文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
(1) 事業等のリスクの重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い人流が正常な状態に向かいつつありますが、物価高が進んでいることで、景気拡張の局面には転じがたい状態となっております。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が637億85百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益が28億23百万円（前年同期比17.0％増）、経常利益が28億88百万円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が19億49百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
売上高につきましては、人流回復や商品販売価格改定が進んだことに加え、一部生活必需品の価格を据え置いた政策がお客様から評価をいただいたため、前年同期に比べ増加いたしました。
営業利益につきましては、売上高の伸長に加え、前連結会計年度より取り組んでいる利益確保及びコストカット施策が効果を発揮し前年同期に比べ増加いたしました。
当社グループは、本年10月にアクシアル リテイリングとしての体制発足から10年を迎えます。
これにあたり、持株会社である当社と各事業会社の役割分担を明確にしつつ、一層の成長に向かって当社グループのシナジー効果を発揮するため、機構改革を行いました。
その内容は次のとおりであります。
＜アクシアル リテイリングのガバナンス強化＞
アクシアル リテイリングの社長は、事業会社である原信、ナルス、原信ナルスオペレーションサービスの社長を兼務しておりましたが、アクシアル リテイリングの社長に専念するため、事業会社の社長兼務を解き、アクシアル リテイリング代表取締役社長・ＣＥＯに就任いたしました。
アクシアル リテイリング社長は、当社グループの戦略立案、実現に集中し、各事業会社の政策実行を監督して、当社グループ全体がより一体感を持ってマスメリットの創出を図る体制にいたしました。
＜ＣｘＯ（最高責任者）の任命＞
当社グループ全体の経営政策、財務政策、情報システム政策、人事政策を統括するため、それぞれＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＦＯ（最高財務責任者）、ＣＩＯ（最高情報システム責任者）、ＣＨＲＯ（最高人事責任者）を任命し、各機能を統括させることといたしました。
＜その他＞
新店等の建設・改修修繕、ＴＱＭ（Total Quality Management：総合的品質管理）、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）、広報及び内部統制の各機能を再編、強化いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「“原点回帰”― マスメリットの創出へ、執念を持って取り組む ―」を年度方針として掲げ、再整備（畑を耕し直し）、開拓・開発（新しい種をまく）、新しい価値観への対応（これからの時代を見据えて）のための諸施策の展開を進めております。
当第１四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が636億14百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益が26億89百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の販売指標は以下のとおりであります。
(注)１ 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。
２ 店舗数は、当第１四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ２店舗）は含みません。
３ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
４ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
５ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
６ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
＜来店客数＞
値上げ基調の中、プライベート・ブランド商品で値ごろ感を維持していること、惣菜などがおいしさで支持を受けていることに加え、人流の回復で来店頻度が高まったため、来店客数は、既存店で前年同期に比べ1.2％増加し、全店では前年同期に比べ1.6％増加いたしました。
＜買上点数＞
物価高騰でお客様の節約志向が高まったため、買上点数は、既存店で前年同期に比べ2.2％減少し、全店では前年同期に比べ2.3％減少いたしました。
＜一品単価＞
生鮮相場が前年同期に比べ若干高く推移したことに加え、商品・原材料等の仕入価格上昇に伴う販売価格改定により、一品単価は、既存店で前年同期に比べ5.4％増加し、全店では前年同期に比べ5.5％増加いたしました。
＜客単価＞
買上点数は前年同期を下回りましたが、一品単価が前年同期を上回ったため、客単価は、既存店で前年同期に比べ3.1％増加し、全店では前年同期に比べ3.1％増加いたしました。
＜商品販売における売上総利益＞
お客様にとってあるべき売場を科学的にとらえて改善を図り、売場全体と売上総利益の最大化を実現するインストア・マーチャンダイジングの取組みを前連結会計年度に引き続き強化しており、併せて、無駄な値下げ・廃棄の削減や得られるはずの利益を適切に確保するためのロス・チャンスロス分析を強化し、これらを当社グループの経営の根幹であるＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント）の手法で進めました。
この結果、各売場、各店舗、各部署のマネジメントレベルが向上したことにより、売上総利益率は前年同期に比べ0.2ポイント増加し29.0％となり、売上総利益は前年同期に比べ5.6％増加いたしました。
（出店・退店等）
出店につきましては、該当ありません。
改装につきましては、原信紫竹山店（４月、新潟県新潟市中央区、売場面積2,475㎡）、フレッセイ新保店（４月、群馬県高崎市、売場面積1,999㎡）について実施いたしました。
退店につきましては、該当ありません。
（エシカルな新ブランドの立ち上げ）
近年、世界が直面する様々な課題に対し、持続可能な社会の実現を目指す取組みの必要性が周知され、地球環境や社会問題における課題を考慮した消費活動、いわゆるエシカル（ethical）消費が高まりを見せております。
当社グループでは、これまで事業活動を通じて社会に貢献する様々な取組みを行ってまいりましたが、社会課題への対応と事業の一体化を一層進める取組みとして、このたび、エシカル商品の新ブランド「Hana-well」（ハナウェル）を立ち上げました。このブランド名には、次のような想いを込めています。
～～～ Hana-well ～～～
人と地球が「幸せ」に、そして「健やか」に互いを認め合いながら、そして手をとりながら
「今」と「未来」に花が咲くように、の意味を込め
「花 Well-being」を略して名付けました。
花は「自然・成長・笑顔」を象徴し
Wellは「well-being(総合的な幸福感)」を意味します。
「幸せの花を植えていく」その想いを込めたオリジナルブランドです。
＃＃＃
また、ロゴマークは、障がいをお持ちでありながらアーティストとしてご活躍されている田中翠恵様に制作していただいたものであり、次のような作者様の想いが込められています。
～～～ ロゴマーク ～～～
やさしい手（人）がつながって、健康・福祉・幸福がある。
やさしい手（人）が花を植え、地球に笑顔をもたらす。
わたしは、やさしい手の中に、
花ことばが幸福の意味を持つ花々・動物・魚・野菜・果物で
「はーと」を表現しました。
「はーと」には、心・命・愛・地球の意味を込めました。
＃＃＃
このブランドは、独自に開発した商品を通じて、「地球と人」の「今と未来」に向けて私たちが発信・提供・提案する取組みです。やさしさを「地球」「健康」「地域」「人」「未来」の5つの軸と15のテーマで取り組み、おいしくご提供することで、事業者である当社グループと消費者であるお客様双方のWell-being（身体的・精神的・社会的な幸福）を目指し、社会課題への対応に少しでも貢献できるよう努めてまいります。
（全般）
当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が14億82百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益が１億47百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
