第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）へ加入し、ＦＡＳＦ主催のセミナーに参加しております。

　また、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,303,540	2,070,896
受取手形	11,247	13,716
売掛金	658,301	662,427
商品	3,196,736	3,124,591
前渡金	5,150	6,152
前払費用	207,961	204,995
繰延税金資産	67,841	135,134
その他	222,991	40,604
貸倒引当金	△2,000	△3,900
流動資産合計	5,671,771	6,254,619
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 559,901	※２ 518,415
造作（純額）	560,039	635,982
構築物（純額）	75,251	84,304
機械及び装置（純額）	466	369
什器備品（純額）	310,556	359,853
土地	※２ 1,047,213	※２ 868,554
リース資産（純額）	57,170	46,482
建設仮勘定	－	1,782
有形固定資産合計	※１ 2,610,598	※１ 2,515,744
無形固定資産
ソフトウエア	5,675	4,245
リース資産	119,581	162,414
電話加入権	37,399	37,326
無形固定資産合計	162,655	203,986
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 752,882	※２ 443,959
関係会社株式	28,312	28,312
出資金	1,040	940
関係会社出資金	7,527	7,527
長期貸付金	160,718	141,130
破産更生債権等	13,810	2,114
長期前払費用	183,336	257,242
前払年金費用	57,252	81,107
繰延税金資産	121,581	250,965
営業保証金	6,225,733	6,917,952
差入保証金	1,525,329	1,395,528
その他	※２ 1,055,799	※２ 996,926
貸倒引当金	△962,580	△959,667
投資その他の資産合計	9,170,745	9,564,039
固定資産合計	11,943,999	12,283,770
資産合計	17,615,771	18,538,389

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	596,255	625,474
短期借入金	※３ 600,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,651,198	※２ 1,621,270
リース債務	110,481	125,508
未払金	427,323	481,447
未払費用	153,071	178,167
未払法人税等	－	346,221
未払消費税等	155,643	121,011
前受金	714,634	659,886
預り金	58,316	58,039
賞与引当金	153,000	267,000
流動負債合計	4,619,925	4,484,026
固定負債
長期借入金	※２ 2,570,970	※２ 3,609,700
リース債務	229,017	193,173
退職給付引当金	29,410	34,574
役員退職慰労引当金	149,601	163,419
資産除去債務	370,089	376,491
預り保証金	153,040	85,910
長期未払金	－	46,313
固定負債合計	3,502,129	4,509,582
負債合計	8,122,054	8,993,608
純資産の部
株主資本
資本金	4,009,175	4,026,570
資本剰余金
資本準備金	1,072,348	1,089,744
その他資本剰余金	451,330	451,330
資本剰余金合計	1,523,679	1,541,074
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	7,209	5,209
繰越利益剰余金	3,790,098	4,010,615
利益剰余金合計	3,797,307	4,015,825
自己株式	△171,950	△172,056
株主資本合計	9,158,212	9,411,413
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	230,827	18,201
評価・換算差額等合計	230,827	18,201
新株予約権	104,676	115,165
純資産合計	9,493,716	9,544,780
負債純資産合計	17,615,771	18,538,389

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	19,314,994	19,401,729
売上原価
商品期首たな卸高	2,599,900	3,196,736
当期商品仕入高	7,677,103	7,160,086
合計	10,277,004	10,356,822
他勘定振替高	※２ 29,503	※２ 7,461
商品期末たな卸高	3,196,736	3,124,591
商品売上原価	※１ 7,050,764	※１ 7,224,769
売上総利益	12,264,230	12,176,959
販売費及び一般管理費
販売促進費	1,154,813	919,432
貸倒引当金繰入額	500	1,900
給料及び賞与手当	4,101,840	4,163,245
賞与引当金繰入額	153,000	267,000
退職給付費用	65,572	243,901
役員退職慰労引当金繰入額	20,026	13,817
福利厚生費	1,084,475	1,085,767
株式報酬費用	50,587	21,795
賃借料	1,134,601	1,131,424
減価償却費	243,414	262,074
その他	3,219,929	3,298,330
販売費及び一般管理費合計	11,228,760	11,408,689
営業利益	1,035,470	768,270
営業外収益
受取利息	5,332	7,177
受取配当金	13,642	12,909
受取家賃	252,827	180,381
貸倒引当金戻入額	67,524	－
その他	56,202	49,181
営業外収益合計	395,528	249,649
営業外費用
支払利息	64,501	63,195
貸倒引当金繰入額	－	25,004
賃貸費用	283,488	178,880
固定資産除却損	49,261	40,689
その他	8,424	4,503
営業外費用合計	405,675	312,273
経常利益	1,025,324	705,646

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	57,965
新株予約権戻入益	3,807	6,346
特別利益合計	3,807	64,311
特別損失
固定資産売却損	※３ 4,828	－
減損損失	※４ 163,729	※４ 151,480
投資有価証券評価損	305	－
特別損失合計	168,863	151,480
税引前当期純利益	860,268	618,476
法人税、住民税及び事業税	192,454	400,076
法人税等調整額	251,919	△135,302
法人税等合計	444,374	264,774
当期純利益	415,894	353,702

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,988,279	1,051,452	451,330	1,502,783	8,053	3,457,509	3,465,562	△171,633	8,784,992
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	94,672	94,672	－	94,672
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,988,279	1,051,452	451,330	1,502,783	8,053	3,552,182	3,560,235	△171,633	8,879,664
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	20,896	20,896	－	20,896	－	－	－	－	41,792
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△843	843	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△178,821	△178,821	－	△178,821
当期純利益	－	－	－	－	－	415,894	415,894	－	415,894
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△316	△316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	20,896	20,896	－	20,896	△843	237,916	237,072	△316	278,548
当期末残高	4,009,175	1,072,348	451,330	1,523,679	7,209	3,790,098	3,797,307	△171,950	9,158,212

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	78,781	78,781	64,305	8,928,079
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	94,672
会計方針の変更を反映した当期首残高	78,781	78,781	64,305	9,022,751
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	41,792
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△178,821
当期純利益	－	－	－	415,894
自己株式の取得	－	－	－	△316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	152,046	152,046	40,370	192,416
当期変動額合計	152,046	152,046	40,370	470,964
当期末残高	230,827	230,827	104,676	9,493,716

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,009,175	1,072,348	451,330	1,523,679	7,209	3,790,098	3,797,307	△171,950	9,158,212
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	17,395	17,395	－	17,395	－	－	－	－	34,790
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△1,999	1,999	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△135,185	△135,185	－	△135,185
当期純利益	－	－	－	－	－	353,702	353,702	－	353,702
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△106	△106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	17,395	17,395	－	17,395	△1,999	220,516	218,517	△106	253,201
当期末残高	4,026,570	1,089,744	451,330	1,541,074	5,209	4,010,615	4,015,825	△172,056	9,411,413

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	230,827	230,827	104,676	9,493,716
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	34,790
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△135,185
当期純利益	－	－	－	353,702
自己株式の取得	－	－	－	△106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△212,626	△212,626	10,489	△202,137
当期変動額合計	△212,626	△212,626	10,489	51,063
当期末残高	18,201	18,201	115,165	9,544,780

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	860,268	618,476
減価償却費	297,346	303,481
減損損失	163,729	151,480
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△91,640	△1,013
賞与引当金の増減額（△は減少）	△97,000	114,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△151,442	5,163
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△210,032	13,817
受取利息及び受取配当金	△18,974	△20,086
支払利息	64,501	63,195
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△57,965
売上債権の増減額（△は増加）	208,250	△6,594
たな卸資産の増減額（△は増加）	△621,711	72,144
仕入債務の増減額（△は減少）	△241,544	29,218
その他	△64,084	41,743
小計	97,666	1,327,061
利息及び配当金の受取額	17,361	15,594
利息の支払額	△63,916	△61,848
法人税等の支払額	△921,783	△130,227
法人税等の還付額	－	249,916
営業活動によるキャッシュ・フロー	△870,671	1,400,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△62,000	△62,000
定期預金の払戻による収入	62,000	62,000
有形固定資産の取得による支出	△196,386	△311,008
有形固定資産の売却による収入	7,700	45,672
投資有価証券の売却による収入	－	92,232
貸付けによる支出	△110,000	－
貸付金の回収による収入	21,001	9,338
営業保証金の支出	△2,027,426	△1,898,752
営業保証金の回収による収入	1,248,555	1,195,052
差入保証金の差入による支出	△30,822	△36,753
差入保証金の回収による収入	73,376	148,554
投資不動産の売却による収入	217,096	－
その他	△30,923	△62,540
投資活動によるキャッシュ・フロー	△827,830	△818,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	△600,000
長期借入れによる収入	3,000,000	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△2,290,423	△1,991,198
株式の発行による収入	35,383	29,830
自己株式の取得による支出	△316	△106
リース債務の返済による支出	△133,335	△119,076
配当金の支払額	△178,156	△134,496
財務活動によるキャッシュ・フロー	533,151	184,952
現金及び現金同等物に係る換算差額	29	112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,165,320	767,356
現金及び現金同等物の期首残高	2,406,860	1,241,540
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,241,540	※ 2,008,896

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　仏壇

　　個別法

　仏具

　　先入先出法

　その他

　　個別法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）及び造作については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　また、ヘッジ会計の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

