第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,303,540

1,819,705

受取手形及び売掛金

669,549

607,526

商品

3,196,736

3,265,072

繰延税金資産

67,841

131,859

その他

436,104

222,888

貸倒引当金

2,000

3,600

流動資産合計

5,671,771

6,043,452

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

635,153

617,262

造作(純額)

560,039

612,897

土地

1,047,213

1,016,554

リース資産(純額)

57,170

54,022

建設仮勘定

7,182

その他(純額)

311,022

338,072

有形固定資産合計

2,610,598

2,645,991

無形固定資産

162,655

173,685

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

752,882

718,922

関係会社株式

28,312

28,312

前払年金費用

57,252

101,322

繰延税金資産

121,581

110,866

営業保証金

6,225,733

6,753,507

差入保証金

1,525,329

1,432,692

その他

1,422,232

1,449,475

貸倒引当金

962,580

980,774

投資その他の資産合計

9,170,745

9,614,325

固定資産合計

11,943,999

12,434,002

資産合計

17,615,771

18,477,455

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

596,255

485,931

短期借入金

600,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

1,651,198

1,620,730

リース債務

110,481

115,408

未払金

427,323

430,514

未払法人税等

236,511

賞与引当金

153,000

276,000

その他

1,081,666

1,063,323

流動負債合計

4,619,925

4,428,420

固定負債

 

 

長期借入金

2,570,970

3,503,100

リース債務

229,017

206,493

退職給付引当金

29,410

31,840

役員退職慰労引当金

149,601

155,076

資産除去債務

370,089

373,035

その他

153,040

140,546

固定負債合計

3,502,129

4,410,092

負債合計

8,122,054

8,838,512

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,009,175

4,026,570

資本剰余金

1,523,679

1,541,074

利益剰余金

3,797,307

3,922,518

自己株式

171,950

172,056

株主資本合計

9,158,212

9,318,106

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

230,827

205,670

評価・換算差額等合計

230,827

205,670

新株予約権

104,676

115,165

純資産合計

9,493,716

9,638,942

負債純資産合計

17,615,771

18,477,455

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

10,004,619

9,842,335

売上原価

3,618,256

3,668,855

売上総利益

6,386,363

6,173,480

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

702,034

408,248

貸倒引当金繰入額

500

1,600

給料及び賞与

1,990,559

2,051,147

賞与引当金繰入額

158,000

276,000

退職給付費用

90,842

90,880

役員退職慰労引当金繰入額

9,772

5,475

福利厚生費

529,809

553,588

株式報酬費用

50,587

21,795

賃借料

567,824

566,734

その他

1,735,296

1,811,953

販売費及び一般管理費合計

5,835,225

5,787,424

営業利益

551,138

386,056

営業外収益

 

 

受取利息

3,986

3,114

受取配当金

8,153

6,979

受取家賃

129,447

100,681

貸倒引当金戻入額

153,936

その他

31,429

23,059

営業外収益合計

326,953

133,835

営業外費用

 

 

支払利息

33,640

32,256

賃貸費用

123,464

101,021

貸倒引当金繰入額

18,193

その他

22,662

25,724

営業外費用合計

179,767

177,196

経常利益

698,324

342,695

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3,807

6,346

特別利益合計

3,807

6,346

特別損失

 

 

固定資産売却損

4,828

投資有価証券評価損

305

特別損失合計

5,134

税引前四半期純利益

696,997

349,041

法人税、住民税及び事業税

79,563

201,120

法人税等調整額

214,904

44,722

法人税等合計

294,468

156,397

四半期純利益

402,529

192,643

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

696,997

349,041

減価償却費

146,871

139,074

貸倒引当金の増減額(△は減少)

154,388

19,793

賞与引当金の増減額(△は減少)

92,000

123,000

退職給付引当金の増減額(△は減少)

48,417

2,429

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

220,286

5,475

受取利息及び受取配当金

12,139

10,094

支払利息

33,640

32,256

売上債権の増減額(△は増加)

