。
本会計基準等の適用については、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、本会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
(4) 本会計基準等の適用による影響等
本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、本会計基準等を適用したため、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第７-４項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に係る当該注記については記載しておりません。
１ 時価の算定に関する会計基準等
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
（以下、「本適用指針」といいます。）
(2) 概要
本適用指針の2021年６月17日改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定に関する検討には、関係者との協議に一定の期間が必要と考えられるため、また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記についても、一定の期間を要するため、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）公表後、概ね１年をかけて検討を行う」とされていたものが改正され、公表されたものであります。
(3) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(4) 当該会計基準等の適用による影響
本適用指針を適用することによる連結財務諸表に与える影響額はありません。
１ 連結損益計算書関係
(1) 営業外費用「契約解約損」
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「契約解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、「契約解約損」６百万円、「その他」４百万円として組み替えております。
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、資産除去債務の一部について、会計上の見積りの変更を行っております。その内容及び連結財務諸表に与える影響につきましては、「注記事項 （資産除去債務関係）」に記載しており、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
１ 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
(1) 概要
会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義しております。また、「財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出する」上では、新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が高い事象においても、一定の仮定を置き最善の見積りを行うことが求められております。一定の仮定を置くにあたっては、外部の情報源に基づく客観性のある情報を用いることができる場合には、これを可能な限り用いることが望ましいとされている一方、今般の新型コロナウイルス感染症の影響については、会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等に統一的な見解がないため、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できない状況にあります。この場合、新型コロナウイルス感染症の影響については、企業自ら一定の仮定を置くこととされております。
(2) 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
・ 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、想定の域を超えるものでありますが、現状に鑑み、一定程度、世界的な感染状況は続き、世界経済及び国内経済に影響を及ぼすものと考えております。なお、当社グループの事業活動の範囲は、本邦（地方圏）のみであることから、国内の状況が主たる影響要素となりますが、翌連結会計年度中は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らかの影響があるものと考えております。
・ 当社グループは、スーパーマーケット事業を事業主体としており、ライフラインとしての社会的役割を担っております。そのため、行政による休業要請の対象とはならない事業継続を前提としております。なお、事業継続において、商品の調達に関しては、一部商品で制限があるものの全体としては、重要な影響はないものと考えております。また、店舗の営業においては、一時的に休業しなければならない事態になったとしても対象店舗の範囲及び対象期間は限定的であり、全体として重要な影響はないものと考えております。
・ 販売動向につきましては、外出自粛要請や生活様式の変化等による内食、中食需要の高まりから、売上高の増加があるものと考えておりますが、一方で、経済活動停滞による消費者の収入減少、節約志向の高まりによる売上高の減少もあるものと考えております。なお、増減全体を勘案したその程度は、当社グループが主に取り扱う商品（日常的に消費される食品）の特性上、平時と比較して重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
・ 以上のとおり、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、プラス要素とマイナス要素が混在しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り（固定資産の減損等）において、これらの要素はいずれも重要な影響がないものと仮定し、過去の経営成績を参考に、通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算定しております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の内訳
※２ 担保資産及び担保付債務
※１ 売上高のうち顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の内訳
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
※２ 固定資産売却益の内訳
※３ 固定資産売却損の内訳
※４ 固定資産除却損の内訳
※５ 減損損失
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額３億18百万円を特別損失に減損損失として計上いたしました。
(1) 資産グループ フレッセイ小鳥店（群馬県高崎市）他３店舗
(2) 資産グループ 賃貸資産等（新潟県新潟市東区）他５物件
(3) 合計
(注) 上記資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを11.2％で現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額１億５百万円を特別損失に減損損失として計上いたしました。
(1) 資産グループ フレッセイ小鳥店（群馬県高崎市）他４店舗
(2) 資産グループ 賃貸資産等（新潟県長岡市）他３物件
(3) 合計
