当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、海外経済の先行きの不確実性や金融市場の変動の影響があり、今後の景気動向および個人消費については依然として不透明な状況です。
宗教用具関連業界におきましては、顧客の生活様式や価値観が大きく変化し、これらの影響による購入商品の小型化・簡素化、それに伴う単価の下落が進行しており、引き続き厳しい環境が続いております。
当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、新商品の企画・開発・投入や営業店ごとの陳列・品揃えの見直しを実施してまいりました。墓石事業・屋内墓苑事業に関しては、埋葬に対するニーズの多様化への対応力向上に注力してまいりました。加えて、屋内墓苑については、新規受託販売物件開苑に向けた活動を推し進めてまいりました。
また、お客様の生活圏により近い立地において現代のライフスタイルにマッチした新たな提案を行なう「新スタイル店」を５月に１店舗（東京都練馬区）出店いたしました。
このように、各事業において施策を推進したものの、売上高は40億33百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
また、営業損失は２億79百万円（前年同期は２億71百万円の営業損失）、経常損失は３億４百万円（前年同期は３億５百万円の経常損失）となり、四半期純損失は２億19百万円（前年同期は２億26百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の地域を基礎としたセグメントから事業を基礎としたセグメントに変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当社は、宗教用具関連事業について、「仏壇仏具・墓石」及び「屋内墓苑」を報告セグメントとしております。
仏壇仏具・墓石については、東日本地区において、仏壇仏具の販売単価下落及び墓石の販売基数減少の影響が大きく、売上高は30億21百万円（前年同期比3.5％減）となり、一方、西日本地区においては、墓石の販売単価が好調に推移したことから、売上高は７億33百万円（前年同期比2.5％増）となりました。これらの結果、全体では売上高37億55百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
屋内墓苑については、一部物件の受託販売が低調に推移したことから、売上高は２億１百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
その他については、主に卸売部門が低調に推移したことから、売上高は77百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
（セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減）
|
セグメント の名称 |
区 分 |
前第１四半期 累計期間 |
当第１四半期 累計期間 |
前年同期比増減 |
||||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
増減率 |
|||
|
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
|||
|
仏壇仏具 ・ 墓石 |
東日本 |
仏壇仏具 |
2,196 |
53.0 |
2,133 |
52.9 |
△63 |
△2.9 |
|
墓石 |
934 |
22.6 |
888 |
22.0 |
△46 |
△4.9 |
||
|
|
計 |
3,131 |
75.6 |
3,021 |
74.9 |
△109 |
△3.5 |
|
|
西日本 |
仏壇仏具 |
586 |
14.1 |
594 |
14.7 |
8 |
1.5 |
|
|
墓石 |
129 |
3.1 |
138 |
3.5 |
9 |
7.3 |
||
|
|
計 |
715 |
17.2 |
733 |
18.2 |
18 |
2.5 |
|
|
計 |
仏壇仏具 |
2,782 |
67.1 |
2,727 |
67.6 |
△55 |
△2.0 |
|
|
墓石 |
1,064 |
25.7 |
1,027 |
25.5 |
△36 |
△3.5 |
||
|
|
計 |
3,846 |
92.8 |
3,755 |
93.1 |
△91 |
△2.4 |
|
|
|
屋内墓苑 |
211 |
5.1 |
201 |
5.0 |
△10 |
△5.1 |
|
|
|
その他 |
88 |
2.1 |
77 |
1.9 |
△11 |
△13.1 |
|
|
|
合計 |
4,147 |
100.0 |
4,033 |
100.0 |
△114 |
△2.8 |
|
財政状態につきましては、当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億15百万円減少して183億22百万円、負債合計は１億12百万円増加して91億５百万円、純資産は３億27百万円減少して92億16百万円となり、自己資本比率は49.8％となりました。
主な内容としては、流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少しましたが、お盆商戦に向けての商品の増加などにより、前事業年度末に比べ７百万円増加し、62億61百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産の営業保証金の減少などにより、前事業年度末に比べ２億23百万円減少し、120億60百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等や未払金が減少しましたが、短期借入金やその他の増加などにより、前事業年度末に比べ４億74百万円増加し、49億58百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前事業年度末に比べ３億62百万円減少し、41億47百万円となりました。
純資産は、四半期純損失及び配当金の支払による利益剰余金の減少などにより、前事業年度末に比べ３億27百万円減少し、92億16百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。