当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景に、一部企業の収益改善や賃金上昇など緩やかな回復基調が見られた一方で、円安の進行による物価上昇等の影響から、個人消費については厳しい状況で推移いたしました。また、中国をはじめとする海外景気の減速や国際情勢への懸念など不安材料が多いことから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
宗教用具関連業界におきましては、消費者の低価格志向・節約志向に加え、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化の傾向がより顕著になっており、厳しい環境で推移しております。
当社はこのような情勢のなか、「既存店改革」と「新スタイル店の出店」を活動の方針とし、営業店における総合的な顧客対応力の向上を図るとともに、成長に向けた投資を積極的に行なってまいりました。仏壇仏具事業に関しては、顧客ニーズに応える新商品の投入や、地域特性に合った品揃えの見直しを行なうとともに、効率的な販売促進活動を引き続き推し進めてまいりました。墓石事業に関しては、新規販売物件の販売活動を中心に、墓石販売体制のより一層の整備を進めてまいりました。寺社関連事業に関しては、屋内墓苑（搬送式納骨堂）の受託販売において営業店のネットワークを活用し、墓石販売との相乗効果を図ってまいりました。
また、新規出店に関しては、５月の出店（東京都調布市）に続き、11月に１店舗（東京都大田区）出店いたしました。
このように各事業において施策を実施し、一部効果は見えつつあるものの、当第３四半期累計期間においての売上高は140億51百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
また、営業利益につきましては２億67百万円（前年同期比47.0％減）、経常利益につきましては１億89百万円（前年同期比70.5％減）、四半期純利益は51百万円（前年同期比85.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、宗教用具関連事業について、「東日本」、「西日本」及び「寺社関連」を報告セグメントとしております。
東日本においては、仏壇仏具販売は回復基調となったものの、墓石販売が低調に推移したため、売上高は104億82百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
西日本においては、仏壇仏具販売が順調に推移し、売上高は26億95百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
寺社関連においては、屋内墓苑（搬送式納骨堂）の受託販売が順調に推移したことなどから、売上高は６億70百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
その他関連事業においては、売上高は２億３百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
（セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減）
|
セグメント の名称 |
区 分 |
前第３四半期 累計期間 |
当第３四半期 累計期間 |
前年同期比増減 |
||||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
増減率 |
|||
|
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
|||
|
|
仏壇・仏具 |
店舗販売 |
5,804 |
40.9 |
5,990 |
42.7 |
186 |
3.2 |
|
東日本 |
企業提携販売 |
1,454 |
10.2 |
1,480 |
10.5 |
25 |
1.7 |
|
|
|
墓 石 |
3,385 |
23.8 |
3,011 |
21.4 |
△373 |
△11.0 |
|
|
|
小 計 |
10,645 |
74.9 |
10,482 |
74.6 |
△162 |
△1.5 |
|
|
|
仏壇・仏具 |
店舗販売 |
1,752 |
12.3 |
1,878 |
13.4 |
126 |
7.2 |
|
西日本 |
企業提携販売 |
276 |
1.9 |
288 |
2.0 |
11 |
4.2 |
|
|
|
墓 石 |
577 |
4.1 |
528 |
3.8 |
△49 |
△8.5 |
|
|
|
小 計 |
2,606 |
18.3 |
2,695 |
19.2 |
89 |
3.4 |
|
|
|
寺社関連 |
662 |
4.7 |
670 |
4.8 |
7 |
1.2 |
|
|
|
その他 |
295 |
2.1 |
203 |
1.4 |
△91 |
△31.0 |
|
|
|
合計 |
14,208 |
100.0 |
14,051 |
100.0 |
△157 |
△1.1 |
|
財政状態につきましては、当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ13億24百万円増加して、189億40百万円、負債合計は13億69百万円増加して、94億91百万円、純資産は45百万円減少して、94億48百万円となり、自己資本比率は49.3％となりました。
主な内容としては、流動資産は主に受取手形及び売掛金やその他が減少したものの、現金及び預金や商品の増加などにより、前事業年度末に比べ５億70百万円増加し、62億42百万円となりました。
固定資産は、主に差入保証金の減少や貸倒引当金の増加があったものの、営業保証金の増加などにより、前事業年度末に比べ７億53百万円増加し、126億97百万円となりました。
流動負債は、買掛金や短期借入金の減少があったものの、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等及びその他の増加などにより、前事業年度末に比べ23百万円増加し、46億43百万円となりました。
固定負債は、リース債務やその他の減少があったものの、長期借入金の増加などにより、前事業年度末に比べ13億45百万円増加し、48億47百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べ45百万円減少し、94億48百万円となりました。
なお、当第３四半期累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。