(注) 上記資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを11.9％で現在価値に割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 変動事由の概要 (増加の内訳) 単元未満株式の買取請求による取得 278株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 変動事由の概要 (増加の内訳) 単元未満株式の買取請求による取得 203株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他の事業（印刷事業）において、取得による企業結合（事業譲受）を行っております。
本件につきましては、重要性が乏しいため、当該事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳に関する注記について記載を省略しております。
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、スーパーマーケット事業における店舗設備（建物及び構築物並びに有形固定資産「その他」（工具、器具及び備品））であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
３ ファイナンス・リース取引（貸主側）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入やリース契約）を調達しております。
また、一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は金融機関からの借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は、金利変動及び為替変動によるリスクを回避するために利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
① 資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
受取手形及び売掛金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
リース投資資産は、スーパーマーケット事業において、当社グループが開発したショッピングセンターへ出店したテナントに対するものであり、回収期日は決算日より最長12年後で、借手の信用リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、すべて１年以内の回収期日であります。
投資有価証券は、主に保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に従業員貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日より最長４年後で、貸出先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主にスーパーマーケット事業において、当社が出店をしているショッピングセンターの不動産賃借契約に係るものであり、約定に定めのあるものの回収期日は決算日より最長30年後で、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債
買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
リース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は決算日より最長21年後であります。
長期預り保証金は、主にスーパーマーケット事業において、当社グループが開発したショッピングセンターへ出店したテナントから受け入れているものであり、約定に定めのあるものの支払期日は決算日より最長26年後であります。
当連結会計年度末現在において、該当するものはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、リース投資資産、長期貸付金、敷金及び保証金について、当社グループ各社は、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、信用リスク軽減のため格付けの高い金融機関に限定し、所定の決裁手続きを経た上で取引を行うこととしております。なお、当連結会計年度におけるデリバティブ取引の利用はありません。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、定期的に取引の状況、時価等を把握し、為替や金利変動リスクを検証することとしております。なお、当連結会計年度におけるデリバティブ取引の利用はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社及びグループ各社からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰りの計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度 (2021年３月31日)
当連結会計年度 (2022年３月31日)
(注)１ 敷金及び保証金には、個別に計上している貸倒引当金があり当該金額を控除しております。
２ 長期貸付金には、１年以内に回収予定のものを含んでおります。
３ リース債務には、１年以内に返済予定のものを含んでおります。
４ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注) 上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められるため、投資有価証券には含めておりません。
５ 市場価格のない株式等
(注) 上記については、投資有価証券に含めておりません。
６ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2021年３月31日)
当連結会計年度 (2022年３月31日)
７ 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2021年３月31日)
当連結会計年度 (2022年３月31日)
３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融資産の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（時価レベルの分類）
・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
・レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
・レベル３：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度 (2022年３月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度 (2022年３月31日)
(注)１ 長期貸付金には、１年以内に回収予定のものを含んでおります。
２ 敷金及び保証金には、個別に計上している貸倒引当金があり、当該金額を控除しております。
３ リース債務には、１年以内に返済予定のものを含んでおります。
４ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期性のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、時価の算定を当該帳簿価額によっており、その時価はレベル２に分類しております。
(2) 受取手形及び売掛金、未収還付法人税等、買掛金、未払法人税等
短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、時価の算定を当該帳簿価額によっており、その時価はレベル２に分類しております。
