文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、経営理念に基づき、当社グループ全体としてチェーンストアのマスメリットを創出しつつ、それぞれの事業が地域に密着した経営を行っております。
主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指しております。
当社グループは、経営理念等を以下のとおり定めております。
(注) 「TQM:トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」 お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動
(2) 経営戦略
当社グループは、経営理念実現に向け、グループビジョン(長期経営計画)を定めており、環境変化に応じて更新を行っております。
過去におけるグループビジョンの変遷は、以下のとおりであります。
この間、当社グループは、企業規模の拡大、収益性の改善、店舗や商品・サービスの魅力向上等を図り、グループビジョン達成に向け着実に成長を遂げてまいりました。その一方で、時代の変化も進みました。
現在取り組むグループビジョンについては、当社グループの現状、今後予測される環境変化、今後の成長戦略を踏まえ、次のように定めております。
(注)1 「SSM:スーパー・スーパーマーケット」 売場面積500坪~800坪のスーパーマーケット
2 「NSC:ネバフッド・ショッピング・センター」 食品スーパーを核とし、近隣住宅街などの小商圏を対象としたショッピング・センター
3 「ドミナント・エリア」 当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域
当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも9割超を占めております。
企業体系は、純粋持株会社である当社を中心に、機能別の各事業会社(すべて国内完全子会社、11社)で構成しており、その事業構成は、事業関連性を重視して主要事業に関連性のあるものを基本としております。
その内容につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に、各事業会社の事業を示しておりますので、ご覧ください。
各事業会社は、当社グループ統一方針の下、協調して事業運営を行いますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し、事業運営を行っています。
現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。
② 主要商品・サービスの内容
当社グループが販売する主要商品・サービスは、生鮮食品、一般食品の小売であり、その事業全体に占める売上高の構成は約9割であります。
その内容につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 ② 生産、受注及び販売の状況 a 販売実績」に、商品別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。
③ 顧客基盤
当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。
販売方法は、店舗における顧客との対面によるものがほとんどであり、他にインターネット等による通信販売がごく僅かにあります。顧客が店舗に来店する頻度は、当社グループが扱う商品(主に食品)の特性上、週に数度であり、他業種に比較し高くなっております。また、顧客が来店する範囲は、概ね店舗から半径5km以内が大半を占めております。
顧客の購買動向につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 ① セグメント別経営成績 a スーパーマーケット (販売指標に関する動向)」に、来店客数、客単価等の状況を示しておりますので、ご覧ください。
④ 事業を行う市場の状況
当社グループは、事業を行う対象を国内市場としており、海外市場は想定しておりません。
国内市場の情勢は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、国内景気は、先行きの見通しが難しい状況となっております。
市場規模につきましては、都市部への人口流出が続いており、当社グループの主たる事業地域における市場では規模縮小の傾向が見受けられますが、短期間で大幅に市場規模が変化する状況にはありません。
販売する商品の動向につきましては、共働き世帯の増加や世帯人員の減少、高齢化が進んでいることで、簡単便利な商品や短時間で調理することが可能な商品の販売が伸長しております。
お客様の購買支出につきましては、物価上昇により増加傾向であるものの、可処分所得の伸び悩みにより、お客様の購買行動は慎重さがうかがえ、実質的な個人消費は勢いに欠けているものと認識しております。
市場内で競合する事業者の状況につきましては、多数の事業者が存在しており、近年では他業種の事業者が、当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向も見受けられます。また、顧客との対面によらないインターネット市場が規模を拡大しており、競合状況は、同業種間に限らず、他業種、販売方法といった垣根を越えて激しさを増しております。
事業に関連する法令関係の状況につきましては、近年では消費税法の改正、食品表示法の改正及び労働法規の改正が挙げられます。消費税法につきましては、インボイス制度関連の対応コストや運用上の負荷が生じております。食品表示法につきましては、食品表示に関する各種義務化が行われており、対応コストや運用上の負荷が生じております。労働法規につきましては、労働環境の改善や社会保険料の負担増など、対応コスト、環境整備等の負担増加に加え、個人消費の抑制要因となる影響が生じております。
技術革新につきましては、近年の情報技術の革新は目覚ましく、経営環境に関連したものでは、キャッシュレス決済が特に注目を浴びております。当社グループでは、現状、クレジットカード決済には対応しており、電子マネー等の電子決済方法には一部対応しております。
⑤ 販売網
店舗の出店にあたっては、店舗の収益性、店舗運営の実現性を慎重に判断し、当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得られる地域(ドミナント・エリア)の形成に重点を置いており、現状の出店地域を基本としつつ、新たな商勢圏への出店によって、慎重に出店地域の拡大を図っております。
当社グループ店舗の当連結会計年度末現在における出店状況は、スーパーマーケットの店舗が130店舗であり、その地域別内訳は次のとおりであります。
また、当社グループの主力事業であるスーパーマーケット店舗の近年の出店状況は次のとおりであります。
(注)1 店舗数は、スーパーマーケットの店舗数のみであり、他業態(100円ショップ)を含みません。
2 出店数及び退店数には、移転、建替に伴う新設及び閉鎖を含めて表示しております。
近年、競合他社との競争が激化しておりますが、当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下に注力しております。
・ 基本の徹底(明るく元気な挨拶、清潔なお店、価格・鮮度・味の追求、品切れのない売場)
・ 袋詰めサービスをはじめとした、他社には真似できないサービスの提供
・ 当社ならではの商品の開発、品揃え
・ おいしさ、価格、品質、機能を兼ね備えたプライベート・ブランド商品の拡充
・ 購買力を活かした、魅力ある販売価格の実現
・ 新しい技術、サービスの積極的導入
・ 以上を可能にするため、中期経営計画で重点課題とする生産性や原資の確保
当社グループは、資本効率向上の観点から、総資産経常利益率(ROA)を経営の重要指標と位置付け、15%を長期目標に掲げており、当面の目標として10%を上回るべく総資産回転率と経常利益率の向上に努めております。
企業集団の資本効率に関する指標の直近の状況を示すと、次のとおりであります。
(注) 指標の計算方法は以下のとおりであります。
・ 総資産経常利益率(ROA)=経常利益÷((期首総資産額+期末総資産額)÷2)
・ 自己資本当期純利益率(ROE)=親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本額+期末自己資本額)÷2)
※ 自己資本額=純資産額-新株予約権-非支配株主持分
② 中期経営計画
当社グループは、グループビジョン実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式(翌連結会計年度以降の計画期間3期を毎期更新する方式)により定め、実行しております。
当連結会計年度の中期経営計画に対する実績の状況を示すと、以下のとおりであります。
(注)1 期末店舗数は、スーパーマーケット店舗数のみであり、他業態(100円ショップ)を含みません。
2 指標の計算方法は以下のとおりであります。
・ 経常利益率=経常利益÷売上高
翌連結会計年度以降目標とする中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。
(注)1 期末店舗数は、スーパーマーケット店舗数のみであり、他業態(100円ショップ)を含みません。
2 指標の計算方法は以下のとおりであります。
・ 経常利益率=経常利益÷売上高
・ 総資産経常利益率(ROA)=経常利益÷((期首総資産額+期末総資産額)÷2)
・ 自己資本当期純利益率(ROE)=親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本額+期末自己資本額)÷2)
※ 自己資本額=純資産額-新株予約権-非支配株主持分
今後3年間の中期経営計画では、以下の項目を重点課題として経営戦略を実行してまいります。
ドミナント・エリア(当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域)の強化と新商勢圏の開拓により、持続的成長を実現してまいります。
これに向け、次のような施策を実行してまいります。
・ 新規出店を支える組織体制の強化を図り、新規出店を積極的に進めてまいります。
・ 新商勢圏の出店案件確保を推進し、新商勢圏への出店を加速してまいります。
・ 既存店の改装・移転再配置によるドミナント・エリアの競争力向上を図ってまいります。
・ 多様な出店地の状況にあっても、出店戦略を可能にする新たな店舗フォーマットの開発と店舗設備を検討してまいります。
バーティカル・マーチャンダイジング(商品の製造段階からお客様に届くまでの一貫した商品化計画)を推進し、日常生活全般におけるあらゆるシーンに必要な商品の充実、お買い物の楽しさ、便利さのご提供を行ってまいるとともに、健康や簡便、癒し、環境といったスマートな生活提案に配慮した商品の取り扱い拡大を図り、お客様へご利益を一層提供できるように努めてまいります。
これに向け、次のような施策を実行してまいります。
・ プライベート・ブランド商品(当社グループの独自開発商品)と当社グループ限定商品の開発、並びに、当該商品の当社グループ内における共有を推進してまいります。
