第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回 次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決 算 年 月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成25年９月１日付で、連結子会社であった株式会社はせがわ美術工芸の発行済株式の70％を譲渡し、連結子会社が存在しなくなったため、第48期より連結財務諸表を作成しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回 次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決 算 年 月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第47期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３ 第48期から第51期における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
２【沿革】
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年 月 |
事 業 内 容 の 変 遷 |
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昭和４年９月 |
創業社長 長谷川才蔵が直方市古町に「長谷川仏具店」を創業し、仏壇仏具の販売を開始 |
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昭和41年12月 |
社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。 |
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昭和45年９月 |
オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始 |
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昭和51年４月 |
社名を「株式会社はせがわ」に商号変更 |
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昭和51年５月 |
本部機能を福岡市博多区に移転 |
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昭和53年４月 |
東京都千代田区神田に関東事務所を開設 |
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昭和54年２月 |
関東地区１号店として川口芝店開店 |
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昭和55年３月 |
仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸(現 株式会社はせがわ美術工芸)を当社の子会社とし、充実強化を図る。 |
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昭和57年４月 |
仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立 |
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昭和57年11月 |
福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。 |
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昭和59年４月 |
子会社はせがわ商事株式会社を吸収合併 |
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昭和59年５月 |
関東事務所を東京都中央区銀座に移転 |
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昭和59年８月 |
本店を福岡市博多区に移転 |
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昭和63年11月 |
福岡証券取引所に株式上場 |
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平成６年９月 |
東海地区１号店として春日井店開店 |
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平成６年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
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平成９年４月 |
墓石事業に本格参入 |
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平成14年11月 |
仏壇製造子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、 |
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平成16年５月 |
関東事務所を東京都文京区後楽に移転 |
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平成16年７月 平成16年７月 |
本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。 本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。 |
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平成19年３月 |
東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設 |
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平成19年10月 |
はせがわビル(福岡本社・福岡本店)を福岡市博多区上川端町に竣工 |
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平成21年９月 |
屋内墓苑事業を開始 |
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平成23年４月 |
株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併 |
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平成24年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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平成24年５月 |
大阪証券取引所市場第二部上場廃止 |
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平成25年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
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平成25年９月 |
株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行 |
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平成26年５月 |
カリモク家具株式会社との共同開発仏壇「SOLID BOARD JUST（ソリッド ボード ジャスト）」の販売を開始 |
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平成27年２月 |
リビングスタイル店１号店としてヴィナシス金町店開店 |
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平成29年３月 |
こころのアトリエ１号店としてトレッサ横浜店開店 |
３【事業の内容】
当社は、主に宗教用具関連事業を行なっております。
当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
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事業の種類 |
事 業 の 内 容 |
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宗教用具関連事業 |
＜仏壇仏具事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。 仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない商品を企画・開発し、提供しております。 商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産のオリジナル商品を中心とし、国内メーカーとの共同開発にも取り組んでおります。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。 ＜墓石事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立の受注販売を行なっております。 石材及び施工については、自社基準に基づく商品提供の体制づくりに取り組んでおります。 ＜屋内墓苑事業＞ 販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。 |
(注) １ 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。
なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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報告セグメントの種類 |
区分 |
事 業 の 内 容 |
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仏壇仏具 ・ 墓石 |
東日本 |
仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業 |
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西日本 |
仏壇仏具事業（小売販売） 墓石事業 |
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屋内墓苑 |
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屋内墓苑事業（受託販売） |
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その他 |
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仏壇仏具事業（卸売販売） |
２ 当社の企業集団等には次の関連会社(持分法非適用)があります。
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会 社 名 |
事 業 の 内 容 |
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㈱はせがわ美術工芸 |
寺院内陣設計施工、文化財保存修復 |
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泉州恩慈諮詢服務有限公司 |
貿易等のコンサルタント |
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㈱ナイガイトレーディング |
石材製品の販売及び輸入業、当社は墓石の仕入れ |
なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。
主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。
(注) 持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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756 (376) |
41.0 |
13.6 |
4,817 |
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セグメントの名称 |
区分 |
従業員数（名） |
|
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仏壇仏具 ・ 墓石 |
東日本 |
430 |
(269) |
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西日本 |
150 |
(63) |
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屋内墓苑 |
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25 |
(21) |
|
その他 |
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21 |
(9) |
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全社（共通） |
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130 |
(14) |
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合計 |
756 |
(376) |
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（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５ 従業員数が前事業年度に比べ31名減少したのは、主に、当事業年度から雇用形態別人事制度を導入したことに伴い、契約社員の一部を臨時従業員に変更したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。
なお、当社の労使関係は安定しております。