当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景に、一部企業の収益改善や賃金上昇など緩やかな回復基調が見られました。一方、海外景気の減速や円安の進行による物価の上昇の影響から、今後の個人消費及び景気動向については依然として不透明な状況が続いております。
宗教用具関連業界におきましては、近年の商品に関する低価格志向・節約志向と、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化の傾向の継続などから、厳しい環境で推移しております。
当社はこのような情勢のなか、既存店改革と新スタイル店の出店を推し進め、第１四半期には既存店改革の一環として、営業店における総合的な顧客対応力の向上の為に、墓石販売の専門組織を営業店に統合するなど、当社が提供する各事業の相乗効果を図っております。仏壇仏具事業に関しては、品揃えの見直しや効率的な販売促進活動を進めております。墓石事業に関しては、前述の販売組織統合の成果がいち早く目に見える形となるように体制の整備を進めております。寺社関連事業に関しては、屋内墓苑（搬送式納骨堂）の受託販売において営業店のネットワークを活用し、総合的な販売促進活動を進めております。また、新規出店に関しては、５月に１店舗（東京都調布市）出店しました。
これらの結果、売上高は98億42百万円(前年同期比1.6％減)となりました。
また、営業利益につきましては３億86百万円(前年同期比30.0％減)、経常利益につきましては３億42百万円(前年同期比50.9％減)となり、四半期純利益は１億92百万円(前年同期比52.1％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、宗教用具関連事業について、「東日本」、「西日本」及び「寺社関連」を報告セグメントとしております。
東日本においては、仏壇仏具販売は堅調に推移したものの、墓石販売が低調に推移したため、売上高は73億67百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
西日本においては、仏壇仏具販売が堅調に推移し、売上高は18億76百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
寺社関連においては、屋内墓苑（搬送式納骨堂）の受託販売が順調に推移したことなどから、売上高は４億58百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
その他関連事業においては、売上高は１億39百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
(セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減)
|
セグメント の名称 |
区 分 |
前第２四半期 累計期間 |
当第２四半期 累計期間 |
前年同期比増減 |
||||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
増減率 |
|||
|
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
|||
|
|
仏壇・仏具 |
店舗販売 |
4,191 |
41.9 |
4,216 |
42.8 |
24 |
0.6 |
|
東日本 |
企業提携販売 |
1,019 |
10.2 |
1,006 |
10.2 |
△12 |
△1.2 |
|
|
|
墓 石 |
2,334 |
23.3 |
2,144 |
21.8 |
△190 |
△8.2 |
|
|
|
小 計 |
7,545 |
75.4 |
7,367 |
74.8 |
△178 |
△2.4 |
|
|
|
仏壇・仏具 |
店舗販売 |
1,263 |
12.7 |
1,333 |
13.6 |
70 |
5.5 |
|
西日本 |
企業提携販売 |
193 |
1.9 |
195 |
2.0 |
2 |
1.3 |
|
|
|
墓 石 |
381 |
3.8 |
347 |
3.5 |
△34 |
△8.9 |
|
|
|
小 計 |
1,838 |
18.4 |
1,876 |
19.1 |
38 |
2.1 |
|
|
|
寺社関連 |
432 |
4.3 |
458 |
4.7 |
26 |
6.0 |
|
|
|
その他 |
188 |
1.9 |
139 |
1.4 |
△48 |
△25.9 |
|
|
|
合計 |
10,004 |
100.0 |
9,842 |
100.0 |
△162 |
△1.6 |
|
財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ８億61百万円増加し184億77百万円、負債合計は７億16百万円増加し88億38百万円、純資産は１億45百万円増加し96億38百万円となり、自己資本比率は51.5％となりました。
主な内容としては、流動資産は、受取手形及び売掛金やその他が減少しましたが、現金及び預金や商品の増加などにより、前事業年度末に比べ３億71百万円増加し、60億43百万円となりました。
固定資産は、差入保証金が減少しましたが、営業保証金の増加などにより、前事業年度末に比べ４億90百万円増加し、124億34百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等や賞与引当金が増加しましたが、買掛金や短期借入金の減少などにより、前事業年度末に比べ１億91百万円減少し、44億28百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加などにより、前事業年度末に比べ９億７百万円増加し、44億10百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ１億45百万円増加し、96億38百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、17億63百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、７億17百万円となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額68百万円や仕入債務の減少額１億10百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期純利益３億49百万円、減価償却費１億39百万円、賞与引当金の増加額１億23百万円及び法人税等の還付額２億49百万円などの増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、６億円となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入１億５百万円や有形固定資産の売却による収入45百万円などがあったものの、墓石販売等に伴う営業保証金の支出の純額５億48百万円(支出10億68百万円、回収５億20百万円)や有形固定資産の取得による支出１億38百万円などがあったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、４億５百万円となりました。
これは主に、短期・長期借入金の増加額５億１百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。