・ おいしさ企画化計画(お客様に感動していただけるような当社グループ独自の特徴、こだわりを持った商品を先を見据えて調達、開発する一連の取組み)を従来にも増して推進してまいります。
・ 当社グループ全体の規模を活かした主力商品の集中仕入に積極的に取り組み、商品原価の低減と販売力の強化を図ってまいります。
・ 商品の価格政策として、あらゆる部門の売れ筋商品が「いつも安い」とお客様に感じていただけるように、毎日同じ低価格で販売する戦略(ESLP:エブリデイ・セイム・ロー・プライス)を推進し、お客様にとって魅力ある売場を実現してまいります。
・ 情報システムの活用、改善による販売・購買の好事例共有と最適化の実現を推進してまいります。
c 店舗・サービス戦略
お客様にとって魅力があり利便性が高い店舗を目指してまいります。また、電子商取引(EC:エレクトリック・コマース)の強化と拡大を図り実店舗以外においても当社グループの利便性向上を図ってまいります。
これに向け、次のような施策を実行してまいります。
・ 各種手法や分析方法、事例の共有等を活用し、当社グループ全店舗で店舗運営における提案力・販売力の共有を図り、当社グループが一体となって力を発揮できるような店舗運営の強化を進めてまいります。
・ スマートフォンのアプリケーション改善による利便性向上と新たなサービスの提供を検討してまいります。
・ インターネットを活用したネットスーパー(インターネット上での商品販売)やネットオーダー(インターネットによる商品のお取り寄せ)等の機能強化、取扱商品拡大を進めてまいります。
ローコスト・オペレーション(ムダを排除した効率的な事業運営)を構築することで、お客様よりご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図ってまいります。
これに向け、次のような施策を実行してまいります。
・ 省人化、省力化のため、現状の業務体系について見直し、改廃を進めてまいります。
・ 新技術の研究と活用推進、業務の棚卸と改廃を行い、省人化、省力化を推進してまいります。
・ 最良オペレーションへの統一に向けた環境整備を行い、運営改善を図ってまいります。
中長期的な視点から物流戦略の策定、計画を検討します。
これに向け、次のような施策を実行してまいります。
・ 物流網の再整備、機能強化、新たな機能の導入を前提として、全体最適を実現できるような物流網を検討してまいります。
・ 新商勢圏への出店を可能にする新たな物流拠点や商品の集中製造拠点の設置を検討してまいります。
・ 新技術を活用した物流品質の向上を図ってまいります。
従業員が能力を最大限に発揮できるよう働きやすい職場環境を実現し、組織の持続的な成長が図られるようにしてまいります。
これに向け、次のような施策を実行してまいります。
・ 働き方への柔軟な対応や賃金制度の向上、採用活動の最善を図り、人材確保を図ってまいります。
・ 人事・教育システムの再整備を行い、スペシャリストの育成・獲得につながる環境整備を図ってまいります。
・ コミュニケーション推進、福利厚生の拡充を進め、風通しの良い企業風土を醸成してまいります。
・ 外国人労働者等、多様な人材が働きやすい環境整備を推進し、採用人数、採用範囲の拡大を図ってまいります。
昨今の経営環境は、原料原価・諸経費の高騰や人件費の増加など、企業経営を行っていく上で、これらのコストを吸収しつつ適正利益を確保するための取組みが重要な課題となっております。また、本格的な物価上昇の時代に転換しつつある状況を迎え、同業のみならず異業種からの参入もあり、競合状況は激しさを増しております。
このような状況において、競争に終始するだけでなく、設備や情報投資、職場環境といった経営基盤の整備を強力に推進し、整備した基盤を活用して成長ステージのステップアップを図っており、当社グループらしさや競争力の原点である商品の価値向上に努めております。
翌連結会計年度につきましては、当連結会計年度の年度方針を踏襲し、さらに深耕することを目指して、年度方針を 「もっと おいしさがドまん中大作戦!!」~ “いかす” アクシアルへ~ といたしました。この方針においては、《インフラを活かす》~当社のグループ規模に基づくマスメリットの創出、《人材を活かす》~働きがいの向上や様々な人材の育成活用、《イカス!!アクシアル》~お客様よりご評価いただける営業施策の推進を重点的に進めてまいります。
近年、当社グループは、環境が激変する状況にあっても、変化に対応し持続的な成長を図るため「規模・機能・人材」の拡充に注力し、経営基盤の強化を進めてまいりました。これまで耕し培ってきたこの経営基盤を活かし、一層、お客様より「選ばれるアクシアル」を目指してまいります。
② 競合他社との競争優位性
基本である、商品の品質、サービスレベルについて、高い水準を維持するための諸施策を継続して実施してまいります。
他社との差別化については、当社グループ独自のサービスやプライベート・ブランド(自社開発)商品の拡充、簡単便利な商品や即食ニーズの充実等により、お客様のご要望にお応えできるよう努めてまいります。
③ 人材確保
人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上や諸制度の変更を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。
④ 法改正への対応
当社グループの事業に関係する様々な法令改正の対応については、その影響等を検討し、慎重に対応を進めてまいります。
⑤ 技術革新への対応
キャッシュレス決済手段への対応拡充や電子商取引への対応については、今後、重要性が増してくるものと考えております。今後の動向を見ながら、様々な選択肢の検討を進めてまいります。
⑥ エネルギー関連費用、原料原価高騰への対応
様々な要因が関連し、エネルギー関連の費用や原料原価が高騰しており、今後もその流れは続くことが想定されます。これに対し、現状の事業運営における諸費用の使い方や契約の見直し、新技術の導入等を検討し、諸費用の削減、環境負荷低減を進めてまいります。
⑦ 翌連結会計年度に目標とする業績見込み
翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。
(注) 翌連結会計年度見込値は、(株)東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2025年5月7日付けで「2026年3月期の連結業績予想」として公表したものであります。
(全般)
売上高につきましては、近年の新規出店、並びに、昨今の堅調な販売動向を踏まえた既存店の売上増加により、当連結会計年度と比較して増加を見込んでおります。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主力店舗のうち2店舗が建替え並びに大規模改装のため長期休業をすること、競合の新規出店による競争激化への対応強化を図ること、前向きな賃上げの実施及び社会保険料負担の増加による人件費増加等が営業利益を圧迫することを見込んでいるため、当連結会計年度と比較し減少を見込んでおります。
(売上高予想の前提となる店舗売上高の見通し)
業績予想の基本となる翌連結会計年度の店舗売上高については、次のとおり見込んでおります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、中長期的な持続可能性を実現し、企業価値向上を図っていくため目指している方向性として、お客様の毎日の生活に”豊かさ”、”楽しさ”、”便利さ”をご提供していくことを目指しております。
これらを実現していくためには、まず一定の「規模」、スケールが必要になります。一方で、規模をメリット、力に変えるには「機能」、仕組みが欠かせません。また、仕組みを作り、維持していくのは「人材」ですが、当社ではTQM(トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理)活動を40年以上にわたって取り組んでおり、このTQM活動が基盤となっております。
当社グループは、規模と機能と人材、この3つでチェーンストアとしてのマスメリットを生み出し、社会への貢献と企業の持続可能性を実現していきたいと考えております。
① 気候変動対応に関するガバナンス
気候変動対応は、グループ全体で取り組むべき重要課題の一つと考え、取締役会による監督とコンプライアンス委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。
取締役会は、気候変動対応全般に関するリスク及び機会の監督に関する責任と権限を有しており、コンプライアンス委員会で審議、協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等の承認と監督を行っております。環境プロセスの検討においては、ISO14001の考え方に基づき当社グループで定めている環境マネジメントシステムについて、現状把握、変更の検討等を行い、事前課題と有益な環境側面を把握して環境影響評価を行っております。
なお、この方針並びに実行計画等は、CSR広報部が主幹となって各事業会社に展開し、具体的な行動として実行しています。
② 人材の多様性を含む人的資本に関するガバナンス
人材の多様性を含む人的資本の確保は、グループ全体で取り組むべき重要課題の一つと考え、取締役会による監督と労使が協調したガバナンス体制を構築しております。
取締役会は、人的資本の確保に関するリスク及び機会の監督に関する責任と権限を有しており、労働側との協議や委員会等で審議、協議された内容の報告を受け、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備の検討を行い、当社グループの人的資本に関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての承認と監督を行っております。人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備の検討においては、労働側と経営側がともに現状把握と課題を共有し、改善策の評価を行っております。
なお、この方針並びに実行計画等は、人事教育部が主幹となって各委員会や各事業会社に展開し、具体的な行動として実行しています。
③ ガバナンス体制の関係図
気候変動対応、並びに、人的資本に関するガバナンス体制の関係図を示すと、次のとおりであります。
当社グループでは、経営理念を達成するために、すぐには到達できずとも会社の羅針盤とすべきものを記載したVISION(長期経営計画)を策定しています。
VISIONにおける基本政策は、品質経営、環境経営、健康経営、技術革新への対応、人づくりの5項目であります。
基本政策とサステナビリティに関する事項の関係は以下のとおりであります。
① 気候変動対応に関する戦略
(気候変動対応に関する方針)
地域社会のインフラであるスーパーマーケットは、地域のお客様に商品やサービスをご提供し続けることが使命の一つであります。その責任を果たすべく、環境経営の政策に基づき、気候変動によるリスク、機会を分析し、持続的な経営に活かしてまいります。
(気候変動対応に関する戦略)
・ 気候変動に関わる指標・目標の設定
当社グループは「アクシアル ポリシー」の経営原則に、「持続可能な社会の実現への貢献」を掲げ、二酸化炭素排出量、ワンウェイプラスチック対策、食品廃棄物の発生抑制などを具体的なテーマとしております。