金利スワップ取引

金利通貨スワップ取引

　ヘッジ対象

借入金

(3) ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

　また、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で、金利通貨スワップ取引を利用しております。

　ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法（個別ヘッジ）によっております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理及び一体処理（特例処理、振当処理）の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　金利スワップ及び金利通貨スワップの実行・管理は、経営管理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報告しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値が変動するおそれのほとんどない預金からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,348,535千円	3,213,464千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	512,956千円	483,128千円
土地	847,519	668,860
投資有価証券	581,267	294,598
その他（投資その他の資産）	208,374	208,943
計	2,150,118	1,655,531

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,471,970千円	924,470千円
長期借入金	942,720	2,090,000
計	2,414,690	3,014,470

※３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	600,000	－
差引額	2,400,000	3,000,000

　４　保証債務

　取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
宗教法人　勝楽寺	742,000千円	1,278,100千円
宗教法人　常光山　源覚寺	143,212	678,170
計	885,212	1,956,270

（損益計算書関係）

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
19,200千円	△30,000千円

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
什器備品	24,825千円		－千円
販売費及び一般管理費	4,678		7,461
計	29,503		7,461

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
投資不動産（土地・建物）	4,828千円		－千円

※４　減損損失

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（千円）
久留米店	土地	福岡県久留米市	142,515
遊休不動産	土地等	福岡県宮若市	21,214
計			163,729

　事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。

　将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループ及び売却予定の遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、売却予定の遊休不動産について正味売却価額により測定しており、売却見込み額により算定し、久留米店は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（千円）
直方店	土地	福岡県直方市	148,000
日田店	造作	大分県日田市	3,480
計			151,480

　事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。

　将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注１）	18,398,376	105,000	－	18,503,376
合　　計	18,398,376	105,000	－	18,503,376
自己株式
普通株式　（注２）	520,588	524	－	521,112
合　　計	520,588	524	－	521,112

（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加105,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
　　　２ 普通株式の自己株式の株式数の増加524株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的と なる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションと しての新株予約権 (平成23年６月21日 　　定時株主総会決議)	－	－	－	－	－	1,240
	ストック・オプションと しての新株予約権 (平成23年６月21日 　　定時株主総会決議)	－	－	－	－	－	2,419
	ストック・オプションと しての新株予約権 (平成24年６月21日 　　定時株主総会決議)	－	－	－	－	－	6,394
	ストック・オプションとしての新株予約権 (平成24年６月21日 　　定時株主総会決議)	－	－	－	－	－	1,162
	ストック・オプションとしての新株予約権 (平成25年６月20日 　　定時株主総会決議)	－	－	－	－	－	38,076
	ストック・オプションとしての新株予約権 (平成25年６月20日 　　定時株主総会決議)	－	－	－	－	－	5,076
	ストック・オプションとしての新株予約権 (平成26年６月20日 　　定時株主総会決議)	－	－	－	－	－	41,874
	ストック・オプションとしての新株予約権 (平成26年６月20日 　　定時株主総会決議)	－	－	－	－	－	8,431
合　　計			－	－	－	－	104,676

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	111,736	6.25	平成26年３月31日	平成26年６月３日
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	67,085	3.75	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	67,433	利益剰余金	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月４日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注１）	18,503,376	85,000	－	18,588,376
合　　計	18,503,376	85,000	－	18,588,376
自己株式
普通株式　（注２）	521,112	194	－	521,306
合　　計	521,112	194	－	521,306

（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加85,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
　　　２ 普通株式の自己株式の株式数の増加194株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的と なる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションと しての新株予約権 (平成23年６月21日 　　定時株主総会決議)	－	－	－	－	－	1,240
	ストック・オプションと しての新株予約権 (平成23年６月21日 　　定時株主総会決議)	－	－	－	－	－	2,109
	ストック・オプションと しての新株予約権 (平成24年６月21日 　　定時株主総会決議)	－	－	－	－	－	1,743
	ストック・オプションとしての新株予約権 (平成24年６月21日 　　定時株主総会決議)	－	－	－	－	－	1,162
	ストック・オプションとしての新株予約権 (平成25年６月20日 　　定時株主総会決議)	－	－	－	－	－	31,730
	ストック・オプションとしての新株予約権 (平成25年６月20日 　　定時株主総会決議)	－	－	－	－	－	5,076
	ストック・オプションとしての新株予約権 (平成26年６月20日 　　定時株主総会決議)	－	－	－	－	－	41,874
	ストック・オプションとしての新株予約権 (平成26年６月20日 　　定時株主総会決議)	－	－	－	－	－	8,431
	ストック・オプションとしての新株予約権 (平成27年６月23日 　　定時株主総会決議)	－	－	－	－	－	19,137
	ストック・オプションとしての新株予約権 (平成27年６月23日 　　定時株主総会決議)	－	－	－	－	－	2,658
合　　計			－	－	－	－	115,165

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	67,433	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月４日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	67,751	3.75	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	67,751	利益剰余金	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月２日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,303,540千円	2,070,896千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△62,000	△62,000
現金及び現金同等物	1,241,540	2,008,896

