# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 235,347 | 240,898 | 256,351 | 246,450 | 254,966
経常利益 | (百万円) | 9,698 | 9,708 | 12,569 | 10,615 | 10,940
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 6,427 | 6,239 | 8,282 | 7,074 | 6,356
包括利益 | (百万円) | 6,231 | 5,924 | 8,607 | 6,823 | 6,490
純資産額 | (百万円) | 59,082 | 62,167 | 68,999 | 74,059 | 78,705
総資産額 | (百万円) | 100,474 | 104,717 | 113,819 | 116,855 | 122,756
１株当たり純資産額 | (円) | 2,531.13 | 2,697.99 | 2,994.53 | 3,214.13 | 3,415.81
１株当たり当期純利益 | (円) | 275.36 | 270.22 | 359.44 | 307.02 | 275.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 58.8 | 59.4 | 60.6 | 63.4 | 64.1
自己資本利益率 | (％) | 11.3 | 10.3 | 12.6 | 9.9 | 8.3
株価収益率 | (倍) | 12.4 | 14.7 | 13.4 | 10.4 | 12.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,803 | 11,402 | 14,450 | 9,429 | 12,594
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,103 | △6,263 | △7,626 | △5,796 | △9,290
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,967 | △3,632 | △2,174 | △2,205 | △2,215
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 10,868 | 12,374 | 17,023 | 18,450 | 19,539
従業員数 | (名) | 2,510 | 2,574 | 2,653 | 2,708 | 2,719
(ほか、平均臨時雇用者数) | ( 6,415) | ( 6,321) | ( 6,492) | ( 6,494) | ( 6,559)

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 平均臨時雇用者数は、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して人数を計算しております。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (百万円) | 2,720 | 2,779 | 3,295 | 3,000 | 2,914
経常利益 | (百万円) | 1,913 | 1,969 | 2,508 | 2,223 | 2,169
当期純利益 | (百万円) | 1,821 | 1,891 | 2,422 | 2,138 | 2,084
資本金 | (百万円) | 3,159 | 3,159 | 3,159 | 3,159 | 3,159
発行済株式総数 | (千株) | 23,388 | 23,388 | 23,388 | 23,388 | 23,388
純資産額 | (百万円) | 26,353 | 25,406 | 26,053 | 26,347 | 26,587
総資産額 | (百万円) | 32,272 | 29,943 | 31,661 | 32,213 | 32,334
１株当たり純資産額 | (円) | 1,129.00 | 1,102.60 | 1,130.68 | 1,143.45 | 1,153.89
１株当たり配当額 | (円) | 72.00 | 72.00 | 80.00 | 80.00 | 80.00
(うち、１株当たり中間配当額) | ( 20.00) | ( 20.00) | ( 25.00) | ( 25.00) | ( 25.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 78.02 | 81.94 | 105.12 | 92.80 | 90.46
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 81.7 | 84.8 | 82.3 | 81.8 | 82.2
自己資本利益率 | (％) | 6.9 | 7.3 | 9.4 | 8.2 | 7.9
株価収益率 | (倍) | 43.7 | 48.6 | 45.8 | 34.5 | 37.9
配当性向 | (％) | 92.3 | 87.9 | 76.1 | 86.2 | 88.4
従業員数 | (名) | 17 | 16 | 16 | 16 | 24
(ほか、平均臨時雇用者数) | ( ―) | ( ―) | ( ―) | ( ―) | ( ―)
株主総利回り | (％) | 86.1 | 102.0 | 124.6 | 86.6 | 94.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | ( 95.0) | ( 85.9) | ( 122.1) | ( 124.6) | ( 131.8)
最高株価 | (円) | 4,480 | 4,345 | 5,340 | 4,850 | 3,625
最低株価 | (円) | 3,325 | 2,886 | 3,710 | 3,130 | 2,901

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 平均臨時雇用者数は、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して人数を計算しております。