温室効果ガス排出量については、国の削減目標に基づき削減を進めており、ISO14001の認証取得をしている子会社の原信とナルスにおいては、具体的な数値目標を掲げ、達成状況についてモニタリングしています。今後、目標を確実に達成するためには、2030年、2050年の環境変化を想定したうえで、対応策を考える必要があります。そのため、シナリオ分析の手法を用い、影響の大きいリスクを特定し、事業が持続可能であるための対応策を検討しております。
・ シナリオ分析の前提条件
当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも9割超を占めています。シナリオ分析をするにあたり、このような理由から、スーパーマーケット事業を検証の対象事業としております。
また「2℃上昇のシナリオ」、「4℃上昇のシナリオ」の2つのシナリオについて、2030年時点の影響を分析、分析では国際エネルギー機関(IEA)の「WEO:World Energy Outlook(世界エネルギー展望)」で示されているシナリオや「IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)」の報告書等を参考にいたしました。
② 人材の多様性を含む人的資本に関する戦略
(人材の育成に関する方針)
スーパーマーケットにおけるチェーンストア経営システムの基幹業務に必要な人材を育成いたします。そのために、チェーンストア理論に基づいた教育・訓練プログラムを編成し、チェーンストア経営の分業を担い、数値責任を果たすスペシャリストの人材を確保します。
(人材の育成に関する戦略)
1 人材開発
① 実務経験を広く積む配置転換(教育配転:ジョブ・ローテーション)
② 長期ビジョンと経営戦略に基づく職能資格等級制度と評価制度
2 教育
① 全従業員へのTQM手法教育
② 中堅・幹部へのマネジメント教育
③ チェーンストアの原理・原則における体系的な知識教育
3 訓練
① 「あゆみノート」に基づく技能習得
② 訓練センターを活用した商品づくり
(注)1 「TQM:トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」 お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動
2 「あゆみノート」 従業員それぞれが教育訓練、技術習得の成長を記録するノート
(社内環境整備に関する方針)
従業員一人ひとりが働くことにやりがいを感じ、明るく、闊達、イキイキとした職場環境を維持します。そのための働きやすい諸制度の導入と推進をいたします。
(社内環境整備に関する戦略)
1 有給休暇取得率の向上
会議の合理化、弾力的な勤務時間、技能習得と作業のマルチ化推進
2 一人当たり時間外労働時間
業務のデジタル化、他部署との業務連携、物流センター・製造拠点の活用
3 離職率の低減
健康管理、福利厚生の充実、育児・介護・病気・不妊治療と仕事の両立
当社グループの全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会で行っており、その検討を経て、重要なものについては経営会議での審議を行い、取締役会へ報告が行われます。
・ リスク項目の特定と評価、対応策
気候変動によるリスク・機会として「異常気象の発生割合・深刻度の増加」、「平均気温の上昇」、「海面上昇」、「電力小売価格の変動」、「低炭素な新しい生産技術の開発」、「炭素税」、「消費者嗜好の変化」を抽出し、次のとおり抽出された項目が財務に与えるインパクトを定性的・定量的に評価しております。なお、当連結会計年度は、最も大きな影響があると予測される炭素価格の導入による炭素税の影響についても評価に加えております。
(注)1 炭素税想定
二酸化炭素1t当たりの課税額(IEA World Energy Outlook 2023 から引用):2℃シナリオ:2030年US$135、4℃シナリオ:2030年US$120、為替レート:US$1=149 円(当連結会計年度の平均値)
課税対象は、Scope1、2とし、環境マネジメントシステムの運用により当連結会計年度よりも6%温室効果ガスが削減されると仮定。
2 エシカル商品 Hana-well
地球環境や社会問題における課題に配慮した当社独自ブランドの商品
② 人材の多様性を含む人的資本に関するリスク管理
・ リスク項目の特定と評価、対応策
人材の多様性を含む人的資本のリスク・機会として「労働者確保が充足できないことによる労働力不足」を抽出し、次のとおり抽出された項目が財務に与えるインパクトを定性的に評価し、対応を進めてまいります。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
温室効果ガス排出量(集計対象期間 2024年4月1日~2025年3月31日)
(注)1 集計対象企業
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社と一致しております。
2 集計における参考資料、出典
・ 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について(Ver.3.5)」(環境省)
・ 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.5)」(環境省)
・ 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧(環境省)
3 目標値は、集計対象企業の一部で設定しておりますが、集計対象全体としては設定していないため、記載しておりません。なお、当社グループは、(株)原信、(株)ナルス、原信ナルスオペレーションサービス(株)、アクシアル レーベル(株)を適用範囲として、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しております。この活動において、毎期、温室効果ガス排出量削減等のために環境目標を設定して取組んでおり、当連結会計年度における目標値と実績値の状況は次のとおりであります。
② 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 集計対象企業
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社と一致しております。
2 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異の算定方法、基準日並びに基準期間は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ③ 連結会社」と同一であります。
3 一人当たり月間時間外労働時間並びに離職率は、対象とする会社を一体とみなした分子合計総数並びに分母合計総数を用いて算定しており、算定における基準期間は、2024年4月1日から2025年3月31日であります。
4 目標とする期限は、いずれも2027年3月であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
当社グループは、主として食料品の販売を中心としたスーパーマーケット事業を営んでおり、多店舗展開を行っているため、以下のような店舗展開に係るリスクがあります。
出店にあたっては、当社グループのスーパーマーケット店舗を中心とした近隣型ショッピングセンター形態での出店を基本としており、ドミナント・エリア(お客様より圧倒的な支持を得ている地域)を形成しながら出店地域の拡大を図っております。なお、出店の判断にあたっては、地域特性を考慮しつつ、投資回収期間の検討、店舗採算性の検討を重視しており、店舗の統廃合や再配置、改装、移転により経営資源の集中、分散を図り店舗網の整備を行っております。
しかし、経営環境の変化や法的規制、出店地域の確保状況等により出店政策を計画どおり進められなかった場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、1店舗当たり売上高が10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、特定地域に偏らず安定して確保できるよう努めております。
当社グループは、「サービス日本一」を目標に掲げ、地域のお客様から親しみを持ってご支持をしていただけるような店舗オペレーションを行うことを重要課題と認識しております。この課題に対し、当社グループの経営方針を理解し実現できる人材の確保に努めるとともに、フレンドリーサービス提供のための様々な教育やTQM(トータル・クオリティ・マネジメント)活動を中心とした人材育成に努めております。
しかし、当該人員の確保と育成が店舗展開に対応できない場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、昨今の人手不足は多少なりとも影響が生じております。当該リスクへの対応については、多様な採用手法を活用して安定した人材確保できるよう努めるとともに、補完的な外部サービスの活用も検討してまいります。また、柔軟な雇用形態の設定、福利厚生の充実等、多くの方々から当社グループで働いてみたいと思っていただけるような働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
流通業界、特に食料品小売業におきましては、地域や業態を越えた各企業の出店攻勢が相次ぎ、オーバーストア状態となっている中、企業淘汰や業界再編の様相を呈しております。当社グループの出店地域においても、他社との競合状況が生じており、売上総利益率やお客様一人当たりの買上げ点数及び一品当たりの販売価格に影響を生じております。これに対し、商品やサービスでの差別化を図るとともに、諸経費の見直し等によりローコストオペレーションの実現を図ってまいります。
しかし、新たな競合状況の発生により、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、競合近隣店舗の1店舗売上高が競合発生初年度において10%前後減少すると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応については、競合発生店舗の販売促進対策等や商品の品質・サービス等の向上により、売上高の回復に努めております。
当社グループが取り扱う商品は、主として食料品であるため、以下のような商品の安全性に係るリスクがあります。
近年、食の安全に対して不信感を生ずる様々な事象が発生しております。これに対し、当社グループは、安全な商品の安定調達ができる仕入ルートの確保及び商品の適切な加工、表示等に努めております。
しかし、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルールの徹底、情報システム等を活用した管理の徹底に努めております。
b 衛生管理について
当社グループの店舗で販売する商品は、品質保持期限が比較的短い食料品や店内加工を要する食料品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、専任の品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。また、設備面においても工夫を加え、衛生管理の充実を図っております。
しかし、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルールの徹底、情報システム等を活用した管理の徹底に努めております。