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

① 有形固定資産

コンピュータサーバーであります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

③ 投資その他の資産

賃貸不動産であります。

２．リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブ取引は、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。

その設定枠は、借入金の残高を超えないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、組織規程の職務権限基準表に基づき、回収が遅延する場合は所定の手続きをとり承認を受けることとしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等については、適宜、担当役員に報告されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び営業保証金（建墓権）に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利の変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建による借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の判定をもって有効性の判定に代えております。

デリバティブ取引の実行・管理は、経営管理部が行なっており、取引に関する管理規程は設けておりませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会に報告しております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,303,540	1,303,540	－
(2) 受取手形及び売掛金	669,549	669,549	－
(3) 投資有価証券	600,584	600,584	－
資　産　計	2,573,673	2,573,673	－
(1) 買掛金	596,255	596,255	－
(2) 短期借入金	2,251,198	2,251,198	－
(3) リース債務（流動負債）	110,481	110,481	－
(4) 未払金	427,323	427,323	－
(5) 長期借入金	2,570,970	2,571,573	603
(6) リース債務（固定負債）	229,017	226,529	△2,487
負　債　計	6,185,246	6,183,361	△1,884
デリバティブ取引	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,070,896	2,070,896	－
(2) 受取手形及び売掛金	676,144	676,144	－
(3) 投資有価証券	302,301	302,301	－
資　産　計	3,049,342	3,049,342	－
(1) 買掛金	625,474	625,474	－
(2) １年内返済予定の長期借入金	1,621,270	1,621,270	－
(3) リース債務（流動負債）	125,508	125,508	－
(4) 未払金	481,447	481,447	－
(5) 未払法人税等	346,221	346,221	－
(6) 長期借入金	3,609,700	3,625,063	15,363
(7) リース債務（固定負債）	193,173	191,753	△1,419
負　債　計	7,002,793	7,016,737	13,943
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) リース債務(流動負債)、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、(7) リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされているものについては（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される、合理的に見積もられた利率を割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式等	152,298	141,657
関係会社株式	28,312	28,312
関係会社出資金	7,527	7,527
営業保証金	6,225,733	6,917,952
差入保証金	1,525,329	1,395,528

(1) 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(2) 関係会社株式、関係会社出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

(3) 営業保証金は将来、墓石を販売する権利（建墓権）を獲得するために支出した金銭債権等であります。

営業保証金は単なる金銭債権ではなく、墓石の販売権等も付随した複合的な性格を持っている債権であり、この販売権の価値を含めて時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

(4) 差入保証金は、市場価格がなく、かつ、返還予定時期の見積りが困難であり将来キャッシュ・フロー等、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１ 年 超 ５年以内 （千円）	５ 年 超 10年以内 （千円）	10 年 超 （千円）
現金及び預金	1,268,963	－	－	－
受取手形及び売掛金	669,549	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
その他	－	4,567	－	－
合　　　　計	1,938,513	4,567	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１ 年 超 ５年以内 （千円）	５ 年 超 10年以内 （千円）	10 年 超 （千円）
現金及び預金	2,025,542	－	－	－
受取手形及び売掛金	676,144	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
その他	－	3,911	－	－
合　　　　計	2,701,686	3,911	－	－

４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１ 年 超 ２年以内 （千円）	２ 年 超 ３年以内 （千円）	３ 年 超 ４年以内 （千円）	４ 年 超 ５年以内 （千円）	５ 年 超 （千円）
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,651,198	1,021,270	669,700	560,000	320,000	－
リース債務	110,481	107,522	75,209	35,499	10,785	－
合　　　計	2,361,679	1,128,792	744,909	595,499	330,785	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１ 年 超 ２年以内 （千円）	２ 年 超 ３年以内 （千円）	３ 年 超 ４年以内 （千円）	４ 年 超 ５年以内 （千円）	５ 年 超 （千円）
長期借入金	1,621,270	1,269,700	1,160,000	920,000	260,000	－
リース債務	125,508	93,392	53,908	29,335	13,812	2,724
合　　　計	1,746,778	1,363,092	1,213,908	949,335	273,812	2,724

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式28,312千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	600,584	294,443	306,140
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小　計	600,584	294,443	306,140
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小　計	－	－	－
合　　　　計		600,584	294,443	306,140

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	225,984	178,909	47,074
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小　計	225,984	178,909	47,074
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	76,317	81,267	△4,949
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小　計	76,317	81,267	△4,949
合　　　　計		302,301	260,176	42,125

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	92,232	57,965	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合　計	92,232	57,965	－

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度及び当事業年度においては、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時　価 （千円）
金利通貨スワップの 一体処理	金利の変換を含む 通貨スワップ取引 （支払円・受取米ドル 　金利スワップ部分は 　支払固定・受取変動）	長期借入金	100,000	－	(注)
合　　　　計			100,000	－

