(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1) 事業内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
(1) 主要なリスクの発生又は事業等のリスクの重要な変更
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当中間連結会計期間における我が国経済は、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への転換を図るための経済政策が進みつつありますが、物価上昇が高い水準で継続しており、財政規律を保ちながら必要な改善策を講じることが課題となっております。また、経済の先行きについて、米国が進める関税措置や中東・ウクライナ情勢など、諸外国の動向が及ぼす影響の見通しが不透明となっております。
このような状況において、当中間連結会計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が1,467億18百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益が58億86百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益が60億26百万円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が40億54百万円（前年同期比1.4％増）となり、売上高は、中間連結会計期間として過去最高の実績を確保することができました。
当連結会計年度においては、当社グループの各出店地域で、競合他社の新規出店・改装が過去にないほど多く予定されております。こうした状況に対し、営業政策として、低価格競争には正面から徹底的に向き合い、お客様にお薦めしたい価値ある商品を他社に負けない価格でご提供するとともに、当社グループの意思が売場で伝わるよう、各店舗が販売方法の改善・工夫を進めております。併せて、単なる価格競争に終始するだけではなく、当社グループの特徴である「豊かさ、楽しさ、便利さ」をご提供する商品、サービスの強化に一層努めており、当社グループの良さをアピールし、他社店舗を越えてでも当社グループ店舗にご来店いただけるよう注力しております。加えて、近年、特に力を入れて進めております商品力強化の施策「おいしさ企画化計画」を推進することで、お客様に感動していただけるような、我が社なりの特徴、こだわりを持った独自商品を店頭に次々と送り出し、お客様から大変ご好評を得ております。なお、客数につきましては、”原信ナルスアプリ”のリニューアルに伴う機能見直しのため来店特典である「ご来店スタンプ」を廃止したことで、原信とナルスが一時的に下振れする影響を受けております。
このような攻めの営業政策により、売上総利益率は前年同期に比べ低下いたしましたが、他社を上回る当社グループの良さをご評価いただいたことにより、売上高、並びに、売上総利益は、中間連結会計期間として過去最高の実績を確保することができました。
また、攻めの営業政策を実現するための原資として、諸経費の統制・削減、デジタル化の推進、労働時間管理等、コスト・コントロールを徹底したことにより、諸経費の増加を吸収し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも前年同期を上回る実績を確保することができました。
当中間連結会計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
当中間連結会計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績は、売上高が1,464億81百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益が58億31百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度に取り組んだ方針を踏襲し、一層深耕することを目指して、下記のとおり年度方針を掲げております。
年度方針
「もっと おいしさがドまん中大作戦！！」～ "いかす" アクシアルへ ～
重点施策
《インフラを活かす》当社のグループ規模、機能を最大限に活用したマスメリットの創出による売上高、売上総利益の最大化と費用の削減
《人材を活かす》働きがいのある職場環境づくり、様々な能力を持った人材の獲得・育成・活用、コミュニケーションの活性化による組織全体のパフォーマンス向上
《イカス！！アクシアル》他社との差別化を図り、お客様よりご評価いただける営業施策の推進
これら取組みにより、環境が大きく変化する状況にあっても、規模・機能・人材を活かして変化に対応し、お客様に感動していただけるような我が社なりの特徴、こだわりを持った商品を一層お届けすることで、毎日の生活の「豊かさ、楽しさ、便利さ」を実現できるように取り組んでおります。
当中間連結会計期間の販売指標等は以下のとおりであります。
(注)１ 記載数値は、「収益認識に関する会計基準」等に基づく調整前の数値で記載しております。
２ 店舗数は、当中間連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ２店舗）は含みません。
３ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
４ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
５ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
６ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
７ 既存店は、店舗開設より満13か月以上を経過した店舗であります。
（出店・退店等）
出店、並びに、退店につきましては、該当ありません。
改装につきましては、フレッセイ富塚店（７月、群馬県伊勢崎市、売場面積1,962㎡）、並びに、原信美沢店（９月、新潟県長岡市、売場面積2,086㎡）について実施いたしました。
（直接輸入の開始）
従来、輸入商品は、仲介業者様の力を借りて調達しておりましたが、このたび初めて、仲介業者様を通さず海外の輸出事業者様と当社グループが直接取引を行う直接輸入を実現いたしました。
当社グループの規模をもっても、この取組みは容易ではありませんでしたが、他社との差別化や利益率の向上を図るため、数年前から、商品の開拓や組織体制の整備、ノウハウの蓄積を進めた結果、実現に至りました。この実現により、チェーンストアとしてのマスメリットを活かす機能をまた一つ整えることができ、お客様に一層喜んでいただける商品をお届けしたいと考えております。
（政府備蓄米の販売）
2025年５月に政府が開始した”随意契約による政府備蓄米の売渡し”について、当社グループは、米の流通改善に向けた政府の政策趣旨に賛同し、買受者の資格条件である年間10,000トン以上の米穀の取扱実績又は取扱見込みを満たす大手小売事業者として申込みを行い、1,610トンを買い受けました。
この後、精米事業者や包装資材の確保に困難を極めましたが、６月初旬より段階的に、お客様へ政府備蓄米をお届けいたしました。
（アプリ更新）
