1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 

当社代表取締役社長・CEO 原和彦及び当社最高財務責任者 取締役副社長・CFO 山岸豊後は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす内部統制上の要点を識別し、当該内部統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 

① 財務報告に係る内部統制の評価の範囲

当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な内部統制の評価の範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲を合理的に決定いたしました。

 

② 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲

(重要な事業拠点の選定において利用した指標とその一定割合)

当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業とし、純粋持株会社である当社の下、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は独立性を保ちつつ、それぞれが取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。また、主要な事業会社の事業拠点は、広域かつ多数のスーパーマーケット店舗から構成されておりますが、それら事業拠点は事業会社単位で有機的一体となって機能しております。これら各事業拠点の集合体である各事業会社の事業規模は、スーパーマーケットの事業特性上、販売活動に伴い販売する商品の数量、金額に連動するため、各事業会社の売上高が最もその状態を示しております。

したがって、重要な事業拠点の選定については、各事業拠点の集合体である各事業会社の前連結会計年度における売上高(連結会社間取引消去後)が前連結会計年度の連結損益計算書における売上高(以下、「連結売上高」といいます。)に占める割合を指標としております。その一定割合については、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、連結売上高の9割超を占めるスーパーマーケット事業における売上高の多い事業会社から合算していき、各事業拠点における事業活動を全域にわたり評価の対象として網羅すると判断される連結売上高のおおむね3分の2を超えることを重要性の判断基準といたしました。

以上の結果、株式会社原信及び株式会社フレッセイの2事業会社を「重要な事業拠点」の集合体として選定いたしました。なお、当該2事業会社合計の売上高(連結会社間取引消去後)が前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)に占める割合は91.1%であります。

 

(評価対象とする業務プロセスの識別において企業の事業目的に大きく関わるものとして選定した勘定科目)

重要な事業拠点の選定にあたり事業拠点における事業活動の規模を示す重要性の判断基準として選定した売上高を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として選定し、これに係る業務プロセスを評価対象といたしました。これに加え、スーパーマーケット事業の特性上、日々、販売する商品の在庫管理・購買が、広域かつ多数の事業拠点で頻繁に行われるため、これに関連する棚卸資産及び買掛金を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として選定し、これに係る業務プロセスを評価対象といたしました。

 

 

(個別に評価対象に追加した事業拠点及び業務プロセス等)

財務報告への影響を勘案し、選定した事業拠点の集合体である重要な事業会社以外の事業拠点も含めた範囲を対象として、重要な虚偽記載の発生可能性が高く見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、重要な業務プロセスとして評価対象に追加しております。

追加した主な評価対象は次のとおりであります。

・棚卸資産及び買掛金に係る業務プロセスの範囲

当社グループは、スーパーマーケット事業の事業効率を高めるため、スーパーマーケット事業の店舗で販売する商品の購買を集約して行い各事業会社に供給しております。これを担う原信ナルスオペレーションサービス株式会社の事業活動は、重要な勘定科目である棚卸資産、買掛金と密接な関連があるため、同社の購買に係る業務プロセスを評価の対象に追加しております。

・情報技術の統制

当社グループにおいては、情報システムの開発、構築、運用、処理等(以下、情報技術を総称して、「IT」といいます。)を株式会社アイテックが担い、主要な部分を当社グループ内部で対応しております。当該IT環境への対応とその利用及び統制に係る全般統制や業務処理統制は、事業運営を行う上で重要性が高くリスクを伴うため、同社の関係する統制を評価の対象として追加しております。

・固定資産の減損に係る業務プロセス

当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、資産構成は同事業に関するもので大半を占めていることから、連結財務諸表を作成するに当たって行う会計上の見積りのうち、重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして、同事業に係る固定資産の減損を重要な会計上の見積りを示す項目と認識しております。固定資産の減損においては、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い評価の対象としておりますが、当該資産グループは多数あり、その評価においては、個々の資産グループごとに様々な要素を勘案した見積りや予測を伴います。したがって、当該業務プロセスは、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして評価の対象として追加しております。

 

3 【評価結果に関する事項】

 

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

 

該当事項はありません。

 

5 【特記事項】

 

該当事項はありません。