第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府による景気対策や日銀による金融緩和を背景に、一部企業の収益改善や賃金上昇など緩やかな回復基調が見られました。一方で、中国をはじめとする海外経済の減速や政情不安の問題、原油価格下落の影響等による株式市場の先行きの不透明感など、不安材料が多いことから、景気動向については引き続き予断を許さない状況が続いております。

宗教用具関連業界においては、消費者の低価格志向・節約志向に加え、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化の傾向がより顕著になっております。この影響により単価の下落が進行しており、引き続き厳しい環境で推移するものと思われます。

当社はこのような情勢のなか、当事業年度の重点活動方針として「既存店改革」と「新スタイル店づくり」を掲げ、成長に向けた投資を積極的に行なってまいりました。「既存店改革」の一環としては、営業店において、当社の取扱商品・サービスの総合的な提案によりお客様の様々なニーズに対応することを目的とし、墓石販売の専門組織を営業店に統合するなど、当社が提供する各事業の相乗効果を図ってまいりました。「新スタイル店」とは、変化するお客様動線により近い立地において、現在の暮らしにマッチした新しい供養のスタイルの提案を行なう店舗です。この「新スタイル店」を、当事業年度は新たに２店舗（５月に東京都調布市、11月に東京都大田区）出店いたしました。さらに、この「新スタイル店」の内外装のデザイン要素などを取り入れ、「既存店」のリニューアルを行なってまいりました。

仏壇仏具事業に関しては、顧客ニーズに応える新商品の投入や、地域特性に合った品揃えの見直しを行なうとともに、効率的な販売促進活動を推し進めた結果、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により落ち込んでいた仏壇仏具の販売が前事業年度の実績を上回り、回復基調となりました。

墓石事業に関しては、前述のように墓石販売の専門組織を営業店に統合するなど、販売体制の整備を進めるとともに、販売物件の新規開園にあたっては集中的に人員を配置し積極的な販売活動を進めてまいりました。しかしながら、予定していた販売物件の開園がずれ込んだことなどが影響し、前事業年度の実績を下回る結果となりました。

寺社関連事業に関しては、屋内墓苑の受託販売において営業店のネットワークを活用し、従来の墓石販売に加え屋内墓苑の提案を推進することでお客様の埋葬に対するニーズに総合的に対応したことにより、前事業年度の実績を上回る結果となりました。

これらの結果、売上高は194億１百万円（前期比0.4％増）となりました。

また、仕入原価の高騰による影響から売上総利益が減少したことや、新人事制度移行に伴う人件費の増加や年金運用資産の減少による費用の増加、新規出店やリニューアルなどの成長投資に伴う費用の増加などにより、営業利益は７億68百万円（前期比25.8％減）、経常利益は７億５百万円（前期比31.2％減）となり、当期純利益は店舗の減損損失の計上もあり、３億53百万円（前期比15.0％減）となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

当社は、宗教用具関連事業について、小売部門では地域別に戦略を立案し、東日本及び西日本に店舗を展開して事業活動を行なっております。

東日本については、効率的な販売促進活動の展開とともに、成長へ向けた新規出店も行ないました。これらの結果、仏壇仏具の販売が回復基調となったことから、墓石の販売は低調に推移したものの、売上高は145億99百万円（前期比1.3％増）となりました。

西日本についても効率的な販売促進活動を展開し、業績の確保に努めました。その結果、東日本と同様の傾向で推移しましたが、売上高は36億７百万円（前期比0.2％減）となりました。

寺社関連については、屋内墓苑計４物件の受託販売が堅調に推移し、売上高は９億29百万円（前期比4.5％増）となりました。

その他については、卸売部門が低調に推移したことの影響により、売上高は２億65百万円（前期比33.7％減）となりました。

 

 

　　　なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減）

 

前事業年度

当事業年度

前期比増減

金　額
(百万円)

構成比
(％)

金　額
(百万円)

構成比
(％)

金　額
(百万円)

増減率
(％)

東

日

本

 仏壇仏具

店 舗 販 売

7,734

40.0

8,055

41.5

321

4.2

企業提携販売

2,021

10.5

2,053

10.6

31

1.6

 墓　　　　　石

4,655

24.1

4,489

23.1

△165

△3.6

 

 小　　　　　計

14,411

74.6

14,599

75.2

187

1.3

西

日

本

 仏壇仏具

店 舗 販 売

2,382

12.3

2,468

12.7

86

3.6

企業提携販売

407

2.1

406

2.1

△1

△0.4

 墓　　　　　石

823

4.3

732

3.8

△90

△11.0

 

 小　　　　　計

3,613

18.7

3,607

18.6

△6

△0.2

 寺社関連

889

4.6

929

4.8

40

4.5

 その他

400

2.1

265

1.4

△134

△33.7

 合　　　計

19,314

100.0

19,401

100.0

86

0.4

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20億８百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、14億円となりました。

これは主に、税引前当期純利益６億18百万円の計上に加え、減価償却費３億３百万円、法人税等の還付額２億49百万円、減損損失１億51百万円などの増加要因があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、８億18百万円となりました。

これは主に、差入保証金の回収の純額１億11百万円、投資有価証券の売却による収入92百万円などの増加要因があったものの、墓石販売に伴なう営業保証金（建墓権）の支出の純額７億３百万円（支出18億98百万円、回収11億95百万円）や有形固定資産の取得による支出３億11百万円などの減少要因があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、１億84百万円となりました。

これは主に、短期借入金の純減少額６億円、配当金の支払額１億34百万円及びリース債務の返済による支出１億19百万円があったものの、長期借入金の純増加額10億８百万円があったためであります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2) 商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称

金額（千円）

前期比（％）

宗教用具関連事業

7,160,086

93.3

計

7,160,086

93.3

　(注)　１　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 受注実績

　受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(4) 販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

東日本

14,599,474

101.3

西日本

3,607,379

99.8

寺社関連

929,221

104.5

その他

265,653

66.3

計

19,401,729

100.4

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

３【対処すべき課題】

(1) 経営の基本方針

当社は、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。

この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、精神文化の発展と心豊かな生活づくりに貢献し続けることを当社の使命と捉え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「寺社関連事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。

今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、生活様式や価値観の変化を先取りした新しいビジネスモデルの確立を目指してまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

宗教用具関連業界を取り巻く環境は、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化の傾向、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も高まっており、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。さらに、近年お客様動線が大きく変化しており、当社においては商圏の見直しやそれに伴う店舗政策の見直しが求められております。

墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高まる一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足しております。こうしたことから、霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、屋内墓苑が注目を集めており、首都圏を中心に新規物件が増加傾向にあります。さらに、埋葬に対する価値観の変化が進んでおり、合葬墓など個別にお墓を所有しない新たな埋葬形態も注目を集めております。

また、現代人の心的ストレスの増大に伴い、心の平穏を取り戻すための商品やサービスへのニーズが一層高まっていると思われ、精神的・心理的側面の強い宗教用具という分野に携わってきた当社の強みを活かすことのできるビジネスの可能性が内在していると考えております。

引き続き、既存店については立地、品揃え及び販売促進活動等を見直すとともに、お客様動線により近い立地への「新スタイル店」の出店により、新しい供養のスタイルの提案を進めてまいります。

仏壇仏具事業に関しては、よりお客様のニーズに合った商品の企画・開発を進めるとともに、今までにない新しい提案を可能とする商品の企画・開発及び投入による仮説・検証に取り組んでまいります。

墓石事業に関しては、他社にはない店舗ネットワークを活かした事業認知度向上への取組みを継続して行ない、シェア拡大を目指してまいります。

屋内墓苑事業に関しては、既存物件の受託販売業務に注力しながら、新規物件の受託販売のための準備も並行して進めます。また、「屋内墓苑」という新しいお墓のあり方を広く認知していただくとともに、墓石と屋内墓苑を埋葬に対するニーズを満たす商品として総合的に提案してまいります。さらに、複数の物件の受託販売を同時に行なうことで、販売促進活動の効率化を図ってまいります。

また一方で、当社が提案できる商品・サービスの機能をより広い定義で捉え、「心の平和と生きる力」を実現する商品・サービスを開発し、社会へ提案・提供してまいります。

 

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) お客様の供養に対する価値観の変化について

お客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない供養へのニーズが高まっています。この大きな変化の一部として既存販売商品における小型化・低価格化は一段と進行しており、また、屋内墓苑や樹木葬などの新しい商品・サービスへのニーズの高まりも見られます。

当社は、取扱商品・サービスの見直しや拡充など対応を図っておりますが、このようなお客様の意識の変化が、当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 優良な霊園・墓所の確保について

墓石売上確保のためには霊園・墓所を確保することが重要となりますが、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園を求める傾向が強くなっております。

しかし、地方自治体の霊園開発規制強化や開発業者と近隣住民とのトラブルなどにより、宗教法人による霊園の新規開発は従来に比べて困難な状況となっております。将来に向けて優良な霊園や墓所が充分確保できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 霊園の建墓権取得について

優良な霊園・墓所の確保のために、当社は霊園開発計画の段階で、霊園開発の主体となる宗教法人に霊園の建墓権取得のための営業保証金を差入れております。

取得にあたっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討した上で営業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の許可制であることから、開園の不許可や許可の取り消しが生じるなど、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。その結果、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合には、貸倒引当金を計上するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 屋内墓苑販売物件の販売保証について

屋内墓苑の販売は、販売業務委託契約により一定の期間毎に販売金額を保証しており、販売金額が期間内の販売保証金額に満たない場合は、不足分を預託保証金として預託することとなり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 販売商品の生産・供給体制について

小売部門、卸売部門で販売する商品の大半は、中国などアジア各国からの輸入によるものであります。

このため中国などアジア各国の政治情勢や経済環境変化などにより、影響を受ける可能性があります。

また、当社は、海外協力工場に対して長年に亘り技術指導や独自の検品体制の構築などに取り組み、高品質・適正価格の当社オリジナル商品の製造・販売を可能とすることで他社への優位性構築に努めてまいりました。

商品調達先を分散させることによりリスク軽減に取り組んでおりますが、当社の品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これらの工場が自然災害などにより短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品の充分量の調達が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 原材料等の調達について

当社の主要な取扱商品である仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等は、海外協力工場に集約され商品の生産が行なわれています。

このため、政治情勢や経済環境変化などにより、原材料価格の急激な高騰、あるいは一部の部材についての供給の滞り、代替材の調達先が確保できない場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 店舗設備の老朽化について

当社は、全国に116の直営小売店舗を展開しておりますが、相当年数を経過した店舗が多くあります。そのため、老朽化・陳腐化した店舗の改装投資や、経営効率の改善のための店舗移転等の店舗戦略により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 店舗賃借物件への依存について

当社が展開する店舗の大部分が賃借物件であります。賃借期間は賃貸人との合意により更新いたしますが、賃貸人側の事由により賃借契約を解約される可能性があります。

また、賃貸人に対して保証金を差入れておりますが、倒産その他の賃貸人に生じた事由により一部回収不能になる可能性があります。

 

(9) 有利子負債への依存について

当社の有利子負債依存度は、成長に向けた投資の拡大により近年上昇しており、金利水準が変動した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

区　　　分

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

総資産額

(百万円)

17,722

17,615

18,538

有利子負債合計

(百万円)

4,312

5,161

5,549

有利子負債依存度

(％)

24.3

29.3

29.9

売上高

(百万円)

21,637

19,314

19,401

営業利益

(百万円)

