第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,070,896	1,851,712
受取手形及び売掛金	676,144	575,083
商品	3,124,591	3,265,789
繰延税金資産	135,134	138,663
その他	251,752	286,045
貸倒引当金	△3,900	△3,900
流動資産合計	6,254,619	6,113,394
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	602,720	588,521
造作（純額）	635,982	630,989
土地	868,554	868,554
リース資産（純額）	46,482	47,231
建設仮勘定	1,782	8,205
その他（純額）	360,222	342,647
有形固定資産合計	2,515,744	2,486,151
無形固定資産	203,986	187,921
投資その他の資産
投資有価証券	443,959	469,718
関係会社株式	28,312	28,312
前払年金費用	81,107	125,894
繰延税金資産	250,965	229,193
営業保証金	6,917,952	6,686,674
差入保証金	1,395,528	1,315,691
その他	1,405,880	1,390,819
貸倒引当金	△959,667	△989,181
投資その他の資産合計	9,564,039	9,257,123
固定資産合計	12,283,770	11,931,197
資産合計	18,538,389	18,044,591

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	625,474	450,632
短期借入金	－	800,000
1年内返済予定の長期借入金	1,621,270	1,401,800
リース債務	125,508	125,528
未払金	481,447	320,281
未払法人税等	346,221	180,874
賞与引当金	267,000	276,000
その他	1,017,105	1,011,095
流動負債合計	4,484,026	4,566,213
固定負債
長期借入金	3,609,700	2,951,300
リース債務	193,173	148,073
退職給付引当金	34,574	36,816
役員退職慰労引当金	163,419	164,407
資産除去債務	376,491	377,505
その他	132,224	118,940
固定負債合計	4,509,582	3,797,043
負債合計	8,993,608	8,363,257
純資産の部
株主資本
資本金	4,026,570	4,031,443
資本剰余金	1,541,074	1,545,953
利益剰余金	4,015,825	4,134,637
自己株式	△172,056	△172,074
株主資本合計	9,411,413	9,539,958
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,201	42,689
評価・換算差額等合計	18,201	42,689
新株予約権	115,165	98,685
純資産合計	9,544,780	9,681,334
負債純資産合計	18,538,389	18,044,591

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	9,842,335	9,681,663
売上原価	3,668,855	3,686,592
売上総利益	6,173,480	5,995,071
販売費及び一般管理費
販売促進費	408,248	444,485
貸倒引当金繰入額	1,600	－
給料及び賞与	2,051,147	1,938,925
賞与引当金繰入額	276,000	276,000
退職給付費用	90,880	90,535
役員退職慰労引当金繰入額	5,475	7,329
福利厚生費	553,588	538,048
株式報酬費用	21,795	－
賃借料	566,734	579,502
その他	1,811,953	1,750,146
販売費及び一般管理費合計	5,787,424	5,624,973
営業利益	386,056	370,097
営業外収益
受取利息	3,114	2,966
受取配当金	6,979	5,453
受取家賃	100,681	46,247
その他	23,059	17,828
営業外収益合計	133,835	72,495
営業外費用
支払利息	32,256	26,206
賃貸費用	101,021	53,878
貸倒引当金繰入額	18,193	29,513
その他	25,724	20,985
営業外費用合計	177,196	130,584
経常利益	342,695	312,008
特別利益
新株予約権戻入益	6,346	14,742
特別利益合計	6,346	14,742
税引前四半期純利益	349,041	326,751
法人税、住民税及び事業税	201,120	123,337
法人税等調整額	△44,722	16,850
法人税等合計	156,397	140,187
四半期純利益	192,643	186,563