当社グループは、事業の運営等に関し数種の法的規制を受けておりますが、主として以下のものがあります。
当社グループ店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」(以下「大店立地法」といいます。)の規制対象になっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。また、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ、審議会の審査が進められ、その結審を経て出店等を行っております。
しかし、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、1店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、法令を遵守し出店地域において良好な関係が築けるよう努めております。
当社グループ店舗の出店については、地元自治体との協議、許可等を必要といたします。
しかし、関係省庁や地元自治体による一定規模以上の出店規制に関する法令の制定により出店政策の変更を余儀なくされ、出店政策に影響が及んだ場合には、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、1店舗当たり売上高10億円から30億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店案件について、法令を遵守し慎重に進めております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
なお、当社は、2024年4月1日付で当社普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。従いまして、以下文中の1株当たり指標につきましては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」等に基づき、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した値を記載しております。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当連結会計年度における我が国経済は、長年続いたデフレーション状態から、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への転換を図るための経済政策が進みつつあり、実体経済における変化の兆しが表れております。このような流れに対し、長引く円安基調や、物価水準と実質可処分所得の乖離が課題となっております。加えて、米国の関税政策に起因する混乱により、輸出企業を中心に将来への不確実性が急速に増加し、その影響が懸念されております。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高が2,818億70百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益が120億60百万円(前年同期比2.4%増)、経常利益が127億9百万円(前年同期比3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が90億6百万円(前年同期比21.0%増)となり、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高の実績となりました。
売上高につきましては、様々な商品・サービスが価格上昇する物価基調において、お客様の生活防衛意識が相当高まりましたが、お客様がいつでも買いたいものを安く同じ価格で安心して購入できるよう、普段使いの商品を中心に毎日同じ低価格で販売する戦略(ESLP:エブリデイ・セイム・ロー・プライス)を推進し客数が前年同期に比べ増加したことにより、過去最高の実績となりました。
営業利益につきましては、原料原価の上昇、競合他社の動向や値上げ基調を踏まえた低値入の売価政策により売上総利益率が前年同期に比べ若干低下したことに加え、前向きな賃上げ実施と社会保険料の負担増加により人件費が増加いたしましたが、諸経費の細やかな統制・削減に努め、過去2番目の実績となりました。
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加と、減損損失をはじめとした特別損失の減少により、過去最高の実績となりました。
なお、財務政策につきましては、資本効率の向上と利益還元を目的として、前年同期と同様、取締役会決議に基づく自己株式の取得(取得期間:2025年2月5日から2025年8月31日、取得しうる株式の総数:上限200万株、株式の取得価額の総額:上限20億円)を実施しており、本自己株式の取得につきましては、2025年4月28日の買付けをもって取得価額の上限に達したため、終了しております。
当連結会計年度における各セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
当連結会計年度におきましては、年度方針に 「おいしさがドまん中大作戦!!」~ うまいよねって言われたい!(≧▽≦) ~ を掲げ、食品スーパーマーケットとして味をはじめ、商品やサービスの品質に徹底してこだわることで、アクシアルらしさ、ひいては原信、ナルス、フレッセイらしさを追求する様々な取組みを進めております。
当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が2,812億16百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益が117億95百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
当連結会計年度における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
(販売指標に関する動向)
当連結会計年度の販売指標は以下のとおりであります。
(注)1 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。
2 店舗数は、当連結会計年度末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数(100円ショップ2店舗)は含みません。
3 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
4 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
5 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
6 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
7 既存店は、店舗開設より満13か月以上を経過した店舗であります。
<来店客数>
お客様がいつでも安く同じ価格で安心して購入できるように、普段使いの商品を中心に、毎日同じ低価格で販売する戦略(ESLP:エブリデイ・セイム・ロー・プライス)を推進いたしました。また、プライベート・ブランド商品で、値ごろ感、価格に見合った価値、独自性をご提供し、幅広い品揃えの惣菜で、おいしさ、簡便性をご提供していること、そして、すべての商品の基本である鮮度、品質を徹底する安全・安心の取組みが、他社店舗を越えてでも当社店舗を利用したいとの来店動機につながりました。加えて、昨今の物価高騰によりお客様の慎重な購買心理が、必要なものを中心とした多頻度少量型のお買物に移行したものと思われることや、一時大幅に減少した帰省等の人流が回復した影響がありました。この結果、来店客数は、既存店で前年同期に比べ2.6%増加し、全店では近年の新規出店の効果があり前年同期に比べ3.2%増加いたしました。
<買上点数>
物価高騰で、お客様の節約志向が高まったことや、来店頻度の高まりによるお買物1回あたりの購入数量の減少がありました。この結果、買上点数は、既存店で前年同期に比べ2.6%減少し、全店では前年同期に比べ2.2%減少いたしました。
<一品単価>
青果・精肉が相場高騰したことと、水産が主力魚種の高値推移したことにより、生鮮品全般が価格上昇したことや、鶏卵・米の価格高騰、原料原価全般の値上げを受けた販売価格改定を行った影響がありました。このような状況ではありましたが、お客様の購買動向において、普段使いの商品は節約志向が高いものの、一様に節約するだけではなく大切な時にはしっかりとお金をかけて良いものを選びたいというメリハリをつけた消費の傾向もみられました。この結果、一品単価は、既存店で前年同期に比べ3.4%増加し、全店では前年同期に比べ3.5%増加いたしました。
<客単価>
買上点数は前年同期を下回りましたが、一品単価が前年同期を上回りました。この結果、客単価は、既存店で前年同期に比べ0.7%増加し、全店では前年同期に比べ1.2%増加いたしました。
<商品販売における売上総利益率>
生鮮品の相場高騰や原料原価高騰の環境下において、値ごろ感の打ち出しや、競合を見据えた販売価格設定を行ったこと、自社集中加工品の製造原価が原料原価の高騰や新規投資で上昇したことにより、商品販売における売上総利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し28.5%となりました。
(おいしさ企画化計画)
年度方針 「おいしさがドまん中大作戦!!」~ うまいよねって言われたい!(≧▽≦) ~ の主要施策として、「おいしさ企画化計画」を掲げて取り組みました。
お客様に感動していただけるような、我が社なりの特徴、こだわりを持った商品を、9か月先を見据え調達・開発することに従来にも増して取り組み、この取組みを始めて以降、見た目の感動だけでなく、感動のおいしさ、感動のサービス、感動の便利さ、感動の楽しさをご提供できるような商品を、次々と店頭に送り出しました。今後も、失敗を恐れず、失敗しても失敗から学び、次に活かす挑戦を繰り返してまいります。
(出店・退店等)
出店につきましては、新たな新商勢圏への出店として、西端の店舗で富山県4店舗目となる原信呉羽店(11月、富山県富山市、売場面積2,174㎡)を新設いたしました。この地域では、当社グループ店舗の認知度は極めて低いものの、当初の見込みを相当上回るお客様よりご利用いただいております。これは、先行して出店している近隣の当社グループ店舗が提供する商品、サービスを始めとした品質が事前に評価され、認知度の低い地域においても高いストア・ロイヤルティを得ることができていることによるものと思われます。また、原信水原店を移転し原信阿賀野店(3月、新潟県阿賀野市、売場面積2,138㎡)を新設いたしました。
なお、新商勢圏への出店に関連して、2022年5月に長野県中信地区へ初出店した原信では南端の店舗となる原信安曇野店(長野県安曇野市、売場面積2,267㎡)は年々売上が伸長しており、これを含めた長野県内店舗の売上高は、初めて100億円を超えた5年前に比べ、6店舗体制で約1.7倍の170億11百万円の規模になりました。これも、日々営業を続けていく中で、着実にストア・ロイヤルティを蓄積できていることによるものと考えております。新商勢圏への出店につきましては、当社グループが提供する商品・サービスに自信をもって、今後も積極的に進めてまいります。