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前事業年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時　価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 （支払固定・受取変動）	長期借入金	1,169,752	721,200	(注)
合　　　　計			1,169,752	721,200

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時　価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 （支払固定・受取変動）	長期借入金	1,383,700	985,000	(注)
合　　　　計			1,383,700	985,000

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）と確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、累積のポイントと事由別支給係数にもとづいた一時金もしくは年金で受給できる制度としています。

　なお、執行役員は退職一時金制度（すべて非積立型制度）を採用しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,903,477千円	1,834,724千円
会計方針の変更による累積的影響額	△146,552	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,756,925	1,834,724
勤務費用	135,318	138,993
利息費用	11,936	12,456
数理計算上の差異の発生額	11,855	961
退職給付の支払額	△81,311	△89,295
退職給付債務の期末残高	1,834,724	1,897,840

（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,576,072千円	1,862,566千円
期待運用収益	15,760	18,625
数理計算上の差異の発生額	127,279	△61,469
事業主からの拠出額	219,894	213,946
退職給付の支払額	△76,440	△89,295
年金資産の期末残高	1,862,566	1,944,373

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,805,313千円	1,863,266千円
年金資産	△1,862,566	△1,944,373
	△57,252	△81,107
非積立型制度の退職給付債務	29,410	34,574
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△27,841	△46,533
退職給付引当金	29,410	34,574
前払年金費用	△57,252	△81,107
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△27,841	△46,533

（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	135,318千円	138,993千円
利息費用	11,936	12,456
期待運用収益	△15,760	△18,625
数理計算上の差異の費用処理額	△115,424	62,430
確定給付制度に係る退職給付費用	16,069	195,255

（注）簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
一般勘定	41.2％	43.9％
株式	31.3	28.0
債券	20.2	21.5
その他	7.3	6.6
合　　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.69％	0.69％
長期期待運用収益率	1.00％	1.00％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度49,503千円、当事業年度48,646千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円)

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	50,587	21,795

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円)

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
新株予約権戻入益	3,807	6,346

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成23年６月21日 定時株主総会決議		平成23年６月21日 定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 当社監査役	８名 ３名	当社従業員	18名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式	310,000株	普通株式	126,000株
付与日	平成23年７月１日		平成23年７月１日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。		権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等(取引先及び顧問)であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	定められておりません。		同左
権利行使期間	平成23年７月１日～平成28年６月30日		平成23年７月１日～平成28年６月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

	平成24年６月21日 定時株主総会決議		平成24年６月21日 定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 当社監査役	８名 ２名	当社従業員	１名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式	340,000株	普通株式	20,000株
付与日	平成24年７月１日		平成24年７月１日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。		権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等(取引先及び顧問)であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	定められておりません。		同左
権利行使期間	平成24年７月１日～平成29年６月30日		平成24年７月１日～平成29年６月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

	平成25年６月20日 定時株主総会決議		平成25年６月20日 定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 当社監査役	８名 ３名	当社従業員	３名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式	330,000株	普通株式	50,000株
付与日	平成25年７月１日		平成25年７月１日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。		権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等(取引先及び顧問)であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	定められておりません。		同左
権利行使期間	平成25年７月１日～平成30年６月30日		平成25年７月１日～平成30年６月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

	平成26年６月20日 定時株主総会決議		平成26年６月20日 定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 当社監査役	８名 ３名	当社従業員	３名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式	300,000株	普通株式	60,000株
付与日	平成26年７月１日		平成26年７月１日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。		権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等(取引先及び顧問)であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	定められておりません。		同左
権利行使期間	平成26年７月１日～平成31年６月30日		平成26年７月１日～平成31年６月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

	平成27年６月23日 定時株主総会決議		平成27年６月23日 定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役	６名	当社従業員	３名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式	180,000株	普通株式	25,000株
付与日	平成27年７月１日		平成27年７月１日
権利確定条件	当社の取締役たる地位を失った場合に権利行使権を失効するものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。		権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は当社と契約を締結している取引先等(取引先及び顧問)であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	定められておりません。		同左
権利行使期間	平成27年７月１日～平成32年６月30日		平成27年７月１日～平成32年６月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度 (平成28年３月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成23年６月21日 定時株主総会決議	平成23年６月21日 定時株主総会決議
権利確定後　　　　　　 (株)
前事業年度末	20,000	39,000
権利確定	－	－
権利行使	－	5,000
失　　効	－	－
未行使残	20,000	34,000

	平成24年６月21日 定時株主総会決議	平成24年６月21日 定時株主総会決議
権利確定後　　　　　　 (株)
前事業年度末	110,000	20,000
権利確定	－	－
権利行使	80,000	－
失　　効	－	－
未行使残	30,000	20,000

	平成25年６月20日 定時株主総会決議	平成25年６月20日 定時株主総会決議
権利確定後　　　　　　 (株)
前事業年度末	300,000	40,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失　　効	50,000	－
未行使残	250,000	40,000

