第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年
12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,303,540

2,072,680

受取手形及び売掛金

669,549

564,631

商品

3,196,736

3,302,081

繰延税金資産

67,841

73,180

その他

436,104

233,403

貸倒引当金

2,000

3,600

流動資産合計

5,671,771

6,242,378

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

635,153

612,300

造作(純額)

560,039

659,323

土地

1,047,213

1,016,554

リース資産(純額)

57,170

50,252

建設仮勘定

1,782

その他(純額)

311,022

387,752

有形固定資産合計

2,610,598

2,727,965

無形固定資産

162,655

175,142

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

752,882

744,635

関係会社株式

28,312

28,312

前払年金費用

57,252

122,855

繰延税金資産

121,581

100,553

営業保証金

6,225,733

6,980,740

差入保証金

1,525,329

1,413,485

その他

1,422,232

1,417,406

貸倒引当金

962,580

1,013,310

投資その他の資産合計

9,170,745

9,794,677

固定資産合計

11,943,999

12,697,785

資産合計

17,615,771

18,940,164

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

596,255

459,906

短期借入金

600,000

360,000

1年内返済予定の長期借入金

1,651,198

1,745,800

リース債務

110,481

117,671

未払金

427,323

429,533

未払法人税等

52,821

賞与引当金

153,000

150,000

その他

1,081,666

1,328,089

流動負債合計

4,619,925

4,643,821

固定負債

 

 

長期借入金

2,570,970

3,956,400

リース債務

229,017

187,189

退職給付引当金

29,410

33,207

役員退職慰労引当金

149,601

159,247

資産除去債務

370,089

375,406

その他

153,040

136,419

固定負債合計

3,502,129

4,847,870

負債合計

8,122,054

9,491,692

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,009,175

4,026,570

資本剰余金

1,523,679

1,541,074

利益剰余金

3,797,307

3,713,838

自己株式

171,950

172,056

株主資本合計

9,158,212

9,109,427

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

230,827

223,879

評価・換算差額等合計

230,827

223,879

新株予約権

104,676

115,165

純資産合計

9,493,716

9,448,471

負債純資産合計

17,615,771

18,940,164

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

14,208,878

14,051,806

売上原価

5,152,538

5,241,581

売上総利益

9,056,339

8,810,224

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

911,327

631,635

貸倒引当金繰入額

500

1,600

給料及び賞与

3,114,013

3,236,885

賞与引当金繰入額

78,000

150,000

退職給付費用

135,883

136,310

役員退職慰労引当金繰入額

14,899

9,646

福利厚生費

807,558

822,957

株式報酬費用

50,587

21,795

賃借料

849,221

848,476

その他

2,588,291

2,682,938

販売費及び一般管理費合計

8,550,282

8,542,246

営業利益

506,056

267,978

営業外収益

 

 

受取利息

4,723

5,837

受取配当金

13,266

12,533

受取家賃

191,137

140,531

貸倒引当金戻入額

154,087

その他

48,159

41,734

営業外収益合計

411,375

200,636

営業外費用

 

 

支払利息

48,373

48,210

賃貸費用

184,222

139,957

貸倒引当金繰入額

50,730

その他

42,895

40,304

営業外費用合計

275,492

279,202

経常利益

641,940

189,412

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3,807

6,346

特別利益合計

3,807

6,346

特別損失

 

 

固定資産売却損

4,828

投資有価証券評価損

305

特別損失合計

5,134

税引前四半期純利益

640,613

195,758

法人税、住民税及び事業税

37,821

127,277

法人税等調整額

254,404

16,765

法人税等合計

292,226

144,043

四半期純利益

348,386

51,715

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

  保証債務

 取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期会計期間

(平成27年12月31日)

宗教法人 勝楽寺

742,000千円

1,245,100千円

宗教法人 常光山 源覚寺

143,212

421,210

885,212

1,666,310

 

 

(四半期損益計算書関係)

前第3四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

  当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第2四半期(7月から9月まで)と春のお彼岸を迎える第4四半期(1月から3月まで)の割合が高くなっております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

221,057千円

218,271千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年5月15日

取締役会

普通株式

111,736

6.25

平成26年3月31日

平成26年6月3日

利益剰余金

平成26年11月5日

取締役会

普通株式

67,085

3.75

平成26年9月30日

平成26年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月12日

取締役会

普通株式

67,433

3.75

平成27年3月31日

平成27年6月4日

利益剰余金

平成27年11月5日

取締役会

普通株式

67,751

3.75

平成27年9月30日

平成27年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

損益計算書

計上額

(注)3

 

東日本

西日本

寺社関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,645,022

2,606,254

662,421

13,913,699

295,179

14,208,878

14,208,878

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,645,022

2,606,254

662,421

13,913,699

295,179

14,208,878

14,208,878

セグメント利益又は損失(△)

818,285

142,607

8,347

684,025

17,434

666,590

160,534

506,056

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業であります。

   2.セグメント利益の調整額△160,534千円は各セグメントに配分していない全社費用であります。

   3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

損益計算書

計上額

(注)3

 

東日本

西日本

寺社関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,482,759

2,695,261

670,059

13,848,080

203,725

14,051,806

14,051,806

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,482,759

2,695,261

670,059

13,848,080

203,725

14,051,806

14,051,806

セグメント利益又は損失(△)

437,245

118,400

177,121

495,966

27,370

468,596

200,617

267,978

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業であります。

   2.セグメント利益の調整額△200,617千円は各セグメントに配分していない全社費用であります。

   3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

19円47銭

2円86銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

348,386

51,715

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

348,386

51,715

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,892

18,044

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

19円33銭

2円85銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

125

48

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

平成26年6月20日株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 360,000株

平成27年6月23日株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 205,000株

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

2【その他】

平成27年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………67,751千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………3円75銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月1日