287,463

62,023

たな卸資産の増減額(△は増加)

285,366

68,335

仕入債務の増減額(△は減少)

357,808

110,323

その他

63,898

18,520

小計

69,331

525,820

利息及び配当金の受取額

11,106

8,083

利息の支払額

31,409

32,196

法人税等の支払額

506,091

34,005

法人税等の還付額

249,582

営業活動によるキャッシュ・フロー

595,726

717,285

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,000

6,000

定期預金の払戻による収入

12,000

12,000

有形固定資産の取得による支出

86,009

138,785

有形固定資産の売却による収入

7,700

45,672

貸付けによる支出

110,000

貸付金の回収による収入

9,713

4,079

営業保証金の支出

766,450

1,068,992

営業保証金の回収による収入

666,640

520,968

差入保証金の差入による支出

10,845

13,171

差入保証金の回収による収入

37,613

105,808

投資不動産の売却による収入

217,096

その他

28,837

62,303

投資活動によるキャッシュ・フロー

57,380

600,723

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

400,000

長期借入れによる収入

1,000,000

2,000,000

長期借入金の返済による支出

1,169,938

1,098,338

株式の発行による収入

4,260

29,830

自己株式の取得による支出

222

106

リース債務の返済による支出

70,472

58,779

配当金の支払額

111,387

67,001

財務活動によるキャッシュ・フロー

847,760

405,604

現金及び現金同等物に係る換算差額

11

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,500,855

522,165

現金及び現金同等物の期首残高

2,406,860

1,241,540

現金及び現金同等物の四半期末残高

906,005

1,763,705

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

  保証債務

 取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)

宗教法人 勝楽寺

742,000千円

993,100千円

宗教法人 常光山 源覚寺

143,212

420,022

885,212

1,413,122

 

(四半期損益計算書関係)

前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第2四半期(7月から9月まで)と春のお彼岸を迎える第4四半期(1月から3月まで)の割合が高くなっております。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

962,005

千円

1,819,705

千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△56,000

 

△56,000

 

現金及び現金同等物

906,005

 

1,763,705

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年5月15日

取締役会

普通株式

111,736

6.25

平成26年3月31日

平成26年6月3日

利益剰余金

 

 2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月5日

取締役会

普通株式

67,085

3.75

平成26年9月30日

平成26年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月12日

取締役会

普通株式

67,433

3.75

平成27年3月31日

平成27年6月4日

利益剰余金

 

 2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月5日

取締役会

普通株式

67,751

3.75

平成27年9月30日

平成27年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期損益計算書計上額(注)3

 

東日本

西日本

寺社関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,545,443

1,838,135

432,796

9,816,375

188,243

10,004,619

10,004,619

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,545,443

1,838,135

432,796

9,816,375

188,243

10,004,619

10,004,619

セグメント利益又は損失(△)

765,318

27,289

43,605

694,423

11,395

683,027

131,889

551,138

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△131,889千円は各セグメントに配分していない全社費用であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期損益計算書計上額(注)3

 

東日本

西日本

寺社関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,367,308

1,876,740

458,818

9,702,866

139,468

9,842,335

9,842,335

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,367,308

1,876,740

458,818

9,702,866

139,468

9,842,335

9,842,335

セグメント利益又は損失(△)

481,512

44,880

119,687

556,319

15,943

540,376

154,320

386,056

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△154,320千円は各セグメントに配分していない全社費用であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

22円50銭

10円68銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

402,529

192,643

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

402,529

192,643

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,885

18,033

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

22円34銭

10円64銭

 (算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

131

55

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

平成26年6月20日株主総会決議
ストック・オプション(新株予約権)普通株式 360,000株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

平成27年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ) 配当金の総額……………………………………………67,751千円

 (ロ) 1株当たりの金額………………………………………3円75銭

 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成27年12月1日

(注) 平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。