改装につきましては、原信黒埼店(7月、新潟県新潟市西区、売場面積2,086㎡)、ナルス北城店(9月、新潟県上越市、売場面積2,304㎡)について実施いたしました。
退店につきましては、原信土橋店(9月、新潟県上越市、売場面積2,111㎡)を閉鎖したほか、建替えのため原信六日町店(10月、新潟県南魚沼市、売場面積2,058㎡)を一時閉鎖し、原信阿賀野店への移転に伴い原信水原店(3月、新潟県阿賀野市、売場面積2,144㎡)を閉鎖いたしました。
(本社移転)
2024年10月1日、当社並びに一部関連会社(原信、原信ナルスオペレーションサービス、アクシアル レーベル、原信ネットオーダー)は、本社を移転(所在地:新潟県長岡市中之島1993番地17)いたしました。
当社グループは、長期経営計画「Enjoy! Axial Session♪」において、「規模・機能・人材によって、チェーンストアとしてのマスメリットを創出し、お客様に『豊かさ』・『楽しさ』・『便利さ』を提供します」という政策を掲げ、地域社会への貢献と当社グループの持続的な成長を図ることを目指しております。
この実現のために、規模(店舗数)の拡大・広域化、機能の専門化・細分化、人材の増加・多様化への対応として、従業員同士、店舗と各拠点、グループ会社そしてお取引先様との更なる一体感を生み出すことが重要となるため、このたび、本社機能強化と環境整備を目的として新たに本社を建設し移転いたしました。
この取組みにおいては、「もっと近づく、もっとつながる」をテーマに、「チェーンストアとして必要な機能の強化」、「コミュニケーションの活性化」、「安全・安心、そして健康な本部機能の構築」、「アクシアルの思想承継」をコンセプトに掲げました。
このコンセプトのもと、安全・安心を前提に「おいしさ」を追求するための設備、コミュニケーション実現のための設備、いきいきと働きやすい環境づくりのための設備の設置を行っており、チェーンストアづくりに、ロマン・やりがい・達成感をこれまで以上に感じることができる働き方を実現できるよう取り組むことで、この新本社は今後の当社グループ成長の中心的な基盤になるものと考えております。
(成長基盤の新たな稼働:デリカセンター建設)
当社グループで販売する米飯や惣菜の集中加工を行うローリーデリカセンターが竣工し、2024年4月に本格稼働いたしました。
この建設においては、約30億円を投資して、既存設備の更新、新規設備の導入による機能拡大、生産能力の増強、働きやすい職場環境の整備を図っており、販売する商品の品質向上や安全・安心体制確保、店舗の作業軽減・生産性向上を実現しております。
この稼働により、炊飯については、品質向上したものが数量換算で従来の1.6倍製造可能になり、巻き寿司や煮物等の製品、完成品の包装についても、従来の2~3倍の製造が可能になりました。また、従来では生産・開発できなかった製品の製造も可能になりました。
なお、ローリーデリカセンターの運用は、子会社のローリーが行っており、お客様から「おいしいよね!」と言っていただける製品を、これまでにも増して数多くお届けできるよう取り組んでまいります。
(成長基盤の増強:チルドセンター増築)
当社グループの店舗へ商品を集中配送するための物流拠点の1つである原信ナルス中之島チルドセンターの増築が完了し、2024年4月に本格稼働いたしました。
生鮮食品や温度管理を伴う様々な商品を扱うスーパーマーケットの物流体制においては、物流機能ごとに、個々の商品の特性に応じた最適な状態を実現することが重要であります。
当社グループのチルドセンターは、商品の最適温度帯を維持したうえで、お取引先から入荷した商品を速やかに仕分けし積み替え、店舗の売場へ届ける通過型物流センターとしての重要な機能を担っております。
この建設においては、約10億円を投資して、”お取引先~ 物流センター ~ 店舗”の間におけるサプライチェーンを一定の温度帯で管理し続ける機能の向上、今後の出店政策を支える配送可能店舗数の増加を図りました。
(全般)
当連結会計年度におけるその他の事業の経営成績は、売上高が55億38百万円(前年同期比10.3%減)、営業利益が5億13百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
当連結会計年度における業績の内容、取組みに関する事項は、以下のとおりであります。
(情報処理事業)
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の販売が前年同期を下回ったため減少いたしました。また、外部顧客向けの販売は、スーパーマーケット事業の基幹システム改修に開発人員を振り向け外部顧客向けの情報システム開発を一時縮小したため減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ5.8%減少し、営業利益は、前年同期に比べ20.1%減少いたしました。
(印刷事業)
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、各種印刷物や媒体の受注が増えたため増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、印刷物や各種イベント関連の受注が減り減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ0.7%増加し、営業利益は、前年同期に比べ26.3%増加いたしました。
(清掃事業)
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、リサイクル資材の販売単価が下落し前年同期に比べ減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ3.5%増加いたしましたが、営業利益は、人件費の増加等により前年同期に比べ2.4%減少いたしました。
(注)1 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
2 主な商品別売上高の状況
(注) 主要な販売先(総販売実績の100分の10以上を占める相手先)に該当する相手先はありません。
(注)1 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
2 主な商品別仕入高の状況
当連結会計年度における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」及び「② 生産、受注及び販売の状況」に記載したとおりであります。
この結果、売上高(セグメント間の内部取引高消去後)は、スーパーマーケット事業の既存店、全店のいずれも前年同期を上回ったことにより、前年同期に比べ4.3%増加し2,818億70百万円となりました。
また、売上総利益は、前年同期に比べ3.7%増加し820億56百万円となりました。なお、売上高売上総利益率は、生鮮品の相場高騰や原料原価高騰の環境下において、値ごろ感の打ち出しや、競合を見据えた販売価格設定を行ったこと、自社集中加工品の製造原価が原料原価の高騰や新規投資で上昇したことにより、前年同期に比べ0.2ポイント減少し29.1%となりました。
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組みを進めております。なお、総額につきましては、主に店舗の新設や改装、売上の状況、並びに、本社移転に伴う一時費用の発生に伴い変動しております。
人件費につきましては、適正な人員配置と生産性の向上を進めておりますが、新規出店等による新規採用に加え、前向きな賃上げの実施、社会保険料負担増加の影響等により、前年同期に比べ19億46百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し14.5%となり、労働分配率(人件費÷売上総利益)は、前年同期に比べ0.7ポイント増加し49.9%となりました。
減価償却費につきましては、近年の設備投資や資産除去債務に関する見積りの変更により、前年同期に比べ3億39百万円増加いたしました。
支払手数料につきましては、キャッシュレス決済の増加により、前年同期に比べ1億81百万円増加いたしました。
その他諸経費につきましては、物価上昇や店舗数の増加、本社移転に伴う一時費用の発生等により、前年同期に比べ1億69百万円増加いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費の総額は、前年同期に比べ3.9%増加し699億95百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し24.8%となりました。
前向き賃上げの実施による人件費の増加や物価上昇による諸経費の増加に対して、全社、各部署が横断的に適正利益確保対策、費用削減対策等の様々な施策を講じ、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加で吸収できたため、営業利益は、前年同期に比べ2.4%増加し120億60百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、売上高売上総利益率が前年同期を下回ったことにより、前年同期に比べ0.1ポイント減少し4.3%となりました。
補助金収入は、省エネルギー設備の導入に関して受領したものが増えたため、前年同期に比べ1億20百万円増加いたしました。
この結果、営業外収益の総額は、前年同期に比べ16.8%増加し7億20百万円となり、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期と同様の0.2%となりました。
支払利息は、短期運転資金の外部調達に係る金利水準が上昇したことにより、前年同期に比べ2百万円増加いたしました。また、取締役会決議による自己株式の取得に伴う自己株式取得費用を5百万円のほか、諸費用の発生がありました。
この結果、営業外費用の総額は、前年同期に比べ10.5%増加し71百万円となり、売上高に対する営業外費用の比率は、前年同期と同様の0.0%となりました。
なお、インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額)は、営業キャッシュ・フローの減少により、前年同期に比べ158.5ポイント低下し277.3倍となりました。
営業利益の増加及び営業外損益の要因により、経常利益は、前年同期に比べ3.1%増加し127億9百万円となりました。なお、売上高経常利益率は、売上高営業利益率が前年同期を若干下回ったことにより、前年同期に比べ0.1ポイント減少し4.5%となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率(ROA)は、一定水準の経常利益が確保できたものの、手元資金の増加や営業債権の増加により流動資産が増加したこと、並びに、将来に向けた成長投資で総資産が増加したことにより、前年同期に比べ0.2ポイント減少し9.5%となりました。
固定資産売却益は、前年同期において計上が若干ありましたが、当連結会計年度においては計上がありませんでした。
この結果、特別利益の総額は、前年同期に比べ64.3%減少し2百万円となり、売上高に対する特別利益の比率は前年同期と同様の0.0%となりました。
