第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第72期
第2四半期連結累計期間

第73期
第2四半期連結累計期間

第72期

会計期間

自  2022年4月1日
至  2022年9月30日

自  2023年4月1日
至  2023年9月30日

自  2022年4月1日
至  2023年3月31日

売上高

(百万円)

125,719

132,603

254,966

経常利益

(百万円)

5,444

6,331

10,940

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

3,583

4,256

6,356

四半期包括利益又は
包括利益

(百万円)

3,750

4,338

6,490

純資産額

(百万円)

76,542

80,277

78,705

総資産額

(百万円)

119,581

127,271

122,756

1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

155.53

186.12

275.85

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.0

63.1

64.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,622

9,991

12,594

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,448

6,619

9,290

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,455

2,928

2,215

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

19,168

19,982

19,539

 

 

回次

第72期
第2四半期連結会計期間

第73期
第2四半期連結会計期間

会計期間

自  2022年7月1日
至  2022年9月30日

自  2023年7月1日
至  2023年9月30日

1株当たり
四半期純利益

(円)

80.26

101.57

 

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【事業の内容】

 

(1)  事業内容の重要な変更

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 

(2)  主要な関係会社の異動

当第2四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

なお、当第2四半期連結累計期間において、以下のとおり関係会社の異動があります。この結果、当第2四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社及び子会社12社で構成されることとなりました。

(スーパーマーケット事業)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社フレッセイヒューマンズネットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。これは、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図ることを目的とするものであります。

当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社原信が、有限会社原信ネットオーダー(旧社名 有限会社山本商店)を完全子会社とする株式の取得を行っております。これは、インターネットを活用した通信販売の強化を目的とするものであります。

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 

文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

 

(1)  主要なリスクの発生又は事業等のリスクの重要な変更

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク(連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項)の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

(2)  重要事象等の存在

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。