(3) リース投資資産、長期貸付金、敷金及び保証金、長期預り保証金
一定の期間ごとに分類した上で、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、その時価はレベル２に分類しております。
また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はその時価をレベル３、そうでない場合はその時価をレベル２に分類しております。
(4) 投資有価証券
株式は上場株式であり、時価の算定を相場価格によっております。なお、当該株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１に分類しております。
その他は投資信託であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）に定める経過措置に従い、投資信託委託会社が公表した基準価額によって時価を算定しており、その時価はレベル２に分類しております。
債券（社債）は非上場社債であり、一定の期間ごとに分類した上で、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、その時価はレベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （有価証券関係）」をご参照ください。
(5) リース債務
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しており、時価はレベル２に分類しております。
(6) デリバティブ取引
該当するものはありません。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度 (2021年３月31日)
当連結会計年度 (2022年３月31日)
４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 上記「株式」の区分に記載したものは、すべて非上場株式に係るものであります。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 上記「株式」の区分に記載したものの内容は次のとおりであります。
上場株式 売却額 18百万円 売却益の合計額 3百万円 売却損の合計額 9百万円
非上場株式 売却額 8百万円 売却益の合計額 7百万円 売却損の合計額 0百万円
６ 保有目的を変更したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
有価証券について、減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
有価証券について、減損処理を７百万円（うち、その他有価証券のうち市場価格のない株式等（非上場株式）７百万円）行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、役員及び従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度、複数事業主制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型の確定給付制度（規約型確定給付企業年金制度）では、従業員の給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、支給にあたっては、給付利率を変動利率とするキャッシュ・バランス・プラン類似制度を採用しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。
非積立型の確定給付制度（退職一時金）では、従業員の退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
複数事業主制度（複数の事業主により設立された確定給付企業年金制度）では、給与等の一部について役員及び従業員が選択した拠出額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、加入する確定給付企業年金基金は、複数の事業主による総合設立方式であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度では、従業員を対象に一定の掛金を外部に積み立てており、当該掛金以外に追加的な拠出義務は負いません。
２ 確定給付制度（簡便法を採用した制度を除く。）
(注) 年金資産合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、すべて企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
３ 簡便法を適用した確定給付制度
４ 複数事業主制度
(注)１ 当該複数事業主制度は、確定給付企業年金であるため、代行部分の給付がなく、最低責任準備金の額はありません。
(注) 上記の当社グループの掛金拠出割合は、年金経理に係る分のみであり、事務費掛金及び各種要因による掛金変動分を含んでいないため、当社グループの実際の負担率とは一致しておりません。
５ 確定拠出制度
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他の事業（印刷事業）において、取得による企業結合（事業譲受）を行っております。
本件につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主として、スーパーマーケット事業における店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得日から賃貸借契約期間満了日までと見積り、各債務の認識時点における合理的な割引率（0.95％～1.70％）を使用し計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
(注)１ 期末残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 見積りの変更による調整額の内容及び影響額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について認識していた一部の資産除去債務について、処分方針の決定に伴い、解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、原状回復費用に関して見積りの変更を行ったものであります。この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に20百万円を加算するとともに、資産除去債務に対応する除去費用の一部については減損処理を行いました。この結果、税金等調整前当期純利益は19百万円減少しております。
(2) 大気汚染防止法の改正に伴う石綿飛散防止対策費用
大気汚染防止法の改正（2021年４月１日施行）により、建築物等の解体工事における石綿の飛散を防止する目的から石綿含有建材への規制対象が拡大されることとなったため、石綿飛散防止対策等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、必要な対策費用に関して見積りの変更を行ったものであります。この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に５億31百万円を加算するとともに、資産除去債務に対応する除去費用の一部については減損処理を行いました。この結果、税金等調整前当期純利益は56百万円減少しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について認識していた一部の資産除去債務について、処分方針の決定に伴い、解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、原状回復費用に関して見積りの変更を行ったものであります。この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に14百万円を加算し、17百万円を減算いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は３百万円増加しております。
(2) 大気汚染防止法の改正に伴う石綿飛散防止対策費用
建築物等の解体工事における石綿飛散防止対策費用について認識していた一部の資産除去債務について、処分方針の決定に伴い、解体撤去等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、原状回復費用に関して見積りの変更を行ったものであります。この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高に１百万円を減算いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は１百万円増加しております。
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社の一部子会社では、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を有しております。
なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の一部子会社では、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を有しております。
なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（公共施設等運営事業関係）
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはスーパーマーケット事業を主体とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売又はサービスの提供を行っております。
スーパーマーケット事業では、主に当社グループ店舗の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、生鮮食品、一般食品、その他の商品及び製品（以下、これらを総称して「商品」といいます。）が９割超を占めており、これら商品の収益は顧客への引渡しと同時に一時点で認識されます。
したがって、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載にあたっては、セグメント情報と同一の事業セグメント区分により、商品の種類別に記載しております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
① 履行義務に関する情報
顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業におけるもので構成されており、これは連結全体の売上高の９割超を占め、顧客のほとんどは不特定多数の一般消費者であります。
スーパーマーケット事業では、主に当社グループ店舗の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、生鮮食品、一般食品、その他の商品及び製品（以下、これらを総称して「商品」といいます。）が９割超を占めております。
従いまして、本注記における記載は、重要性に鑑みスーパーマーケット事業の店頭で販売する商品に関して記載しております。
なお、顧客との契約に関する補足説明は次のとおりであります。
（財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるよう手配する履行義務）
顧客に対する商品の提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引に該当するものが一部あります。当社グループの役割が代理人に該当するか否かについては、約束履行の主たる責任、価格設定の裁量権、実質的な在庫リスクの有無を総合的に勘案し判定しております。
（返品、返金及びその他の類似義務）
顧客の一方的な意思表示により商品の返品を受け、その代償としての返金負債をすべき返品権が付されている商品の取扱いはありません。
顧客に支払われる対価として、顧客が当社グループに対する債務額に充当できる不特定多数に配布する割引クーポン、自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に対する自社発行ポイントならびに自社発行商品券があります。
（財又はサービスに対する保証及び関連する義務）
商品が合意された仕様に従っているという保証とは別に顧客にサービスを提供するという履行義務を伴う保証サービスはありません。
② 重要な支払条件に関する情報
ａ 通常の支払期限
スーパーマーケット事業における商品の提供は、通常、その提供と引き替えに現金で決済されます。その他、クレジット、電子マネーでの決済、掛売があります。これらは、通常１か月以内で現金化されます。
ｂ 対価に変動対価が含まれる場合のその内容
該当事項はありません。
ｃ 変動対価の見積りが通常制限される場合のその内容
該当事項はありません。
ｄ 契約に重要な金融要素が含まれる場合のその内容
該当事項はありません。
(2) 取引価格の算定に関する情報
① 変動対価の算定
該当事項はありません。
② 変動対価の見積りが制限される場合のその評価
該当事項はありません。
③ 契約に重要な金融要素が含まれる場合の対価の額に含まれる金利相当分の調整
該当事項はありません。
④ 現金以外の対価の算定
該当事項はありません。
⑤ 返品、返金及びその他の類似義務の算定
返金負債に該当するものについて、該当事項はありません。
その他の類似義務の算定については、次のとおりであります。
割引クーポン クーポンに記載された券面金額又は割引率で算定した金額
自社発行ポイント ポイントプログラムにより定められた金額
自社商品券 券面金額
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
① 約束した財又はサービスの独立販売価格の見積り
独立販売価格は、顧客に店頭で提示した販売価格により算定しております。
② 契約の特定の部分に値引きや変動対価の配分を行っている場合の取引価格の配分
履行義務について、特定の商品に関係するものについては、該当する商品の独立販売価格に配分し、それ以外のものについては、契約における商品の束について顧客に値引きを行っているものとして、契約におけるすべての履行義務に対して比例的に配分しております。
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
① 履行義務を充足する通常の時点
店舗の店頭で販売する商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務は一時点で充足されます。
② 一定の期間にわたり充足される履行義務について、収益を認識するために使用した方法及び該当方法が財又はサービスの移転の忠実な描写となる根拠
該当事項はありません。
③ 一時点で充足される履行義務について、約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点を評価する際に行った重要な判断
一時点で充足される履行義務に関して、当社グループが対価を収受する権利、顧客が有する法的所有権、商品の物理的占有の移転、顧客における所有リスクと経済的便益、顧客における商品の検収について、何ら障害となるものはありません。
(5) 本会計基準の適用における重要な判断
① 代理人取引