減損損失は、前年同期において新規出店後経過年数の浅い店舗が固定資産の減損に該当し金額が多くなったことの反動で、前年同期に比べ91.2%減少いたしました。
この結果、特別損失の総額は、前年同期に比べ90.8%減少し1億40百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期に比べ0.6ポイント減少し0.0%となりました。
経常利益の増加、並びに、特別損益の要因により、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ16.2%増加し125億71百万円となり、売上高に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.5ポイント増加し4.5%となりました。
税金費用の総額は、課税所得の増加により、前年同期に比べ5.7%増加し35億65百万円となり、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し1.3%となりました。
また、税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、いわゆる「賃上げ促進税制」による法人税額の特別控除額が増加したことに加え、税法の改正に伴う法定実効税率変更に伴う期末繰延税金資産の純額の増額修正により、前年同期に比べ2.8ポイント減少し28.4%となりました。
以上の結果、当期純利益は、前年同期に比べ21.0%増加し90億6百万円となり、売上高に対する当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し3.2%となりました。
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
非支配株主に帰属する当期純利益がないため、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期純利益と同額となり、前年同期に比べ21.0%増加し90億6百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し3.2%となりました。
また、自己資本利益率(ROE)は、前年同期に比べ1.2ポイント増加し10.4%となり、1株当たり当期純利益は、前年同期に比べ17円75銭増加し99円54銭となりました。
なお、当連結会計年度に属する年間配当額は、1株につき27円(2025年6月19日開催の定時株主総会にて期末配当額の決議予定)としており、2024年4月1日付で実施した株式分割(1株につき4株)を加味すると、1株につき5円75銭の増配となります。この結果、連結ベースの配当性向は、前年同期に比べ1.1ポイント増加し27.1%となる予定です。加えて、当連結会計年度においては、前年同期に引き続き取締役会決議による取得を実施しており、連結ベースの総還元性向((配当金支払総額(決議ベース)+自己株式取得金額)÷親会社株主に帰属する当期純利益)は、35.5%となる予定です。直近連結会計年度の配当の状況につきましては、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご覧ください。
当期純利益の増加に加え、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したため、前年同期に比べ12.0%増加し90億4百万円となりました。
当連結会計年度の実績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、当初の見込値を上回る実績値を達成することができました。
(当連結会計年度の見込みに対する実績の状況)
当連結会計年度における業績見込みに対する実績の状況を示すと、以下のとおりであります。
(注) 見込値は、2024年5月7日付けで「2025年3月期の通期連結業績予想」として公表したものであります。
(業績見込みに対する実績の状況の分析)
売上高が当初の見込値を上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・当社グループの規模を活かした商品調達や品ぞろえの優位性が確保できたこと。
・当社グループならではの名物商品やプライベート・ブランド商品の販売が好調だったこと。
・営業全般における週間管理の仕組みが良好に運用され、売場管理や不要なロス削減が維持されていること。
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が当初の見込値を上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。
・売上高の増加に加え、売上総利益率を高い水準で維持できたことにより、売上総利益が増加したこと。
・諸費用について、契約内容や調達先の見直し、費用削減対策の継続的取組みにより、増加額を最小限にとどめることができたこと。
・全社的な経費削減活動が奏功し、ほぼ予想どおりの営業利益を実現できたこと。
・減損損失が前年同期を大幅に下回ったこと。
当連結会計年度末における連結財政状態は、総資産が1,352億96百万円(前連結会計年度末比39億6百万円増)、総負債が460億1百万円(前連結会計年度末比20億90百万円減)、純資産が892億94百万円(前連結会計年度末比59億96百万円増)となりました。
当連結会計年度末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの財政状態につきましては、セグメント間の調整額控除前で表示しております。
資産は1,297億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億74百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、営業キャッシュ・フローの増加による手持資金の増加により前連結会計年度末に比べ28億99百万円増加したこと、売掛金が、売上高の増加とキャッシュレス決済の増加により前連結会計年度末に比べ12億3百万円増加したこと、並びに、有形固定資産が、店舗の新規出店、移転新設及び改装、本社移転により前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加したことによるものであります。
負債は452億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億37百万円減少いたしました。これは主に、買掛金と流動負債「その他」(主に、営業債務)が、期末日における金融機関営業日の違いに基づく決済日の関係により前連結会計年度末に比べ1億94百万円、4億83百万円それぞれ減少したこと、並びに、未払法人税等が中間申告分の納税額の関係で前連結会計年度末に比べ5億49百万円減少したこと、並びに、セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)からの短期借入金が、前連結会計年度末に比べ19億99百万円減少したことによるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は844億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億11百万円増加いたしました。なお、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ4.0ポイント増加し65.1%となりました。
資産は74億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億74百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が、営業キャッシュ・フローの減少による手持資金の減少、並びに、セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する配当金の支払により前連結会計年度末に比べ7億99百万円減少したことによるものであります。
負債は8億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億18百万円減少いたしました。これは主に、買掛金と流動負債「その他」(主に、営業債務)が、期末日における金融機関営業日の違いに基づく決済日の関係により前連結会計年度末に比べ69百万円、39百万円それぞれ減少したこと、並びに、未払法人税等が中間申告分の納税額の関係で前連結会計年度末に比べ84百万円減少したことによるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は66億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億55百万円減少いたしました。なお、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し89.2%となりました。
当連結会計年度における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
流動資産は396億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億49百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、キャッシュフローの要因により前連結会計年度末に比べ8億65百万円増加したこと、並びに、売掛金が、売上高増加と電子決済利用の増加により前連結会計年度末に比べ11億82百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し29.3%となりました。
固定資産は956億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億56百万円増加いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し70.7%となりました。
有形固定資産は767億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億5百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が、店舗の新規出店、移転新設及び改装、本社移転により前連結会計年度末に比べ38億14百万円増加したことによるものであります。
無形固定資産は32億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億32百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産「その他」のうちソフトウエアが、基幹システムの改修、並びに、新たな情報システムへの投資により前連結会計年度末に比べ3億7百万円増加したことによるものであります。
投資その他の資産は157億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億80百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が、将来減算一時差異の解消により前連結会計年度末に比べ1億42百万円減少したこと、並びに、敷金及び保証金が、約定償還により前連結会計年度末に比べ2億42百万円減少したことによるものであります。