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	349,041	326,751
減価償却費	139,074	152,163
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19,793	29,513
賞与引当金の増減額（△は減少）	123,000	9,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,429	2,242
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,475	988
受取利息及び受取配当金	△10,094	△8,419
支払利息	32,256	26,206
売上債権の増減額（△は増加）	62,023	101,060
たな卸資産の増減額（△は増加）	△68,335	△141,197
仕入債務の増減額（△は減少）	△110,323	△174,841
その他	△18,520	△95,801
小計	525,820	227,666
利息及び配当金の受取額	8,083	11,816
利息の支払額	△32,196	△25,709
法人税等の支払額	△34,005	△302,771
法人税等の還付額	249,582	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	717,285	△88,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△6,000
定期預金の払戻による収入	12,000	12,000
有形固定資産の取得による支出	△138,785	△59,040
有形固定資産の売却による収入	45,672	－
貸付けによる支出	－	△10,000
貸付金の回収による収入	4,079	59,799
営業保証金の支出	△1,068,992	△484,234
営業保証金の回収による収入	520,968	544,507
差入保証金の差入による支出	△13,171	△55,125
差入保証金の回収による収入	105,808	134,963
その他	△62,303	△59,647
投資活動によるキャッシュ・フロー	△600,723	77,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400,000	800,000
長期借入れによる収入	2,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,098,338	△877,870
株式の発行による収入	29,830	8,008
自己株式の取得による支出	△106	△37
自己株式の売却による収入	－	26
リース債務の返済による支出	△58,779	△64,010
配当金の支払額	△67,001	△67,503
財務活動によるキャッシュ・フロー	405,604	△201,387
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	522,165	△213,184
現金及び現金同等物の期首残高	1,241,540	2,008,896
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,763,705	※ 1,795,712

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
宗教法人　勝楽寺	1,278,100千円	－千円
宗教法人　源覚寺	678,170	1,203,951
宗教法人　千光寺	－	50,000
計	1,956,270	1,253,951

（四半期損益計算書関係）

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期(７月から９月まで)と春のお彼岸を迎える第４四半期(１月から３月まで)の割合が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	1,819,705	千円	1,851,712	千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△56,000		△56,000
現金及び現金同等物	1,763,705		1,795,712

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

 １．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基　準　日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	67,433	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金

 ２． 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基　準　日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	67,751	3.75	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

 １．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基　準　日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	67,751	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

 ２． 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基　準　日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	67,856	3.75	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	7,354,710	1,877,194	9,231,904	427,873	9,659,777	182,557	9,842,335	－	9,842,335
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,354,710	1,877,194	9,231,904	427,873	9,659,777	182,557	9,842,335	－	9,842,335
セグメント 利益又は 損失（△）	538,751	△11,501	527,250	103,368	630,619	△22,414	608,204	△222,148	386,056

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△222,148千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 損益計算書計上額 （注）４
	仏壇仏具・墓石			屋内墓苑	計
	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	7,233,454	1,860,207	9,093,662	442,173	9,535,835	145,828	9,681,663	－	9,681,663
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	7,233,454	1,860,207	9,093,662	442,173	9,535,835	145,828	9,681,663	－	9,681,663
セグメント 利益又は 損失（△）	536,076	△2,219	533,856	72,861	606,718	△24,658	582,060	△211,962	370,097

（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△211,962千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より報告セグメントを従来の地域を基礎とした「東日本」、「西日本」及び「寺社関連」から事業別の「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」に変更しております。

さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。

この変更は、従来「寺社関連」に含めていた屋内墓苑事業の量的重要性が増してきたことから「屋内墓苑」セグメントとして区分し、これを機会に報告セグメントの見直しを行ない地域を基礎としたセグメントから事業を基礎としたセグメントに変更し、屋内墓苑事業以外の寺社関連事業などは、その他に含めております。

また、報告セグメントの変更に併せて、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確にする目的で全社費用等特定の費用の配分方法を一部変更しております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円68銭	10円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	192,643	186,563
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	192,643	186,563
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,033	18,084
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円64銭	10円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	55	13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　配当金の総額……………………………………………67,856千円

(ロ)　１株当たりの金額………………………………………３円75銭

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年12月１日

(注)　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。