【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第２四半期連結会計期間 (自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１  連結の範囲の重要な変更

重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社グループ内部の資本構成を見直すとともに経営資源を集約し経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である株式会社フレッセイを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社フレッセイヒューマンズネットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併による四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

また、当第２四半期連結会計期間において、インターネットを活用した通信販売の強化を図るため、当社の連結子会社である株式会社原信が、有限会社原信ネットオーダー（旧社名　有限会社山本商店）を完全子会社とする株式の取得を行っております。本株式取得による四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

２  持分法の適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

重要な変更はありません。

なお、減価償却資産のうち有形固定資産の一部について、経済的使用可能予測期間に基づく残存耐用年数の会計上の見積りの変更を行い、耐用年数の変更を行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金及び預金勘定	19,170百万円	19,984百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2百万円	△2百万円
現金及び現金同等物	19,168百万円	19,982百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,267百万円	55.00円	2022年３月31日	2022年６月24日

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	576百万円	25.00円	2022年９月30日	2022年12月５日

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,267百万円	55.00円	2023年３月31日	2023年６月23日

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	678百万円	30.00円	2023年９月30日	2023年12月５日

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

  １  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント		その他	合計
	スーパー マーケット	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	125,342	125,342	377	125,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	72	72	2,207	2,280
合計	125,415	125,415	2,585	128,000
セグメント利益	4,908	4,908	266	5,175

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

２  報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

３  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益		金額
報告セグメント計		4,908百万円
「その他」区分の利益		266百万円
セグメント間取引消去		2百万円
全社費用		△372百万円
その他の調整額		407百万円
四半期連結損益計算書の営業利益		5,212百万円

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。

４  報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

５  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

  １  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント		その他	合計
	スーパー マーケット	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	132,183	132,183	419	132,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	78	2,511	2,590
合計	132,262	132,262	2,931	135,193
セグメント利益	5,936	5,936	288	6,225

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

２  報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

３  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益		金額
報告セグメント計		5,936百万円
「その他」区分の利益		288百万円
セグメント間取引消去		△20百万円
全社費用		△415百万円
その他の調整額		417百万円
四半期連結損益計算書の営業利益		6,206百万円

(注)１  セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。

２  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。

３  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。

４  報告セグメントの変更等に関する事項

重要な変更等はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、有限会社原信ネットオーダー（旧社名　有限会社山本商店）の株式を取得し連結子会社としており、同社の事業に係る売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額をスーパーマーケット事業に含めて表示しております。これによる当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報に与える影響は軽微であります。

５  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、有限会社原信ネットオーダー（旧社名　有限会社山本商店）の株式を取得し連結子会社としております。これにより、スーパーマーケット事業において、のれんを０百万円計上しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末 (2023年９月30日)

金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末 (2023年９月30日)

有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末 (2023年９月30日)

デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間 (自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)

取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社原信は、2023年９月13日に有限会社原信ネットオーダー（旧社名　有限会社山本商店）の全株式を取得し、同社の完全子会社といたしました。

本株式取得の概要等は、以下のとおりであります。

１  企業結合の概要

(1)  結合当事企業の名称及びその事業の内容

取得企業      株式会社原信（当社の連結子会社）

被取得企業    有限会社原信ネットオーダー

　　　　　　　（2023年９月12日付で有限会社山本商店より上記に社名変更しております。）

事業の内容    スーパーマーケット事業（酒類販売業）

(2)  企業結合を行った主な理由

当社グループの通信販売を強化するためであります。

(3)  企業結合日

2023年９月13日

(4)  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)  結合後企業の名称

有限会社原信ネットオーダー

(6)  取得した議決権比率

100％

(7)  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として有限会社原信ネットオーダーの全株式を取得したためであります。

２  四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年９月13日から2023年９月30日まで

３  被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	0百万円
取得原価		0百万円

４  主要な取得関連費用の金額及び内訳

該当事項はありません。

５  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)  発生したのれんの金額

0百万円

(2)  発生原因

主として被取得企業が事業展開をすることによって期待される超過収益力であります。

(3)  償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

	報告セグメント		その他	合計
	スーパー マーケット	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
顧客との契約から生じる収益
生鮮食品	56,976	56,976	―	56,976
一般食品	61,497	61,497	―	61,497
その他の商品及び製品	4,052	4,052	―	4,052
営業収入	352	352	―	352
その他	―	―	373	373
合計	122,879	122,879	373	123,253
その他の収益	2,462	2,462	3	2,466
外部顧客への売上高	125,342	125,342	377	125,719

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

２  「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。

当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

	報告セグメント		その他	合計
	スーパー マーケット	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
顧客との契約から生じる収益
生鮮食品	60,357	60,357	―	60,357
一般食品	64,827	64,827	―	64,827
その他の商品及び製品	4,083	4,083	―	4,083
営業収入	370	370	―	370
その他	―	―	414	414
合計	129,639	129,639	414	130,054
その他の収益	2,544	2,544	5	2,549
外部顧客への売上高	132,183	132,183	419	132,603

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。

２  「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。

（１株当たり情報）

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	155円53銭	186円12銭

(注)１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり四半期純利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,583百万円	4,256百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	3,583百万円	4,256百万円
１株当たり四半期純利益の算定に 用いられた普通株式の期中平均株式数	23,041,702株	22,866,997株

（重要な後発事象）

当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

２ 【その他】

（中間配当）

第73期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

・　中間配当金の総額                                   678,998,520円

・　１株当たりの金額                                        30円00銭

・　支払請求権の効力発生日及び支払開始日              2023年12月５日