b 総負債
流動負債は317億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億79百万円減少いたしました。これは主に、買掛金と流動負債「その他」(主に、営業債務)が、期末日における金融機関営業日の違いに基づく決済日の関係により前連結会計年度末に比べ2億64百万円、4億51百万円それぞれ減少したこと、並びに、未払法人税等が中間申告分の納税額の関係で前連結会計年度末に比べ5億86百万円減少したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少し23.5%となりました。
固定負債は142億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億10百万円減少いたしました。これは主に、リース債務と長期預り保証金が、約定償還により前連結会計年度に比べ2億48百万円、2億3百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し10.5%となりました。
c 純資産
株主資本は871億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億98百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益90億6百万円であり、減少要因は、剰余金の配当22億40百万円及び自己株式の取得7億67百万円であります。なお、取締役会決議に基づく自己株式の取得(取得期間:2025年2月5日から2025年8月31日、取得しうる株式の総数:上限200万株、株式の取得価額の総額:上限20億円)を実施しており、当該決議に基づき当連結会計年度においては、総数785,000株、総額7億67百万円の自己株式を取得いたしました。この結果、総還元性向((配当金総額+自己株式取得総額)÷親会社株主に帰属する当期純利益)は、35.5%となりました。
その他の包括利益累計額は21億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価評価額の上昇により前連結会計年度末に比べ95百万円増加した反面、退職給付に係る調整累計額が、数理計算上の差異と過去勤務費用の包括利益への組替調整等により前連結会計年度末に比べ97百万円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加し66.0%となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、218億87百万円(前連結会計年度末比8億67百万円増)となりました。
当連結会計年度末における各セグメントの資金の期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの資金の期末残高には、報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)の資金の期末残高は含まれておりません。
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう効率的な資金繰りに努めております。
資金の期末残高は、199億88百万円となり前連結会計年度末に比べ29億1百万円増加いたしました。これは主に、営業キャッシュ・フローの増加による手持資金の増加によるものであります。
資金の期末残高は、6億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億99百万円減少いたしました。これは主に、営業キャッシュ・フローの減少による手持資金の減少、並びに、セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する配当金の支払によるものであります。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は118億15百万円となり、前年同期に比べ52億84百万円減少(前年同期比30.9%減)いたしました。これは主に、仕入債務の増減額とその他(主に、営業債務の増減額)が、前年同期と当連結会計年度の期末日における曜日周りの違いで金融機関営業日に基づく決済日のずれがあったため、前年同期に比べ31億13百万円、16億67百万円それぞれ減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は76億70百万円となり、前年同期に比べ41億94百万円減少(前年同期比35.4%減)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、前年同期において建設中であった新本社をはじめとする建設仮勘定への投資が増加した反動で、前年同期に比べ37億72百万円減少(前年同期比34.4%減)したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は32億77百万円となり、前年同期に比べ4億77百万円減少(前年同期比12.7%減)いたしました。これは主に、自己株式の取得による支出が、前年同期に比べ7億37百万円減少(前年同期比48.8%減)となったことによるものであります。なお、自己株式の取得は、前年同期、並びに、当連結会計年度のいずれも主に取締役会決議に基づく市場買付けであり、連結会計年度末における状況は、前年同期(取得金額の上限15億円)は完了しており、当連結会計年度(取得金額の上限20億円)は継続中であることから、前年同期との比較では減少しております。
当社グループは、スーパーマーケット事業を主体としており、売上金の回収期間が比較的短い特性があるため、営業活動の収益性を高める一方、余剰資金の削減を積極的に進め、手許流動性の向上と自己資金を主体とした事業運営に努めております。
設備投資については、財務健全性を鑑み営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行うことを基本とし、最近5連結会計年度の状況は、営業活動の結果得られた資金が平均で130億円程度に対し、投資活動の結果使用した資金は平均で80億円程度で推移しており、方針に沿った結果となっております。
資金調達の方法については、自己資金を基本とし、短期的に運転資金が不足した場合には、金融機関から短期運転資金の調達を行っており、長期運転資金の調達については、現時点では想定しておりません。
資金調達の状況については、当連結会計年度末において、金融機関から借り入れている短期借入金並びに長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の残高はありません。なお、当連結会計年度においては、金融機関より短期運転資金を延べ647億円調達し、延べ647億円返済しております。
今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容」に記載したとおりであります。
当社の企業集団のキャッシュ・フロー等に関する指標を示すと、次のとおりであります。
(注)1 各指標の計算方法は以下のとおりであります。
・ 自己資本比率=自己資本÷総資産
・ 時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
・ キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷キャッシュ・フロー
・ インタレスト・カバレッジ・レシオ=キャッシュ・フロー÷利払い
2 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
5 キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
6 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが主として事業展開しております小売業、特にスーパーマーケット事業については、競合各社の新規出店が相次ぎ、市場全体がいわゆるオーバーストアの状態にあり、企業淘汰や外資を巻き込んだ業界再編の様相を呈しております。このような状況は、当社グループがドミナント化を図りつつ出店している地域にも重要な影響を及ぼしていると判断しております。
消費者のライフスタイルは年々変化しており、生活シーンの多様化はますます進んでいくものと考えております。
このような現状において、数ある企業の店舗から当社グループの店舗へのお客様の支持を獲得し続けていくためには、販売する商品の鮮度・価格・品質といった基本的事項の徹底はもとより、食を中心とした生活全体に対する様々な提案と接客サービスの充実を図っていくことが重要であると考えております。
当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の動向や他社との競合の問題等を踏まえ、今後も厳しい状況が続くものと考えております。
当社グループは、これらの状況を踏まえ、お客様から真にご支持をいただける経営を行っていくことが重要であると考えており、経営理念を「我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする」と定め、それぞれの事業が地域に密着して経営を行っております。
特に、主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準(いわゆる日本基準)に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する以下の分析を行っております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行う必要があり、仕入リベート、貸倒債権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。
当社グループは、以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が特に重要であると考えております。
① 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、グループ通算制度は適用しておらず、繰延税金資産について、当社グループ企業(納税主体)ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 企業会計基準委員会)に定める「企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」における会社分類を検討し、同指針に定める一時差異のうち、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を評価しており、将来における一時差異の解消見込み(以下、「スケジューリング」といいます。)が明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定して繰延税金資産から控除しております。なお、その内容につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (税効果会計関係)」に示したとおりであります。