３ 比較指標：配当込みTOPIXは、毎期３月末の指数を用いて算定しております。

４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、1907年（明治40年）新潟県長岡市において、初代 原 信吾が「洋ローソク」の製造販売業を創業し、その後陶磁器の卸売及び小売も行い、1953年（昭和28年）に有限会社原信商店を設立し法人組織としました。

1963年（昭和38年）に新潟県において初めて、食料品、日用品、雑貨及び実用衣料を中心としたバラエティストアを長岡市に開店し、1967年（昭和42年）組織変更して株式会社原信（現・アクシアル リテイリング株式会社）を設立いたしました。

会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

1967年８月 |  | (有)原信商店を改組し、(株)原信を設立する。 食品スーパーマーケットとして「東坂之上店」を新潟県長岡市に開店し、チェーンストア志向を明確化して、新潟県長岡市内各地に店舗を開店する。
1977年３月 |  | 新商勢圏拡大のため、新潟県長岡市外に進出し新潟県栃尾市(現・新潟県長岡市)に「栃尾店」の開店(第９号店目)を手始めに新潟県内各地に開店する。
1978年４月 |  | (株)ローリー（現・連結子会社）を設立、惣菜の製造加工をはじめる。
1979年３月 |  | (株)シジシージャパン（共同集中仕入機構）に加入し、継続的商取引契約を締結する。
1980年12月 |  | 商品仕入の集中化を図るため、配送センターを新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市）に開設する。
1982年８月 |  | 本部事務所を新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市）に移転する。
1984年５月 |  | 生鮮食品の集中加工処理化を図るため、物流センター（新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市））を開設する。
1984年５月 |  | 食品スーパーマーケットの(株)福屋（新潟県小千谷市５店舗）の経営権を取得する。
1985年７月 |  | 食品スーパーマーケットの(株)チュリップストア（新潟県長岡市４店舗）を吸収合併する。
1986年12月 |  | (株)長岡ケーブルテレビ（現・(株)エヌ・シィ・ティ）を設立し、有線放送事業をはじめる。
1988年10月 |  | 新潟証券取引所に株式上場する。
1990年５月 |  | 食品スーパーマーケットの(株)こたやストアー（新潟県上越市８店舗）の経営権を取得する。
1991年４月 |  | (株)福屋及び(株)こたやストアーを吸収合併する。
1991年11月 |  | 当社初の第一種大型店舗として吉田ショッピングセンターを新潟県西蒲原郡吉田町（現・新潟県燕市）に開店し、ショッピングセンター全般にわたるデベロッパー事業を始める。
1994年10月 |  | 新業態の食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス西長岡店」(新潟県長岡市)を開店する。
1996年４月 |  | 物流体制の集中化、合理化によるコスト削減を図るため、商品通過型大規模物流センターである中之島物流センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。
1998年10月 |  | (株)原興産（現・連結子会社）に情報システム事業部を移管し、グループ各社の情報処理を集約する。
2000年３月 |  | 東京証券取引所市場第二部に株式上場する。
2000年７月 |  | 店舗、物流センター、本部の全事業所でISO14001の認証を取得する。
2004年10月 |  | 新潟県中越地震の発生により、甚大な被害を受ける。
2005年３月 |  | 食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス」の営業形態を閉鎖し、全店舗をスーパーマーケット業態に集約する。
2005年10月 |  | (株)原興産を株式交換により完全子会社にする。

2006年４月 |  | 当社は、商号を原信ナルスホールディングス(株)に変更した上、会社分割を実施し、新設した(株)原信（現・連結子会社）に事業の全てを承継させて、当社は純粋持株会社となる。
2006年４月 |  | (株)ナルス（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社にする。
2007年３月 |  | 東京証券取引所市場第一部に株式上場する。
2007年７月 |  | 新潟県中越沖地震の発生により、甚大な被害を受ける。
2007年７月 |  | (株)ボンオーハシを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。
2007年７月 |  | (株)ローランローゼを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。
2007年10月 |  | (株)アイテック（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社にする。
2007年10月 |  | (株)エヌ・シィ・ティが株式移転により関連会社から外れる。
2008年３月 |  | (株)ボンオーハシが(株)ローランローゼを吸収合併する。
2008年４月 |  | (株)アイテック（現・連結子会社）が(株)原興産から情報システム事業を吸収分割により承継する。
2008年４月 |  | 原信ナルスロジテック(株)（現・原信ナルスオペレーションサービス(株)・連結子会社）を設立し、スーパーマーケット事業の仕入、決済機能を集約する。
2008年７月 |  | ２か所目の商品通過型大規模物流センターとなる上越物流センターを新潟県上越市に開設する。
2009年６月 |  | 高速印刷(株)（現・連結子会社）が(株)アイプランニングを吸収合併する。
2011年３月 |  | 原信関連事業協同組合が清算し、子会社から外れる。
2011年３月 |  | (株)ローリーが(株)ボンオーハシを吸収合併する。
2011年９月 |  | (株)原信が原信ネットスーパーをインターネット上に開設する。
2013年10月 |  | 当社は、商号をアクシアル リテイリング(株)に変更する。
2013年10月 |  | (株)フレッセイホールディングス（現・(株)フレッセイ・連結子会社）を株式交換により完全子会社とし、同社及び同社の子会社である(株)フレッセイ、(株)フレッセイヒューマンズネット（現・連結子会社）、高翔商事(株)（現・連結子会社）、力丸流通サービス(株)（現・連結子会社）、(株)清和コーポレーションが当社の子会社になる。
2013年10月 |  | 原信ナルスロジテック(株)は、商号を原信ナルスオペレーションサービス(株)に変更する。
2013年10月 |  | 大規模在庫保管型物流センターである原信ナルス中之島ＤＣ（ディストリビューションセンター）を新潟県長岡市に開設する。
2014年１月 |  | プライベート・ブランド商品の開発に係る機能を独立し、アクシアル レーベル(株)（現・連結子会社）を設立する。
2014年４月 |  | (株)フレッセイホールディングスが(株)フレッセイを吸収合併すると同時に、商号を(株)フレッセイに変更する。
2016年９月 |  | ３か所目の商品通過型大規模物流センターとなる前橋物流センターを群馬県前橋市に開設する。
2017年９月 |  | (株)清和コーポレーションが株式譲渡により子会社から外れる。
2022年４月 |  | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、株式上場市場について、東京証券取引所プライム市場へ移行。
2022年12月 |  | (株)フレッセイがフレッセイネットスーパーをインターネット上に開設する。
2023年４月 |  | (株)フレッセイが(株)フレッセイヒューマンズネットを吸収合併する。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。

なお、当社は純粋持株会社であり、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（2007年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(持株会社) |  |
アクシアル リテイリング(株) |  | 当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。
(スーパーマーケット) |  |
(株)原信 |  | スーパーマーケットの経営を行っております。
(株)ナルス |  | スーパーマーケットの経営を行っております。
(株)フレッセイ | （注） | スーパーマーケットの経営を行っております。
原信ナルスオペレーションサービス(株) |  | 当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。
(株)ローリー |  | 当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。
アクシアル レーベル(株) |  | 当社グループ店舗で販売する自社開発商品の開発を行っております。
(株)フレッセイヒューマンズネット | （注） | 障がい者の雇用、人材派遣を行っております。
高翔商事(株) |  | 不動産の管理を行っております。
(その他) |  |
(株)原興産 |  | 当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。
(株)アイテック |  | 当社グループ各社の情報処理及びソフトウェアの開発業務を行っております。
高速印刷(株) |  | 当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。
力丸流通サービス(株) |  | 当社グループ各社の清掃業務を行っております。

(注)　2023年４月１日をもって、(株)フレッセイを存続会社、(株)フレッセイヒューマンズネットを消滅会社とする吸収合併を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は<被所有> 割合（％） | 関係内容
(株)原信 (注)３、６ | 新潟県 長岡市 | 500 | スーパー マーケット | 100 ( ─) < ─> | 当社の事業子会社 役員の兼任 ６名 当社へ出向者の派遣 20名 事務所の賃借
(株)ナルス (注)３ | 新潟県 上越市 | 450 | スーパー マーケット | 100 ( ─) < ─> | 当社の事業子会社 役員の兼任 ６名
(株)フレッセイ (注)３、５、６ | 群馬県 前橋市 | 450 | スーパー マーケット | 100 ( ─) < ─> | 当社の事業子会社 役員の兼任 ６名 資金の貸付 1,500百万円 当社へ出向者の派遣 ３名
原信ナルスオペレーションサービス(株) | 新潟県 長岡市 | 100 | スーパー マーケット | 100 ( ─) < ─> | 当社の事業子会社 役員の兼任 ７名 資金の借入 1,200百万円 当社へ出向者の派遣 １名
(株)ローリー | 新潟県 長岡市 | 50 | スーパー マーケット | 100 ( ─) < ─> | 当社の事業子会社 役員の兼任 ３名 資金の貸付 115百万円
アクシアル レーベル(株) | 新潟県 長岡市 | 100 | スーパー マーケット | 100 ( ─) < ─> | 当社の事業子会社 役員の兼任 １名
(株)フレッセイヒューマンズネット (注)５ | 群馬県 前橋市 | 10 | スーパー マーケット | 100 ( 100) < ─> | 当社の事業子会社 役員の兼任 １名
高翔商事(株) | 群馬県 高崎市 | 30 | スーパー マーケット | 100 ( 100) < ─> | 当社の事業子会社
(株)原興産 | 新潟県 長岡市 | 223 | その他 | 100 ( ─) < ─> | 当社の事業子会社 役員の兼任 １名 資金の借入 2,100百万円
(株)アイテック | 新潟県 長岡市 | 10 | その他 | 100 ( ─) < ─> | 当社の事業子会社 役員の兼任 １名 資金の借入 920百万円
高速印刷(株) | 新潟県 長岡市 | 14 | その他 | 100 ( ─) < ─> | 当社の事業子会社 資金の借入 450百万円
力丸流通サービス(株) | 群馬県 前橋市 | 30 | その他 | 100 ( 100) < ─> | 当社の事業子会社 役員の兼任 １名 資金の借入 550百万円

(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、関連するセグメントの名称を記載しております。

２ 「議決権の所有又は<被所有>割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３ 「企業内容等の開示に関する内閣府令」（1973年大蔵省令第５号）第19条第10項に規定する特定子会社に該当しております。

４ 「関係内容」は、当連結会計年度末現在の状況を記載しております。

５ 2023年４月１日付で、(株)フレッセイを存続会社、(株)フレッセイヒューマンズネットを消滅会社とする吸収合併を行っております。

６ 連結財務諸表の売上高に占める当該会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。当該会社の主要な損益情報等を示すと以下のとおりであります。なお、営業収益には売上高と営業収入が含まれております。

項目 | (株)原信 | (株)フレッセイ
営業収益 | （百万円） | 153,054 | 78,256
経常利益 | （百万円） | 6,053 | 1,869
当期純利益 | （百万円） | 3,490 | 851
純資産額 | （百万円） | 44,008 | 21,067
総資産額 | （百万円） | 66,860 | 36,914

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
スーパーマーケット | 2,533 | （ 6,484）
その他 | 162 | （ 75）
全社（共通） | 24 | （ ―）
合計 | 2,719 | （ 6,559）

(注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して年間平均雇用人数を計算しております。

３ 全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。

４ 「全社（共通）」の従業員数が前期末に比べ８名増加（ほか、臨時雇用者数は増減なし）しておりますが、これは組織体制の変更による当社グループ内企業における人員配置の異動によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
24 | （ ―） | 55.3 | 3.3 | 7,518

セグメントの名称 | 従業員数（名）
スーパーマーケット | ― | （ ―）
その他 | ― | （ ―）
全社（共通） | 24 | （ ―）
合計 | 24 | （ ―）

(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であり、パートタイム社員の就業時間を正社員の就業時間で換算して年間平均雇用人数を計算しております。

４ 「全社（共通）」の従業員数が前期末に比べ８名増加（ほか、臨時雇用者数は増減なし）しておりますが、これは組織体制の変更による当社グループ内企業からの受入出向者の増加によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当連結会計年度末現在、当社グループの従業員が加入する労働組合の状況は以下のとおりであります。

名称 | ＵＡゼンセン 原信労働組合 | ＵＡゼンセン ナルス労働組合 | ＵＡゼンセン フレッセイ労働組合
上部団体名 | ＵＡゼンセン流通部門 | ＵＡゼンセン流通部門 | ＵＡゼンセン流通部門
結成年月日 | 1978年11月１日 | 1982年３月16日 | 1978年11月18日
組合員数（名） | 6,203 | 842 | 2,687
労使関係 | 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 | 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 | 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(注)１ 組合員数には、パートタイム社員が含まれており、パートタイム社員の人数は、就業者数で計算しております。

２ ＵＡゼンセン原信労働組合とＵＡゼンセンナルス労働組合は、アクシアル リテイリンググループ労働組合連合会を結成しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

従業員はすべて受入出向者であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象となる会社にあたらないため、該当事項はありません。

②　主要な連結子会社

当事業年度
会社名 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)２ | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注)３ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)２ | 補足説明
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
㈱原信 | 9.0 | 52.6 | ― | ― | 50.9 | 80.4 | 115.2 | (注)４、５
㈱ナルス | 0.0 | 0.0 | ― | ― | 62.1 | 78.3 | 103.9 | (注)４、５
㈱フレッセイ | 8.6 | 20.0 | ― | ― | 46.6 | 81.2 | 82.4 | (注)４、５
㈱ローリー | 10.0 | ― | ― | ― | 59.7 | 76.5 | 104.7 | (注)４、５

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定により公表義務があり、本記載項目のいずれかを公表する連結子会社について記載しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　「管理職に占める女性労働者の割合」の算定における基準日は、2023年３月31日であります。なお、算定においては、各会社にて雇用された者を対象とし、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含みません。また、当該会社から他社へ出向し出向先にて管理職に就いている場合は、当該会社の算定において管理職として算定しております。

５　「男性労働者の育児休業取得率」並びに「労働者の男女の賃金の差異」の算定における基準期間は、2022年４月１日から2023年３月31日であります。なお、算定においては、各会社にて雇用された者を対象とし、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含みません。

③　連結会社

当連結会計年度
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)２ | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注)３ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)２ | 補足説明
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
連結会社合計 | 8.9 | 47.7 | ― | ― | 50.2 | 80.4 | 102.2 | (注)４、５

(注)１　連結会社合計は、上記①及び②において各指標全てを開示している主要な会社を対象としており、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社とは一致しておりません。

２　対象とする会社を一体とみなした分子合計総数又は分子合計金額並びに分母合計総数又は分子合計金額を用いて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　対象とする会社を一体とみなした分子合計総数並びに分母合計総数を用いて、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　「管理職に占める女性労働者の割合」の算定における基準日は、2023年３月31日であります。なお、算定においては、各会社にて雇用された者を対象とし、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含みません。また、当該会社から他社へ出向し出向先にて管理職に就いている場合は、当該会社の算定において管理職として算定しております。

５　「男性労働者の育児休業取得率」並びに「労働者の男女の賃金の差異」の算定における基準期間は、2022年４月１日から2023年３月31日であります。なお、算定においては、各会社にて雇用された者を対象とし、当該会社から他社への出向者を含み、他社から当該会社への出向者を含みません。