	平成26年６月20日 定時株主総会決議	平成26年６月20日 定時株主総会決議
権利確定後　　　　　　 (株)
前事業年度末	298,000	60,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失　　効	－	－
未行使残	298,000	60,000

	平成27年６月23日 定時株主総会決議	平成27年６月23日 定時株主総会決議
権利確定後　　　　　　 (株)
前事業年度末	－	－
権利確定	180,000	25,000
権利行使	－	－
失　　効	－	－
未行使残	180,000	25,000

②　単価情報

	平成23年６月21日 定時株主総会決議	平成23年６月21日 定時株主総会決議
権利行使価格　　　　　　 (円)	286	286
行使時平均株価　　　　　 (円)	－	559
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　  (円)	62	62

	平成24年６月21日 定時株主総会決議	平成24年６月21日 定時株主総会決議
権利行使価格　　　　　　 (円)	355	355
行使時平均株価　　　　　 (円)	548	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　  (円)	58	58

	平成25年６月20日 定時株主総会決議	平成25年６月20日 定時株主総会決議
権利行使価格　　　　　　 (円)	623	623
行使時平均株価　　　　　 (円)	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　  (円)	126	126

	平成26年６月20日 定時株主総会決議	平成26年６月20日 定時株主総会決議
権利行使価格　　　　　　 (円)	651	651
行使時平均株価　　　　　 (円)	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　  (円)	140	140

	平成27年６月23日 定時株主総会決議	平成27年６月23日 定時株主総会決議
権利行使価格　　　　　　 (円)	547	547
行使時平均株価　　　　　 (円)	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　  (円)	106	106

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性 (注) １	34.57％
予想残存期間 (注) ２	2.5年
予想配当 (注) ３	7.50円／株
無リスク利子率 (注) ４	0.007％

 (注) １　平成24年12月31日から平成27年７月１日までの株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　平成26年３月期及び平成27年３月期の配当実績(特別配当控除後)の平均値によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	309,215千円		293,910千円
賞与引当金	50,184		81,969
退職給付引当金	9,440		10,545
役員退職慰労引当金	48,022		49,842
減損損失	174,200		181,319
資産除去債務	118,851		115,110
その他	165,371		191,389
繰延税金資産小計	875,285		924,086
評価性引当額	△561,738		△487,794
繰延税金資産合計	313,547		436,292
繰延税金負債
未収事業税	△15,676		－
買換資産圧縮積立金	△3,418		△2,290
資産除去債務に対応する除去費用	△23,272		△21,160
前払年金費用	△18,378		△24,737
その他有価証券評価差額金	△63,377		△2,003
繰延税金負債合計	△124,124		△50,191
繰延税金資産の純額	189,423		386,100

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割額	7.7		10.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		3.9
評価性引当額の増減額	4.9		△8.3
その他	△1.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.7		42.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,029千円減少し、法人税等調整額が24,134千円、その他有価証券評価差額金が105千円それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から20年～30年と見積り、割引率は1.36％～2.29％を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	326,490千円	370,089千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	956	4,099
時の経過による調整額	6,424	4,348
資産除去債務の履行による減少額	－	△2,045
その他増減額（△は減少）	36,217	－
期末残高	370,089	376,491

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社は、国内で宗教用具に関連する事業を、地域別に戦略を立案し、東日本、西日本の地域に店舗を展開して事業活動を行なっております。

　また、国内全域を対象として寺社関連の事業を行なっております。

　従って、当社は地域を基礎とした「東日本」、「西日本」及び「寺社関連」の３つの報告セグメントとしております。

　東日本においては、仏壇仏具・墓石の販売やお葬式のご相談・ご紹介サービスを行なっており、西日本においては、仏壇仏具・墓石の販売を行なっております。

　また、寺社関連においては、寺院内陣の設計施工や屋内墓苑の受託販売などを行なっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	財務諸表計上額
	東日本	西日本	寺社関連	計
売上高
外部顧客への売上高	14,411,559	3,613,660	889,141	18,914,362	400,632	19,314,994	－	19,314,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	14,411,559	3,613,660	889,141	18,914,362	400,632	19,314,994	－	19,314,994
セグメント利益又は損失(△)	1,308,294	△90,739	57,225	1,274,780	△24,075	1,250,704	△215,233	1,035,470
セグメント資産	9,442,241	2,840,421	704,892	12,987,556	192,771	13,180,327	4,435,443	17,615,771
その他の項目
減価償却費	165,285	62,495	9,669	237,450	439	237,889	－	237,889
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	139,204	53,066	8,735	201,006	－	201,006	305,403	506,410