会社分類の評価においては、一時差異の総額、過去の課税所得、将来の経営環境の評価等を含み、過去実績、翌期の予算、今後の経営環境、中期経営計画等を総合的に勘案し検討しており、当連結会計年度末において、近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれないという仮定のもと、当社グループ全社が、会社分類1(繰延税金資産の全額について回収可能性があると判断する会社)又は会社分類2(スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産については原則として回収可能性がないと判断されるが、将来減算一時差異のうち、将来のいずれかの時点において損金に算入される可能性が高いと見込まれるものについて合理的な根拠をもって説明が可能な場合、その将来減算一時差異に係る繰延税金資産については回収可能性があると判断する会社)のいずれかに該当すると判断しております。
会社分類2に該当する会社においては、スケジューリング可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産の全額を回収可能と判断しており、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、当連結会計年度末現在、15億72百万円の評価性引当額を設定しております。なお、この対象のほとんどは、固定資産の減損損失計上に伴い計上された土地等の非償却資産に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産であり、売却等に係る意思決定又は実施計画等がない限り、当該繰延税金資産に対する評価性引当額の取崩は行われません。
会社分類及び繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、将来、各当社グループ会社を取り巻く経営環境の変化がもたらす課税所得の見込みや会社分類の変更、スケジューリングの変化等により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産に対する評価性引当額の控除増加額を費用として計上します。同様に、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産に対する評価性引当額の控除減少額を収益として計上します。
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度において計上した減損損失は1億31百万円であり、その内容につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係)」に示したとおりであります。
回収可能価額の評価は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。正味売却価額は、各資産グループの構成資産について、市場価格が観察できる場合には観察可能な市場価格とし、市場価格が観察できない場合には、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、各資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト(WACC)で現在価値に割り引いて算定しております。
店舗に関する将来キャッシュ・フローは、継続的な使用とその後の処分によって見込まれるキャッシュ・フローを、その構成要素である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費、構成資産の処分価値等について、過去実績、競合関係や近隣状況の変化、翌期の予算、今後の改廃等を総合的に勘案し、年度ごとに算出した値の経済的残存使用年数における累計値として見積もっております。経済的残存年数は、上限を20年とし、自社物件及び普通借地物件については、店舗の残存耐用年数を用い、定期借地物件については、残存借地期間を用いております。資本コストは、外部より入手しており、当連結会計年度において用いた値は5.8%で、その算定基礎には、当社の負債・株式時価総額の構成のほか、国債の利回り、予想マーケットリターン、当社株式の株価、株式市場全体の株価指標等の要素が含まれております。
なお、重要な会計上の見積りの内容につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に示したとおりであります。
固定資産の回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の各資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や金融市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。
当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のほか、債券等を保有しており、これらの投資には、市場価格のない株式等以外のものとして時価法で評価する上場株式等と、市場価格のない株式等として主として移動平均法による原価法で評価する非上場株式等が含まれております。なお、当連結会計年度末現在における投資有価証券の残高は37億78百万円であり、このうち時価をもって連結貸借対照表計上額とするものが34億51百万円、取得原価をもって連結貸借対照表計上額とするものが3億27百万円であります。時価をもって連結貸借対照表計上額とするものの内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (有価証券関係)」に示したとおりであります。
上場株式等への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、個別銘柄ごとの市場価格の推移、金融市場の動向、発行会社の業績等を総合的に勘案した時価の回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式等への投資の場合、それらの発行体の純資産額等に基づく評価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
将来の金融市況の悪化又は発行会社の業績不振により、現在の投資有価証券の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、債権の貸倒時に発生する回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。
債権区分については、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等として区分しております。
貸倒懸念が顕在化していない一般債権については、当社グループ企業ごとに、過去の貸倒実績と同等の貸倒実績が発生する可能性があるとの仮定のもと、過去3年の貸倒実績率に基づいて債権の期末残高に対し一括で回収不能見込額の見積りをしており、貸倒実績率は0.00%~0.01%で、貸倒引当金を0百万円計上しております。貸倒懸念が既に顕在化している特定の貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を見積もっており、対象となった貸倒懸念債権等の総額は当社グループ合計で27百万円であり、これに対し貸倒引当金を17百万円計上しております。
債権の回収可能性の評価は、債権保有先からの回収状況等の評価等が含まれますが、当社グループには考慮しえない外的要因が含まれるため、将来の債権に関する貸倒懸念の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、設定する貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、一般債権の貸倒実績率が増加した場合又は債権の回収可能性を評価し貸倒懸念債権の増加を認識する判断をした場合、当該判断を行った期間に貸倒引当金の調整額を費用として計上します。同様に、一般債権の貸倒実績率が減少した場合又は債権の回収可能性を評価し貸倒懸念債権の減少を認識する判断をした場合は、当該判断を行った期間に貸倒引当金の調整額を収益として計上します。
⑤ 退職給付に係る資産又は負債の算定
当社グループは、一部の企業で積立型の確定給付制度(規約型確定給付企業年金制度)を採用しております。退職給付に係る資産又は負債の計上にあたっては、退職給付債務と年金資産の純額を、退職給付に係る資産又は負債として計上しており、その内容につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (退職給付関係)」に示したとおりであります。
退職給付債務の算定においては、退職給付見込額を見積り、現在価値に割り引くことで算定するため、数理計算上の仮定の要素が含まれております。その主要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (退職給付関係)」に示したとおりであります。なお、割引率算定の基礎となるデュレーション(退職給付の支払見込期間を支払見込期間ごとの金額の現在価値で加重平均したもの)は10.4年であり、これに基づき対応する国債の利回りを指標として決定しております。
これらの計算基礎については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 企業会計基準委員会)の定めに基づき、数理計算上の仮定に重要な変動が生じている場合には、これを見直し、退職給付債務を再計算することとされております。当社グループでは、重要な変動の有無について、継続して検証を行っておりますが、退職給付債務が10%以上変動すると推定される場合には、退職給付債務の再計算を行い差額の追加計上を行います。なお、退職給付債務が10%変動する場合に該当するのは、割引率が現状より0.6ポイント程度変動した場合と想定しております。
数理計算上の仮定の前提となる要素につきましては、将来の経済条件、従業員構成等を含むため、数理計算上の仮定の見直しが生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する退職給付に係る資産又は負債並びに退職給付費用の金額に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入高について、通常、発注書に基づき当社グループに対して商品が納品された時点、又は、サービスが提供された時点に計上しており、仕入リベートについて、入金済みのものについては、その確定額を仕入高から控除し、入金未了のものについては、リベート契約書と仕入実績に基づいた見積り額を仕入高から控除しております。なお、見積りにあたっては、取引先より確認書を入手した上で、算定を行っております。
仕入リベートの前提となる契約については、仕入実績に基づいて一定割合又は一定額で受領するものや、一定の条件を満たした場合に受領するものなど、様々な形態があるため、将来の契約内容や仕入実績の状況により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、認識する仕入リベートに影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。