商品等の販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引（消化仕入）については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。
② センターフィー
当社グループの物流センターに納品される商品及び資材を当社グループが分荷し店舗へ配送する対価に関する収益（センターフィー）について、商品等に対する支配の移転時期、商品等の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に勘案し検討した結果、これらが一体の取引と判断されるものについては当該収益が仕入先へ支払う商品等の対価の額の一部を構成するものとして、純額で商品等の調達原価を認識しております。
③ 割引クーポン
商品等の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益をしております。
④ 自社発行ポイント
自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務を負っており、当該ポイントが使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイントに係る将来の失効見込みを加味したうえで、独立販売価格に基づき行っております。また、将来の失効見込みについては、過去３年間の失効率を基礎に判断しております。
⑤ 自社発行商品券
自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引き渡す履行義務を負っており、当該商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。また、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点の判断については、当該商品券の発行後10年を経過した時点と判断しております。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
(注)１ 「顧客との契約から生じた債権」は、主にスーパーマーケット事業における顧客が利用したクレジットカード決済並びにその他電子決済により生じた売掛金であります。
２ 「契約負債」は、顧客に付与した自社発行ポイントの未使用分並びに自社発行商品券の未使用分であります。
② 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額
(注) 上記金額は、自社発行ポイントの使用並びに自社発行商品券の使用により認識された収益の額であります。
③ 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約負債のうち自社発行ポイントに相当する分は、ポイントプログラムに基づき、顧客に対し現時点での商品の引渡しに伴い、将来割安な価格で商品を購入できる権利を付与した履行義務に関するものであります。
契約負債のうち自社発行商品券に相当する分は、顧客から商品券の対価として受領したものであり、将来において商品券と引替えに商品等を引渡す履行義務に関するものであります。
上記契約負債は、いずれも、将来、商品等を販売し収益を認識した時点で取り崩されます。
⑤ 過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額
該当事項はありません。
(2) 履行義務に配分した取引価格
① 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額
(注)１ 「収益認識に関する会計基準」第80－22項に基づき上記に含めていないものはありません。
２ 顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれない変動対価の額等、取引価格に含まれず、結果として上記に含めていないものはありません。
② 残存履行義務について収益として認識する見込時期
商品券については、顧客が通常権利行使をする可能性があると考えられる今後１年から10年の間で収益として認識することを見込んでおり、その金額の割合に関する見込みは、期末日後１年以内が約40％、残り約60％がその後10年以内であります。
ポイント債務については、有効期限である１年程度の間で収益として認識することを見込んでおります。
（棚卸資産関係）
当連結会計年度 (2022年３月31日)
市場価格の変動により利益を得る目的をもって所有する棚卸資産に該当するものはありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成しており、「スーパーマーケット」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット」は、食料品の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを事業展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益で示しており、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法に関する変更）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント経営成績は、「スーパーマーケット」について、売上高が10,409百万円減少し、セグメント利益が５百万円増加しており、「その他」について、売上高が166百万円減少し、セグメント利益については影響ありません。また、当連結会計年度末のセグメント財政状態は、「スーパーマーケット」について、セグメント資産が36百万円減少し、セグメント負債が120百万円減少しており、「その他」については、セグメント資産、セグメント負債とも影響ありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出の合計額を記載しております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去（前連結会計年度830百万円、当連結会計年度840百万円）であります。
(注)１ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
２ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金の消去（前連結会計年度5,020百万円、当連結会計年度5,300百万円）であります。
(注)１ 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
２ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの借入金の消去（前連結会計年度1,002百万円、当連結会計年度173百万円）であります。
(注)１ 減価償却費、固定資産売却損益、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整額であります。
２ 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する貸付金により生じた取引の消去であります。
３ 支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの借入金により生じた取引の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社に親会社はなく、該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社に親会社はなく、該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
該当事項はありません。