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△215,233千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額4,435,443千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額305,403千円は、主にシステム関連のソフトウエア等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	財務諸表計上額
	東日本	西日本	寺社関連	計
売上高
外部顧客への売上高	14,599,474	3,607,379	929,221	19,136,075	265,653	19,401,729	－	19,401,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	14,599,474	3,607,379	929,221	19,136,075	265,653	19,401,729	－	19,401,729
セグメント利益又は損失(△)	933,430	△145,731	264,059	1,051,758	△38,412	1,013,345	△245,074	768,270
セグメント資産	10,211,071	2,673,010	823,890	13,707,973	131,965	13,839,939	4,698,450	18,538,389
その他の項目
減価償却費	181,319	58,803	6,700	246,823	290	247,113	－	247,113
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	276,427	36,328	－	312,755	－	312,755	93,849	406,605

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△245,074千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額4,698,450千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,849千円は、主にシステム関連のソフトウエア等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	仏壇仏具	墓石	寺社関連	その他	合計
外部顧客への売上高	12,546,249	5,478,970	889,141	400,632	19,314,994

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

ありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	仏壇仏具	墓石	寺社関連	その他	合計
外部顧客への売上高	12,984,567	5,222,287	929,221	265,653	19,401,729

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

ありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）	財務諸表計上額
	東日本	西日本	寺社関連	計
減損損失	－	142,515	－	142,515	－	142,515	21,214	163,729

（注）調整額の減損損失21,214千円は、遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分して

おりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	財務諸表計上額
	東日本	西日本	寺社関連	計
減損損失	－	151,480	－	151,480	－	151,480	－	151,480

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	井上　健一	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接　0.07	－	ストック・オプションの行使	17,750	－	－
主要株主及びその近親者	長谷川　裕一	－	－	当社 相談役	（被所有） 直接 11.94	当社 相談役	相談役報酬の支払	13,500	－	－

（注）１　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使価格等については、注記事項「ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。

２　長谷川 裕一は、当社代表取締役会長 長谷川 房生の実兄であり、当社の代表取締役として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験と深い見識並びに幅広い人脈等を有しており、経営全般に関する助言等を行なってもらうことを目的として相談役を委嘱しております。

報酬額については、業務内容を勘案し協議の上決定しております。

３　取引金額には消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	青木　孝一	－	－	当社 取締役	－	－	ストック・オプションの行使	10,650	－	－
主要株主及びその近親者	長谷川　裕一	－	－	当社 相談役	（被所有） 直接 11.88	当社 相談役	ストック・オプションの行使	17,750	－	－
							相談役報酬の支払	18,020	－	－

（注）１　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使価格等については、注記事項「ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。

２　長谷川 裕一は、当社代表取締役会長 長谷川 房生の実兄であり、当社の代表取締役として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験と深い見識並びに幅広い人脈等を有しており、経営全般に関する助言等を行なってもらうことを目的として相談役を委嘱しております。

報酬額については、業務内容を勘案し協議の上決定しております。

３　取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

前事業年度

 （自 平成26年４月１日

　至 平成27年３月31日）

当事業年度

 （自 平成27年４月１日

　至 平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	522.12円
１株当たり当期純利益金額	23.22円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	23.07円

１株当たり純資産額	521.92円
１株当たり当期純利益金額	19.59円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	19.54円

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）	当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額　　　　　（千円）	415,894	353,702
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	415,894	353,702
期中平均株式数　　　　　（千株）	17,905	18,050
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　（千株）	116	44
（うち新株予約権　　　　（千株））	(116)	(44)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年６月20日株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権) 普通株式 340,000株 平成26年６月20日株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権) 普通株式 358,000株	平成25年６月20日株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権) 普通株式 290,000株 平成26年６月20日株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権) 普通株式 358,000株 平成27年６月23日株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権) 普通株式 205,000株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,139,875	－	97,250	1,042,625	524,209	26,472	518,415
造作	1,982,852	155,175	134,223 (3,480)	2,003,804	1,367,822	62,430	635,982
構築物	339,943	20,893	5,735	355,101	270,797	9,729	84,304
機械及び装置	4,301	－	2,752	1,549	1,180	96	369
什器備品	1,355,405	136,686	112,416	1,379,675	1,019,822	87,032	359,853
土地	1,047,213	－	178,659 (148,000)	868,554	－	－	868,554
リース資産	89,541	4,273	17,700	76,114	29,632	14,961	46,482
建設仮勘定	－	494,508	492,726	1,782	－	－	1,782
有形固定資産計	5,959,134	811,537	1,041,463 (151,480)	5,729,208	3,213,464	200,723	2,515,744
無形固定資産
ソフトウエア	23,977	1,242	－	25,219	20,974	2,672	4,245
リース資産	251,314	86,551	83,000	254,866	92,451	43,718	162,414
電話加入権	37,399	－	72	37,326	－	－	37,326
無形固定資産計	312,691	87,794	83,072	317,412	113,425	46,390	203,986
長期前払費用	190,588	113,704	32,163	272,129	14,886	14,960	257,242