（情報処理事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の販売が前年同期を上回ったため増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、納期に至った受注案件が前年同期を上回ったため増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ27.6％増加し、営業利益は、前年同期に比べ13.6％増加いたしました。
（印刷事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、各種印刷物について電子媒体への移行が進んだ影響で若干減少いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、顧客の事業活動等について新型コロナウイルス環境下における低迷からの回復が見られ、印刷物や各種イベント関連の受注が増え増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ3.6％増加いたしましたが、営業利益は、原料原価の高騰で製造原価が増加したことから、前年同期に比べ80.3％減少いたしました。
（清掃事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、清掃関連の販売が前年同期並みであったことに加えリサイクル資材の販売単価が上昇し前年同期に比べ増加いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ9.6％増加し、営業利益は、前年同期に比べ3.9％増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は、前年同期に比べ4.8％増加し637億85百万円となりました。
また、売上総利益は、前年同期に比べ5.3％増加し187億60百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し29.4％となりました。
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組みを進めております。なお、総額につきましては、主に店舗の新設や売上高の状況、諸経費の価格改定に伴い変動しております。
人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ１億88百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し14.7％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ1.6ポイント減少し50.1％となりました。
水道光熱費は、単価上昇により前年同期に比べ１億30百万円増加いたしました。
修繕費は、前年同期においては店舗改装がなかった反面、当第１四半期連結累計期間は２店舗の店舗改装を行ったことにより前年同期に比べ99百万円増加いたしました。
支払手数料は、キャッシュレス決済が増えていることにより前年同期に比べ36百万円増加いたしました
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ3.5％増加し159億36百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント減少し25.0％となりました。
営業利益は、売上総利益並びに販売費及び一般管理費の要因により前年同期に比べ17.0％増加し28億23百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し4.4％となりました。
受取保険金は、前年同期において店舗設備に関する雪害関連の保険金受領があったことの反動により前年同期に比べ95百万円減少いたしました。
この結果、営業外収益は、前年同期に比べ56.5％減少し79百万円となり、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し0.1％となりました。
支払利息は、効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことにより前年同期とほぼ同額になりました。
その他は、取締役会決議による自己株式の取得実施に関連して自己株式取得費用２百万円の計上があったことにより前年同期に比べ２百万円増加いたしました。
この結果、営業外費用は前年同期に比べ21.4％増加し14百万円となり、売上高に対する営業外費用の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加により前年同期に比べ29.3ポイント向上し380.4倍となりました。
経常利益は、営業利益並びに営業外損益の要因により前年同期に比べ11.8％増加し28億88百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し4.5％となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）の年間換算値は、経常利益の増加により前年同期に比べ0.6ポイント増加し9.4％となりました。
前年同期は計上がありませんでしたが、当第１四半期連結累計期間においては固定資産売却益の計上が若干ありました。
この結果、特別利益は４百万円となり、売上高に対する特別利益の比率は、0.0％となりました。
固定資産除却損は、店舗の建替に関連した計上があったことにより前年同期に比べ11百万円増加いたしました。
減損損失は、前年同期において店舗閉鎖に関連した計上があったことの反動により前年同期に比べ20百万円減少いたしました。
この結果、特別損失は、前年同期に比べ34.6％減少し20百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。
税金等調整前四半期純利益は、経常利益並びに特別損益の要因により前年同期に比べ12.5％増加し28億72百万円となり、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し4.5％となりました。
税金費用は、課税所得の増加により前年同期に比べ12.6％増加し９億22百万円となり、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期と同様の1.4％となりました。
また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期と同様の32.1％となりました。
四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益並びに税金費用の要因により前年同期に比べ12.4％増加し19億49百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し3.1％となりました。
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ12.4％増加し19億49百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し3.1％となりました。
また、自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は、前年同期に比べ0.6ポイント増加し9.9％となり、１株当たり四半期純利益は、前年同期に比べ９円39銭増加し84円67銭となりました。
包括利益は、四半期純利益が前年同期に比べ増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が前年同期に比べ金額は少ないものの増加したことにより前年同期に比べ1.1％増加し19億92百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,233億98百万円（前連結会計年度末比６億41百万円増）、総負債が443億39百万円（前連結会計年度末比２億87百万円増）、純資産が790億59百万円（前連結会計年度末比３億53百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
資産は1,188億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億20百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が、店舗改装により前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加したこと、並びに、建設仮勘定が、今後の新規出店、本社移転及び食品工場増強に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ９億78百万円増加したことによるものであります。