当社グループでは、お客様にお買い物の楽しさ、便利さをご提供するための販売促進ツールとして、スマートフォン向けアプリケーションである「原信ナルスアプリ」と「フレッセイアプリ」をご提供しております。
このうち、原信ナルスアプリについて、４月に全面リニューアルを実施いたしました。
今回の更新では、見やすさ・分かりやすさを高めるための表示変更、割引クーポン体系の改変、利用可能なバーコード決済サービスの追加等、新機能の追加、機能改善を図るとともに、セキュリティと不正防止の機能強化を図っています。
（全般）
当中間連結会計期間におけるその他の事業の経営成績は、売上高が27億86百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益が１億68百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
（情報処理事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の販売が伸長し前年同期より増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、スーパーマーケット事業の基幹システム改修に開発人員を振り向け外部顧客向けの情報システム開発を縮小したため前年同期より減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ13.5％増加いたしました。
なお、当事業を担うアイテックは、設備更新、機能拡充のため、2025年５月に本社を移転（新潟県長岡市中興野16番地１）いたしました。この本社移転に関係し一時的な費用が生じたため、営業利益は、前年同期に比べ76.4％減少いたしました。
（印刷事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、印刷物や各種メディア媒体の受注が増えたため増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、印刷物やイベント企画の受注が減り減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ10.5％増加し、営業利益は、前年同期に比べ397.5％増加いたしました。
（清掃事業）
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、リサイクル資材の販売単価が下落し前年同期に比べ減少いたしました。この結果、売上高は、前年同期に比べ2.2％増加いたしましたが、営業利益は、前年同期に比べ5.1％減少いたしました。
当中間連結会計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は、前年同期に比べ6.5％増加し1,467億18百万円となりました。
また、売上総利益は、前年同期に比べ4.2％増加し418億７百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期に比べ0.6ポイント減少し28.5％となりました。
（販売費及び一般管理費）
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組みを進めております。なお、総額につきましては、主に売場面積の増加や売上高の増加に伴う関連諸経費の増加、前向きな賃上げの実施、並びに、様々な物資やサービスの値上がりに伴い増加しております。
人件費は、定期昇給とベースアップの実施、新規採用、並びに、社会保険料負担の増加により前年同期に比べ10億59百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し14.5％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.5ポイント増加し50.8％となりました。
配送費は、燃料価格、物流委託契約料の上昇により前年同期に比べ１億86百万円増加いたしました。
減価償却費は、近年の設備投資に伴う増加により前年同期に比べ１億４百万円増加いたしました。
支払手数料は、キャッシュレス決済が増えていることにより前年同期に比べ１億17百万円増加いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ4.7％増加し359億20百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し24.5％となりました。
（営業利益）
売上総利益並びに販売費及び一般管理費の要因により前年同期に比べ1.2％増加し58億86百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し4.0％となりました。
受取利息は、預金残高の増加、並びに、金利水準の上昇により前年同期に比べ10百万円増加いたしました。
受取配当金は、保有する投資有価証券の投資先からの配当額が増えたことにより前年同期に比べ14百万円増加いたしました。
違約金収入は、不動産賃貸借契約における借主の中途解約があったことにより57百万円を計上いたしました。
この結果、営業外収益は、前年同期に比べ41.6％増加し２億24百万円となり、売上高に対する営業外収益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し0.2％となりました。
（営業外費用）
支払利息は、短期運転資金の外部調達額が前年同期に比べ減少したものの、金利水準の上昇により前年同期に比べ０百万円増加いたしました。
自己株式取得費用は、取締役会決議に基づく自己株式の取得（約定日基準による取得期間：2025年２月５日から2025年８月31日、取得しうる株式の総数上限200万株、株式の取得価額の総額上限20億円）を実施したことにより49百万円を計上いたしました。なお、本自己株式の取得につきましては、2025年４月28日約定の買付けをもって、取得価額の上限に達したため終了しております。
この結果、営業外費用は前年同期に比べ135.8％増加し83百万円となり、売上高に対する営業外費用の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し0.1％となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加により前年同期に比べ168.5ポイント向上し396.8倍となりました。
（経常利益）
営業利益、並びに、営業外損益の要因により前年同期に比べ1.5％増加し60億26百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し4.1％となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）の年間換算値は、総資産の増加により前年同期に比べ0.2ポイント減少し8.8％となりました。
前年同期同様、計上はありません。
（特別損失）
前年同期同様、固定資産除却損と減損損失の計上が若干ありましたが、全体としては前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、特別損失は、前年同期に比べ14.6％増加し15百万円となり、売上高に対する特別損失の比率は、前年同期と同様の0.0％となりました。
経常利益並びに特別損益の要因により前年同期に比べ1.4％増加し60億11百万円となり、売上高に対する税金等調整前中間純利益の比率は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し4.1％となりました。
税金費用の総額は、課税所得の増加により前年同期に比べ1.6％増加し19億57百万円となり、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し1.3％となりました。
また、税金等調整前中間純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し32.6％となりました。
（中間純利益）
税金等調整前中間純利益、並びに、税金費用の要因により前年同期に比べ1.4％増加し40億54百万円となり、売上高に対する中間純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し2.8％となりました。
（非支配株主に帰属する中間純利益）
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
非支配株主に帰属する中間純利益がないため、親会社株主に帰属する中間純利益は、中間純利益と同額で前年同期に比べ1.4％増加し40億54百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する中間純利益の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し2.8％となりました。
また、自己資本中間純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し9.0％となり、１株当たり中間純利益は、前年同期に比べ１円56銭増加し45円72銭となりました。
中間純利益の増加に加え、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したため、前年同期に比べ10.6％増加し44億９百万円となりました。
当中間連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が1,372億90百万円（前連結会計年度末比19億94百万円増）、総負債が462億55百万円（前連結会計年度末比２億53百万円増）、純資産が910億35百万円（前連結会計年度末比17億41百万円増）となりました。
当中間連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
資産は1,331億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億15百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、営業キャッシュ・フローの増加により前連結会計年度末に比べ31億５百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は456億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億87百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、商品仕入高の増加により前連結会計年度末に比べ７億95百万円増加したことによるものであります。
（純資産相当額）
資産から負債を差し引いた純資産相当額は874億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億27百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し65.7％となりました。
資産は75億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加いたしました。これは主に、諸資産の増加によるものであります。
負債は８億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末に比べ70百万円増加したことによるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は67億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し88.4％となりました。
当中間連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
流動資産は418億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が、営業キャッシュ・フローの要因により増加したこと、並びに、棚卸資産が、売場面積の増加及び原料原価の値上がりにより増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し30.5％となりました。
固定資産は954億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億42百万円減少いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し69.5％となりました。
有形固定資産は763億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億54百万円減少いたしました。これは主に、減価償却によるものであります。
無形固定資産は32億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの取得によるものであります。
投資その他の資産は158億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が、税効果会計上の一時差異の解消により前連結会計年度末に比べ２億26百万円、敷金及び保証金が、約定償還により前連結会計年度末に比べ２億８百万円それぞれ減少した反面、投資有価証券が、時価評価額の上昇により前連結会計年度末に比べ５億77百万円増加したことによるものであります。
流動負債は323億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億49百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が、商品仕入高の増加により前連結会計年度末に比べ８億62百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の構成比は、前連結会計年度末と同様の23.5％となりました。
固定負債は139億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が、返済により前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少したこと、並びに、長期預り保証金が、約定償還により前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少したことによるものであります。なお、固定負債の構成比は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し10.2％となりました。
株主資本は885億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億85百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上40億54百万円であり、減少要因は、剰余金の配当14億35百万円及び自己株式の取得12億32百万円であります。
その他の包括利益累計額は24億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億55百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ３億96百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し66.3％となりました。また、１株当たり純資産額は1,027円64銭となり、当中間連結会計期間末におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）は1.14倍となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、245億74百万円（前連結会計年度末比26億87百万円増）となりました。
当中間連結会計期間末における各セグメントの資金残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの資金の中間期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の資金の中間期末残高は含まれておりません。
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
資金の中間期末残高は230億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億５百万円増加いたしました。これは主に、営業キャッシュ・フローの増加によるものであります。
資金の中間期末残高は５億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少いたしました。これは主に、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する短期貸付金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は81億84百万円となり、前年同期に比べ35億87百万円増加（前年同期比78.0％増）いたしました。これは主に、営業債権と営業債務の増減額が、前年同期と当中間連結会計期間の曜日周りの違いにより未決済部分の差異が生じたこと、並びに、法人税等の支払額が、中間納税額と確定申告額の関係により前年同期に比べ５億３百万円減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は26億44百万円となり、前年同期に比べ24億34百万円減少（前年同期比47.9％減）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、設備投資時期の関係で前年同期に比べ23億６百万円減少（前年同期比47.2％減）したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は28億51百万円となり、前年同期に比べ14億73百万円増加（前年同期比106.9％増）いたしました。これは主に、配当金の支払額が、増配により前年同期に比べ１億90百万円増加したこと、並びに、自己株式の取得による支出が、取締役会決議に基づく自己株式の取得（約定日基準による取得期間：2025年２月５日から2025年８月31日、取得しうる株式の総数上限200万株、株式の取得価額の総額上限20億円）を実施したことにより、前年同期に比べ12億82百万円増加したことによるものであります。なお、本自己株式の取得につきましては、2025年４月28日約定の買付けをもって、取得価額の上限に達したため終了しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変動は生じておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して変更または新たに定めたものはありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
また、当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる「買収への対応方針・対抗措置」）は導入しておらず、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（いわゆる「会社の支配に関する基本方針」）の定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当中間連結会計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
① 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について変更があったものは、次のとおりであります。
ａ 重要な設備の新設等
(注)１ 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額並びに関連諸経費を含んでおります。
２ 既支払額は、本変更に係る記載を追加した当中間連結会計期間末現在の金額であります。
３ 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
４ 原信六日町店は、前連結会計年度末時点において、完了予定年月を2025年11月としておりましたが、記載のとおり変更しております。
５ フレッセイ箕郷上芝店は、前連結会計年度末時点において、完了予定年月を2026年３月としておりましたが、記載のとおり変更しております。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2025年９月30日現在
(注)１ 所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ 上記の他、当社所有の自己株式4,964千株があります。
４ 植木威行氏の所有株式数は、同氏及びその親族の資産管理会社である植木アセットマネジメント株式会社が所有する株式数2,400千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
５ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、投資信託設定分3,259千株、年金信託設定分33千株、その他信託分3,813千株であります。
６ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、投資信託設定分754千株、年金信託設定分133千株、その他信託分633千株であります。
2025年９月30日現在
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式28株が含まれております。
2025年９月30日現在
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。