　(注)　１　建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは新設店舗（大森山王店ほか１店）81,264千円、店舗改装（滝の水店ほか11店）286,486千円であります。

２　リース資産の当期減少額は、リース期間満了によるものであります。

３　長期前払費用の当期末残高には、非償却資産193,856千円が含まれております。

４　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　　　　分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,651,198	1,621,270	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	110,481	125,508	1.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,570,970	3,609,700	0.9	平成29年４月１日 から 平成32年10月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	229,017	193,173	1.2	平成29年４月１日 から 平成34年２月28日
合計	5,161,667	5,549,651	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,269,700	1,160,000	920,000	260,000
リース債務	93,392	53,908	29,335	13,812

【引当金明細表】

区　　　分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額		当期末残高 （千円）
			目的使用 （千円）	その他 （千円）
貸倒引当金	964,580	106,767	27,917	79,863	963,567
賞与引当金	153,000	267,000	153,000	－	267,000
役員退職慰労引当金	149,601	13,817	－	－	163,419

　(注)　貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替えによる戻入れ及び回収による取崩し等であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区　　　　　分	金　額 (千円)
現　　金	45,353
預　　　金
当座預金	1,105,869
普通預金	767,672
定期預金	140,000
積立預金	12,000
計	2,025,542
合　　　　計	2,070,896

ロ　受取手形

相手先別内訳

相　　手　　先	金　額 (千円)
(宗) 善教寺	5,000
浜屋㈱	4,410
㈲木村仏具店	1,400
㈱太田屋	1,023
㈲菊池仏具店	840
その他（㈱小林朱雲堂ほか）	1,042
計	13,716

期日別内訳

期　　日　　別	金　額 (千円)
平成28年４月	6,212
５月	4,515
６月	1,913
７月	1,074
計	13,716

ハ　売掛金

相手先別内訳

区　　　　分		主な相手先及び金額
	(千円)		(千円)		(千円)		(千円)
小　　売
クレジット	353,761	㈱福岡銀行	106,452	九州カード㈱	104,076	ユーシーカード㈱	51,907
提携	69,213	全国農業協同組合連合会 埼玉県本部	26,555	西東京農業協同組合	2,635	西多摩農業協同組合	2,304
一般顧客	24,252
小計	447,226
卸　　売	61,466	㈱保志	49,258	㈲木村仏具店	1,850	㈱滝本仏光堂	950
受託販売	153,735	(宗)伝燈院	51,750	(宗)成勝寺	37,080	(宗)宗三寺	33,720
計	662,427

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

 (千円)

当期発生高

 (千円)

当期回収高

 (千円)

当期末残高

 (千円)

回収率 (％)

滞留期間 (日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

658,301

20,953,867

20,949,741

662,427

96.9

11.5

　 (注) 　上記金額には消費税等が含まれております。

ニ　商品

区　　　　　分	金　額 (千円)
仏　　壇	1,560,821
仏　　具	1,381,753
墓　　石	182,017
計	3,124,591

②　固定資産

イ　営業保証金

区　　　　　分	金　額 (千円)
(宗) 伝燈院(販売保証)	562,188
(宗) 清龍院(建墓権)	438,148
(宗) 万年寺(建墓権)	368,639
㈱大友石材工業(建墓権)	273,234
㈱メモリアル多摩(建墓権)	244,320
その他((宗) 六高山 信隆寺(建墓権)ほか)	5,031,421
計	6,917,952

ロ　差入保証金

区　　　　　分	金　額 (千円)
店舗賃借保証金	1,074,284
事務所賃借保証金	75,099
建設協力金	8,944
その他(社宅・寮賃借保証金ほか)	237,200
計	1,395,528

③　流動負債

買掛金

相　　手　　先	金　額 (千円)
㈱ナイガイトレーディング	76,828
㈱小野屋漆器店	39,303
㈱はせがわ美術工芸	34,447
㈱本保	26,768
㈱保志	26,420
その他(㈱シャーほか)	421,704
計	625,474

④　固定負債

長期借入金

相　　手　　先	金　額 (千円)
㈱福岡銀行	1,145,870 (388,370)
㈱西日本シティ銀行	952,400 (297,400)
㈱みずほ銀行	916,200 (238,700)
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	870,000 (290,000)
㈱三井住友銀行	575,000 (180,000)
その他(三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ほか)	771,500 (226,800)
計	5,230,970 (1,621,270)

　 (注) 　(　)内は内数であり、１年以内の返済予定額につき、貸借対照表の流動負債の部に計上しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,147,385	9,842,335	14,051,806	19,401,729
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）　（千円）	△305,128	349,041	195,758	618,476
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）　（千円）	△226,737	192,643	51,715	353,702
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）　（円）	△12.59	10.68	2.86	19.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）　（円）	△12.59	23.21	△7.80	16.71