負債は458億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億58百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、商品仕入高の増加により前連結会計年度末に比べ７億86百万円増加したこと、並びに、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）からの短期借入金が、納税及び設備投資資金の調達により前連結会計年度末に比べ９億円増加したことによるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は729億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し61.4％となりました。
資産は77億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する短期貸付金が、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加したこと、並びに、ソフトウエア仮勘定が、新規情報システムに係る設備投資で前連結会計年度末に比べ52百万円増加したことによるものであります。
負債は９億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたしました。これは主に、未払金が、設備投資により前連結会計年度末に比べ62百万円増加したことによるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は68億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し87.9％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
流動資産は334億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億40百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が、設備投資ならびに法人税等の納税により前連結会計年度末に比べ10億61百万円減少したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し27.1％となりました。
固定資産は899億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億82百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し72.9％となりました。
有形固定資産は723億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億91百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が、店舗改装により前連結会計年度末に比べ４億７百万円増加したこと、並びに、建設仮勘定が、今後の新規出店、本社移転及び食品工場増強に係る設備投資により前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加したことによるものであります。
無形固定資産は26億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が、新規情報システムへの投資により前連結会計年度末に比べ52百万円増加したことによるものであります。
投資その他の資産は149億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が、今後の新規出店に関連して前連結会計年度末に比べ１億67百万円増加したこと、並びに、投資有価証券が、時価総額の上昇により前連結会計年度末に比べ64百万円増加したことによるものであります。
流動負債は296億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、商品仕入高の増加により前連結会計年度末に比べ８億40百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し24.0％となりました。
固定負債は147億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が、返済により前連結会計年度末に比べ66百万円減少したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し11.9％となりました。
株主資本は774億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億11百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益19億49百万円であり、減少要因は、剰余金の配当12億67百万円及び自己株式の取得３億71百万円であります。なお、取締役会決議に基づく自己株式の取得（約定日基準による取得期間：2023年６月14日から2023年12月31日、取得しうる株式の総数上限500,000株、株式の取得価額の総額上限15億円）を実施しており、当第１四半期連結累計期間においては、総数102,600株、総額３億71百万円の自己株式を取得いたしました。
その他の包括利益累計額は15億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ57百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同様の64.1％となりました。また、１株当たり純資産額は3,446円52銭となり、当第１四半期連結会計期間末におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）は1.05倍となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、184億78百万円（前連結会計年度末比10億61百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各セグメントの資金の四半期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの資金の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の資金の四半期末残高は含まれておりません。
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
資金の四半期末残高は156億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６百万円増加いたしました。これは主に、経常利益の増加による手元運転資金の増加によるものであります。
資金の四半期末残高は８億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に、経常利益の増加による手元運転資金の増加によるものであります。
当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は36億21百万円となり、前年同期に比べ１億43百万円増加（前年同期比4.1％増）いたしました。これは主に、経常利益の増加によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は30億15百万円となり、前年同期に比べ６億18百万円増加（前年同期比25.8％増）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、今後の出店、本社移転及び食品工場増強等に係る設備投資により前年同期に比べ３億97百万円増加（前年同期比17.2％増）したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は16億66百万円となり、前年同期に比べ３億38百万円増加（前年同期比25.5％増）いたしました。これは主に、自己株式の取得による支出が、取締役会決議による取得を実行したため前年同期に比べ３億74百万円増加（前年同期比大幅増加）したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変動は生じておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して変更または新たに定めたものは次のとおりであります。
（目標とする当連結会計年度の通期業績見込みの変更）
(注) 当初見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2023年５月２日付けで「2024年３月期の連結業績予想」として公表したものであり、修正見込値は、2023年８月１日付けで2024年３月期の「業績予想の修正に関するお知らせ」として公表したものであります。
（変更の理由）
売上高につきましては、人流回復や原料原価高騰による商品販売価格改定が進んだことにより、当初の業績予想数値を上回る見込みとなりました。
また、各利益につきましては、売上高の伸長に加え、前連結会計年度より取り組んでいる利益確保及びコストカット施策が効果を発揮しており、当初の業績予想数値を上回る見込みとなりました。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありません。