当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 時価の算定に関する会計基準等
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
（以下、「本適用指針」といいます。）
(2) 当該会計方針の変更の内容
本適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、本適用指針の2021年６月17日改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定に関する検討には、関係者との協議に一定の期間が必要と考えられるため、また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記についても、一定の期間を要するため、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）公表後、概ね１年をかけて検討を行う」とされていたものが改正され、公表されたものであります。
(3) 経過措置に従って会計処理を行ったことに関する事項
本会計基準等の適用については、本適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、本適用指針等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
(4) 本会計基準等の適用による影響
本適用指針を適用することによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、資産除去債務の一部について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等に関する見積りの変更を行っております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(1) 概要
会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義しております。また、「財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出する」上では、新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が高い事象においても、一定の仮定を置き最善の見積りを行うことが求められております。一定の仮定を置くにあたっては、外部の情報源に基づく客観性のある情報を用いることができる場合には、これを可能な限り用いることが望ましいとされている一方、今般の新型コロナウイルス感染症の影響については、会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等に統一的な見解がないため、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できない状況にあります。この場合、新型コロナウイルス感染症の影響については、企業自ら一定の仮定を置くこととされております。
(2) 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
・ 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、想定の域を超えるものでありますが、現状に鑑み、一定程度、世界的な感染状況は続き、世界経済及び国内経済に影響を及ぼすものと考えております。なお、当社グループの事業活動の範囲は、本邦（地方圏）のみであることから、国内の状況が主たる影響要素となりますが、当連結会計年度中は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らかの影響があるものと考えております。
・ 当社グループは、スーパーマーケット事業を事業主体としており、ライフラインとしての社会的役割を担っております。そのため、行政による休業要請の対象とはならない事業継続を前提としております。なお、店舗の営業については、一時的に休業しなければならない事態になったとしても対象店舗の範囲及び対象期間は限定的であり、全体として重要な影響はないものと考えております。
・ 販売動向については、外出自粛要請や生活様式の変化等による内食、中食需要の高まりから、売上高の増加があるものと考えておりますが、一方で、経済活動停滞による消費者の収入減少、節約志向の高まりによる売上高の減少もあるものと考えております。なお、増減全体を勘案したその程度は、当社グループが主に取り扱う商品（日常的に消費される食品）の特性上、平時と比較して重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
・ 以上のとおり、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、プラス要素とマイナス要素が混在しておりますが、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り（固定資産の減損等）において、これらの要素はいずれも重要な影響がないものと仮定し、過去の経営成績を参考に通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算定しており、前事業年度の有価証券報告書において、連結財務諸表及び財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した当該事項に関する一定の仮定について、重要な変更は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価の算定に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント業績等に与える影響はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。
当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
第72期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
・ 中間配当金の総額 576,041,700円
・ １株当たりの金額 25円00銭
・ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日