第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,070,896	1,645,138
受取手形及び売掛金	676,144	533,421
商品	3,124,591	3,604,979
繰延税金資産	135,134	233,124
その他	251,752	248,982
貸倒引当金	△3,900	△3,900
流動資産合計	6,254,619	6,261,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	602,720	595,551
造作（純額）	635,982	647,700
土地	868,554	868,554
リース資産（純額）	46,482	51,405
建設仮勘定	1,782	2,214
その他（純額）	360,222	359,033
有形固定資産合計	2,515,744	2,524,460
無形固定資産	203,986	195,664
投資その他の資産
投資有価証券	443,959	405,935
関係会社株式	28,312	28,312
前払年金費用	81,107	101,525
繰延税金資産	250,965	244,644
営業保証金	6,917,952	6,743,837
差入保証金	1,395,528	1,371,223
その他	1,405,880	1,419,545
貸倒引当金	△959,667	△974,452
投資その他の資産合計	9,564,039	9,340,570
固定資産合計	12,283,770	12,060,695
資産合計	18,538,389	18,322,442

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	625,474	631,695
短期借入金	－	600,000
1年内返済予定の長期借入金	1,621,270	1,501,800
リース債務	125,508	126,286
未払金	481,447	351,799
未払法人税等	346,221	39,298
賞与引当金	267,000	142,000
その他	1,017,105	1,565,165
流動負債合計	4,484,026	4,958,044
固定負債
長期借入金	3,609,700	3,273,000
リース債務	193,173	173,647
退職給付引当金	34,574	36,197
役員退職慰労引当金	163,419	160,709
資産除去債務	376,491	379,093
その他	132,224	124,917
固定負債合計	4,509,582	4,147,564
負債合計	8,993,608	9,105,609
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,570	4,031,443
資本剰余金	1,541,074	1,545,947
利益剰余金	4,015,825	3,728,879
自己株式	△172,056	△172,088
株主資本合計	9,411,413	9,134,180
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,201	△16,033
評価・換算差額等合計	18,201	△16,033
新株予約権	115,165	98,685
純資産合計	9,544,780	9,216,833
負債純資産合計	18,538,389	18,322,442

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	4,147,385	4,033,134
売上原価	1,515,777	1,520,249
売上総利益	2,631,607	2,512,885
販売費及び一般管理費
販売促進費	203,439	221,394
貸倒引当金繰入額	1,600	－
給料及び賞与	1,018,169	959,861
賞与引当金繰入額	152,000	142,000
退職給付費用	45,397	45,444
役員退職慰労引当金繰入額	1,303	3,630
福利厚生費	280,951	271,377
賃借料	287,017	285,850
その他	912,902	862,903
販売費及び一般管理費合計	2,902,782	2,792,461
営業損失（△）	△271,175	△279,576
営業外収益
受取利息	1,255	1,218
受取配当金	6,523	5,452
受取家賃	60,831	24,125
その他	7,517	8,782
営業外収益合計	76,128	39,578
営業外費用
支払利息	16,188	13,631
賃貸費用	58,709	32,352
貸倒引当金繰入額	21,698	14,784
その他	13,485	3,942
営業外費用合計	110,082	64,710
経常損失（△）	△305,128	△304,708
特別利益
新株予約権戻入益	－	14,742
特別利益合計	－	14,742
税引前四半期純損失（△）	△305,128	△289,966
法人税、住民税及び事業税	17,000	17,107
法人税等調整額	△95,391	△87,879
法人税等合計	△78,391	△70,771
四半期純損失（△）	△226,737	△219,194

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

　取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
宗教法人　勝楽寺	1,278,100千円	1,676,600千円
宗教法人　常光山　源覚寺	678,170	821,713
計	1,956,270	2,498,313

（四半期損益計算書関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	69,225千円	75,314千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基　準　日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	67,433	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基　準　日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	67,751	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	3,131,747	715,094	3,846,841	211,831	4,058,673	88,711	4,147,385	－	4,147,385
セグメント間の内部 売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,131,747	715,094	3,846,841	211,831	4,058,673	88,711	4,147,385	－	4,147,385
セグメント 利益又は 損失（△）	△70,291	△132,905	△203,196	46,004	△157,191	△12,854	△170,045	△101,129	△271,175

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△101,129千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	3,021,867	733,189	3,755,057	201,001	3,956,058	77,076	4,033,134	－	4,033,134
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,021,867	733,189	3,755,057	201,001	3,956,058	77,076	4,033,134	－	4,033,134
セグメント 利益又は 損失（△）	△103,112	△98,430	△201,542	33,005	△168,537	△11,948	△180,486	△99,090	△279,576

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,090千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行なっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期会計期間より報告セグメントを従来の地域を基礎とした「東日本」、「西日本」及び「寺社関連」から事業別の「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」に変更しております。

さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。

この変更は、従来「寺社関連」に含めていた屋内墓苑事業の量的重要性が増してきたことから「屋内墓苑」セグメントとして区分し、これを機会に報告セグメントの見直しを行ない地域を基礎としたセグメントから事業を基礎としたセグメントに変更し、屋内墓苑事業以外の寺社関連事業などは、その他に含めております。

また、報告セグメントの変更に併せて、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確にする目的で全社費用等特定の費用の配分方法を一部変更しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	12円59銭	12円12銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	226,737	219,194
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	226,737	219,194
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,002	18,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在 株式で、前事業年度末から重要な変動があったもの の概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………67,751千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円75銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月２日

　（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。