2,464

1,035

768

支払利息

(百万円)

92

64

63

支払利息/売上高

(％)

0.4

0.3

0.3

 

(10) 災害等による影響について

当社の主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害などにより店舗設備や流通経路が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 顧客情報の管理について

当社では、多くの顧客情報・個人情報を取り扱っております。

当社では、顧客情報・個人情報の取扱いについての諸規程を整備するとともに情報システムのセキュリティ体制を構築し、それらを全社員に周知することにより顧客情報・個人情報の漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により顧客情報・個人情報が外部に漏洩した場合、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 売上高の季節的変動について

当社の売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と、春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 (1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、これらについては過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。

　なお、当社が財務諸表を作成するにあたり、採用した重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。

 

 (2) 当事業年度の財政状態の分析

当事業年度における総資産は前事業年度末に比べて９億22百万円増加し185億38百万円、負債合計は８億71百万円増加し89億93百万円、純資産は51百万円増加し95億44百万円となり、自己資本比率は50.9％となりました。

主な内容として、流動資産は、商品やその他が減少したものの、現金及び預金の増加などにより、前事業年度末に比べ５億82百万円増加し、62億54百万円となりました。

固定資産は、土地、投資有価証券及び差入保証金が減少したものの、営業保証金（建墓権等）や繰延税金資産の増加などにより、前事業年度末に比べ３億39百万円増加し、122億83百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等や賞与引当金が増加したものの、短期借入金の減少などにより、前事業年度末に比べ１億35百万円減少し、44億84百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の増加などにより、前事業年度末に比べ10億７百万円増加し、45億９百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金の増加により、前事業年度末に比べ51百万円増加し、95億44百万円となりました。

 

 (3) 当事業年度の経営成績の分析

当社は仏壇仏具事業については顧客ニーズに応える新商品の投入や、地域特性に合った品揃えの見直しを行なうとともに、効率的な販売促進活動を推し進めました。

墓石事業については墓石販売の専門組織を営業店に統合するなど、販売体制の整備を進めるとともに、販売物件の新規開園にあたっては集中的に人員を配置し積極的な販売活動を進めました。しかしながら、予定していた販売物件の開園の遅れが売上高の減少要因となりました。

寺社関連事業については屋内墓苑の受託販売において営業店のネットワークを活用し、墓石販売との相乗効果を図りました。

新規出店に関しては、５月に１店舗、11月に１店舗、計２店舗出店いたしました。

これらの結果、売上高は194億１百万円（前期比0.4％増）となりました。

また、仕入原価の高騰による影響から売上総利益が減少したことや、新人事制度移行に伴う人件費の増加や年金運用資産の減少による費用の増加、新規出店やリニューアルなどの成長投資に伴う費用の増加などにより、営業利益は７億68百万円（前期比25.8％減）、経常利益は７億５百万円（前期比31.2％減）となり、当期純利益は店舗の減損損失の計上もあり、３億53百万円（前期比15.0％減）となりました。

 

 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 (5) 経営戦略の現状と見通し

　当社の経営戦略の現状と見通しにつきましては、前述の「３ 対処すべき課題」の「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。

 

 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、主に税引前当期純利益６億18百万円の計上に加え、減価償却費３億３百万円、法人税等の還付額２億49百万円、減損損失１億51百万円などの増加要因により、14億円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、差入保証金の回収の純額１億11百万円、投資有価証券の売却による収入92百万円などの増加要因があったものの、墓石販売に伴なう営業保証金（建墓権）の支出の純額７億３百万円（支出18億98百万円、回収11億95百万円）や有形固定資産の取得による支出３億11百万円などの減少要因により、△８億18百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純減少額６億円、配当金の支払額１億34百万円及びリース債務の返済による支出１億19百万円などの減少要因があったものの、長期借入金の純増加額10億８百万円などの増加要因により、１億84百万円となりました。

　以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、20億８百万円となりました。